安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題

安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題




安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。


為替レートは一国経済にとっての城壁である。


自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。


１ドル＝５０円の円高と


１ドル＝２００円の円安


を比較して見よう。


時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、


１ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。


ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。


円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。


これこそ、究極の「売国政策」である。


円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。


２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。


ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。


その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。


たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。


これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。

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国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりＧＤＰである。


２０１２年には世界第９位だった一人当たりＧＤＰも、２０１４年には、１ドル＝１２０円で換算すると、世界第２７位にまで転落する。


「アベノミクスで日本経済大暴落」


と言うのが、真実の姿である。


ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。


戦時中の御用メディアの再現である。


賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。


総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。


昨年１１月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比－１．５％を記録した。


消費者物価上昇率は＋２．４％だったから、実質所得は－３．９％だ。


「賃金が増えているという報道」


と


「実質賃金が３．９％も減っているという現実」


の間には、とてつもない大きな隔たりがある。

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円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している１．３兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。


日本政府は２００７年６月末に９１３６億ドルのドル資産を保有していた。


当時の為替レートである１ドル＝１２４円で換算して１１３兆円である。


その後の４年間に日本政府は米国国債を３９兆円買い増しして、


２０１２年１月末の外貨資産が１兆３０６７億ドルに達した。


投資元本合計は１５２兆円。


この外貨資産の時価総額が円高で激減した。


当時の為替レート１ドル＝７５円で換算すると、たったの９８兆円になってしまった。


４年半で５４兆円の超巨大損失だ。








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国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で５４兆円もの巨大損失を生んだのだ。


ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。


為替レートが１ドル＝１２０円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が１５２兆円に戻った。


５４兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。


果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。


１月下旬には通常国会が召集される。


野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。


日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。


５４兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。


政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。

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