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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

オランド新政権は[新自由主義]とネオコンを否定する[革命政権]!

2012-05-18 12:36:05 | 杉並からの情報発信


オランド新政権は[新自由主義]とネオコンを否定する[革命政権]!



私は2月3日付けのブログでオランド社会党候補がサルコジ大統領を破りフランス新大統領に
なり[新自由主義]を否定する政権になるだろうと予測しました。

【該当記事】4月のフランス大統領選挙で社会党オランド候補がサルコジ大統領
を破り社会党大統領が誕生するだろう!2012-02-03

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b2e5fde5bd37489eb5ea87b1a9aa170

そしてオランド候補が2月に発表した60の政権公約を日本語に訳して2月15日付けの
ブログにアップしました。

【該当記事】フランス社会党オランド大統領候補の[60の政権公約]を一つに
      まとめてみました!2012-02-15

      http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/955386999d70bddf99fbcd1d8b9f1bd1

▲ オランド新大統領が早速実行した二つの公約!

オランドフランス新大統領は昨日(5月17日)正式に内閣を発足させたました
が早速二つの公約を実行しています。

一つは34人の閣僚の半分を女性としたこと。

2つ目は、大統領、首相以下全閣僚の報酬を30%削減したことです。

以下はサルコジ政権下の閣僚月額報酬額と30%削減したオランド政権閣僚の月
額報酬額です。(1euro=100\で計算)

大統領 2,1300 euros (213万円/月) → 14,850 euros(148.5万円/月)

首相 2,1300 euros(213万円/月) → 14,850 euros (148.5万円/月)

閣僚 14,200 euros(142万円/月) → 9,900 euros(99万円/月)

オランド政権の閣僚の月額報酬額は30%削減されて99万円ですので12ヶ月の年間報酬額は
1188万です。それにしても日本の国会議員の年間報酬額は4400万円で、フランスの閣僚の4
倍にもなるというのは余りにも非常識で高すぎます。野田首相は消費税増税を主張する前に、
自分を含めた全閣僚と全国会議員の年収を欧米先進国並に700-800万円に引き下げるべきなのです。

【該当記事】社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労
      働者平均年収390万まで下げること!

      http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15

▲ オランド新政権は[新自由主義]とネオコンを否定する革命政権!

オランド大統領はIMFやEUが策定した財政緊縮路線に異議を唱え財政出動による
経済成長で雇用を確保しようとしています。しかし彼が本当に目指 しているの
は、過去40年間にわたって世界各国に導入され貧富の差を極限まで拡大させた
[新自由主義]の経済・政治・社会政策と[金儲けのためな ら全てが許され
る]というイデオロギーと[ネオコン]の戦争至上主義を真っ向から否定し[自
立と共生]社会を実現することなのです。

以下はオランド新政権が公約した10の[革命的な基本政策]です。

【該当記事】フランス社会党オランド大統領候補の[10の画期的な政策]
      2012-02-08

    http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0466b0bf30d04b1d5d5e20062574ee39

① 財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する

② 失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住宅
  や社会保障などで優遇する

③ 大企業よりも中小零細企業の発展を優先する

  法人税を税率を大企業35%、中小企業30%、零細企業15%に分ける

③ 銀行やヘッジファンドの[投機行為]を規制し[実体経済]を[投機マ
  ネー]から守る

  ・銀行の[投機行為]を規制し[実体経済]に役立たせる

  ・投機取引に課税する

  ・銀行の利益に15%課税する

  ・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止

  ・消費者金融を規制する

  ・米英の3大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設
   ける

⑤ 脱原発と再生エネルギーの開発

  電気の原子力発電依存度を2025年までに現在の75%から50%に低下
  させる

⑥ アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる

⑦ 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する

⑧ 外国人居住者に地方参政権を与える

⑨ 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する

  5年間で一般大衆や学生向けの住宅を250万戸建設する

⑩ 厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める


(終わり)







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