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平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

なぜ自民党政権はかくも長きにわたって、憲法第41条【国会は国権の最高機関で  

2015-05-24 16:10:39 | 杉並からの情報発信


なぜ自民党政権はかくも長きにわたって、憲法第41条【国会は国権の最高機関で
 あり国の唯一の立法機関である】に違反して衆議院解散・総選挙を強 行し自民
 独裁政権を長期間維持出来たのか?

その最大の原因は、歴代の自民党政権が最高裁に対して『首相による衆議院解散
は憲法第41条違反である』との違憲判決を決して出させないように圧力をかけた
からだ。
その結果最高裁は、【統治行為論】というわけの分からない屁理屈を考えついて
ほ、とんどすべての【違憲審査】を自ら放棄し沈黙したのだ。
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▲【統治行為論】とは?(Wikipediaより抜粋)

統治行為論とは、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為に
ついては、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であって も、これ
ゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。
______________________________

この【統治行為論】は、日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】『最高裁
判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしな いかえを
決定する権限を有する終審裁判所である』の規定に違反する憲法違反の屁理屈だ。
だ。

日本の最高裁は【統治行為論】を主張することで、歴代自民党が繰り返し強行し
てきた憲法第41条違反の『首相による衆議院解散・総選挙』を黙認 し、是認
し、容認してきたのだ。

だからこそ、安倍自公ファシスト政権が日本国憲法第9条を骨抜きにするために
【集団的自衛権行使】を否認から容認へと180度解釈変更し、安保法 案と呼ばれ
る戦争法案を国会に提出して強行成立させようとしている中、日本の最高裁は一
切沈黙しているのだ。

歴代自民党政権は更に、憲法学者たちに対しても【首相による衆議院解散は憲法
第41条違反である】との真実を否定し『首相による衆議院解散は憲法 第7条【天
皇の国事行為】第3項【衆議院の解散】により合憲である』との見解で一致させ
るように圧力をかけたのだ。
その結果、憲法学者は一部の例外をのぞいて全員が『首相による衆議院解散は合
憲』の見解で一致しているのだ。

丁度福島第一原発の大事故に関して、原子力村の意向を受けた東大などの原子力
専門家たちが、放射能汚染と被曝の被害を過小評価し、福島住民は除染 作業が
終わったら帰還して今までの生活を再開できると未だ大嘘を言い張っているのと
全く同じ構図なのだ。

歴代自民党政権は更に、大手マスコミに対しても圧力をかけて【首相による衆議
院解散は憲法第41条違反である】という真実を決して報道させず、代 わりに歴
代自民党が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項である』との大嘘を報道さ
せたのだ!

その結果、『首相には衆議院を解散する権限がある』と洗脳されてきた多くの国
民は、歴代自民党政権の首相が資金不足や選挙準備不足の野党の状況を みて、
自分たちに一番有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行し、700億円と
いう巨額な税金を使った違憲選挙に対して何の疑問も持たずに 駆り出され、自
民党の長期政権誕生に手を貸してきたのだ。

『衆議院の解散は首相の専権事項である』との歴代自民党の大嘘を未だに見抜け
ない人、『首相には衆議院を解散する権限はない』ことにいまだ確信を 持てな
い人は、今一度日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立
法機関である】が何を意味するのか十分考えてほしい。






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