政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし
小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることを批判する者がいる。しかし、政治資金管理団体での不動産保有は２００７年７月の政治資金規正法改正により新たに禁止されたのであって、それ以前は合法行為である。不動産保有を批判する根拠はない。
政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められる。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものである。
小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をしてきた。私は石川知裕氏と池田光智氏の両氏を個人的にも存じ上げているが、お二人とも人格見識ともに立派な人物である。
小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導されてきた。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家としての「学び」を積むのである。
世襲議員はもとより、民主党議員の多くが苦労知らずの議員であるなかで、下積みを重ねて議員を目指すことは極めて貴重である。小沢氏の秘書には志が高く、有能な人格見識ともに優れた多くの人物が志願してきたのである。
小沢氏の政治資金管理団体が不動産を保有し、その不動産を秘書の寮として活用し、全身全霊を注いで政治家としての教育を施してきたことは賞賛されることはあっても非難されることではない。
政治資金を不動産で保有することは、不動産価格の変動にも依存するが、政治資金を蓄蔵することを意味する。政治資金を蓄蔵しながら、同時に政治教育を実現する場を確保することは、極めて賢明な選択であると評価できる。
毎年政治資金を億円単位でかき集め、その資金を湯水のように使う、放蕩息子のような国会議員が多いなかで、小沢氏は貴重な浄財である政治資金を大切に蓄蔵し、その不動産で政治家の養成に力を注いできたのだ。
政治資金収支報告書を見ると、政治家がどのように資金を使ってきたのかがよく分かる。「週刊朝日」が伝えた記事によると、麻生太郎前首相は３年間に４億３０００万円余りの政治資金を集め、そのうち７０００万円以上を飲食費に充ててきたとのことだ。
小沢一郎氏は会食の際にも価格の低い居酒屋を多用するなど、放蕩生活とは程遠い様式を保ってきた。政治資金管理団体が保有する不動産の名義が小沢一郎氏の個人名であるのは、権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっているためである。
「南華のブログ」様は１月１７日付記事
「政治団体が不動産を持てないなら、自民党は本部の敷地を国に返せ、という主張」
で、
「調べましたところ、民主党や自民党などの政党は法人で、政党名義の不動産所有ができるのですが、すべての政治団体に不動産所有を禁じるなら、政党の不動産所有も禁じるべきで、特に自民党本部のように、時価８０億円という国の土地を、わずか７０００万円と、固定資産税より安い賃料で借りて、建物を保有している例を見ると、むしろ土地を保有するより有利なことをやっていることになります。
自民党の方々は、自分たちの主張が正しいと思うなら、すぐに本部を更地にして、国に返還するべきではないか。国の財政のためにもそうしたら良いのではないでしょうか。」
と指摘されている。
多くの人がテレビ映像などで知っている自民党本部は国会議事堂に近接した超一等地に聳え立っている。この自民党本部の土地が日本政府からの借地であることを知っている者は少ない。
時価８０億円の土地を固定資産税よりも安い７０００万円で国から借りているのだ。この優遇措置を見直す必要性も高い。
政治活動を行うには「物理的な場」が必要で、この意味で不動産は政治活動と不可分の関係にある。自民党が政治活動に不動産は不要と断言するなら、自民党は即刻自民党本部を全面的に引き払うべきである。不動産を一切使わずに政治活動を展開する模範を示すべきである。
「みんなの党」の渡辺喜美代表が、政治資金管理団体が不動産を保有することがおかしいとテレビ番組で主張していたが、まったく合理性のない主張である。政治活動や政治家の養成に不動産が必要である側面があるのは紛れもない事実である。法律上も政治資金管理団体による不動産保有は合法であったわけで、この正当な行動を、事実を歪めて不法行為であるかのように報道したり批判することが糾弾されるべきだ。
繰り返すが、小沢一郎氏が不正を働いているのではない。本年７月の「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」において、小沢一郎氏が主権者国民の側に立ってこの最終決戦を指揮することが、悪徳ペンタゴンにとっては何よりも憂鬱なのだ。そのために、いかなる不正な手段を用いてでも、小沢氏を攻撃し打倒したいだけなのだ。
そうであればなおさら、主権者である私たちは小沢一郎氏を守り抜かねばならない。正義が悪に倒されてはならないのだ。民主党輿石東代表代行が明言したように、本質を見抜く主権者が日増しに増加している。ネットからの真実の情報発信が確実に効果をあげ始めている。
主権者である私たち国民は、連帯してこの闘いに全力を注ぎ、この闘いに勝利しなければならない。
