次期総選挙争点は「原発・消費税・オスプレイ」だ
「原発・消費税・オスプレイ」
これが次期総選挙の争点である。
「オスプレイ」には三つの意味が込められている。
「オスプレイ・普天間・ＴＰＰ」だ。
つまり、日本がこれからも対米隷属で進むのか、それとも、米国にも言うべきことを言う「普通の国」になるのか。
その選択を「オスプレイ」の言葉に託した。
戦後６７年の時間が経つのに、日本の国土の多くが米軍によって占領されている。
その面積は北方四島や竹島、そして尖閣諸島を足したよりもはるかに広い。
北方四島や尖閣諸島や竹島を問題にする人は、その前に、米軍が占領しているわが国固有の領土を問題にするべきだろう。
だからと言って、私は米国と対立せよと言っているわけではない。
日米関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係であると考える。
そして、日米友好関係は極めて重要だと思う。
しかし、友好関係を維持することと、何でも米国の言いなりになることとはまったく異なる。
敗戦から６７年も経つのに、日本領土からの米軍撤退を言い出すことすらできないのは、「負け犬根性」が染みついているとしか言いようがない。
もちろん、日本の安全保障をどのように確保するのかを検討することは重要だ。
現在のＮＰＴ（核拡散防止条約）の体制は、核保有国による核の独占保有を認め、非核保有国の核保有を認めないという「不平等条約」である。
この「不平等性」に着眼して、ＮＰＴには加盟せず、独自に核を保有しようとする国が表れるのは当然のことだ。
世界からの核廃絶を実現するには、まず、
核保有国による非核保有国に対する核攻撃を禁止する
ことが不可欠であり、これを確立して核拡散を防止したうえで、次に、
核保有国の核を廃絶する
ことが求められる。
しかし、その実現には粘り強い努力が必要だ。
日本は核を持たず、世界の核廃絶に向けてリーダーシップを発揮するべき立場にある。それが、世界唯一の被曝国家としての責務である。
日本は専守防衛力だけを保持し、戦争は外交力で回避する。これが日本の進むべき道だ。
米国の軍事産業は１０年に一度の戦争を必要不可欠としている。だから、米国は１０年に一度、必ず人為的に戦争を引き起こす。この国と同盟関係を結んでいるなら、日本は１０年に一度、必ず戦争に巻き込まれることになる。
日本がほんとうに平和を希求するなら、日米同盟から訣別する意思を固めるべきである。
しかし、次の選挙で私はここまでを主張するつもりはない。
だが、「日本の独立」を実現するため、米国にしっかりとものを言う国になるべきだ。
普天間、ＴＰＰ、オスプレイで日本は米国の顔色をうかがうだけの行動をやめて、日本国民の幸福を追求するべきだ。その代表として、誰にでも分かり易い「オスプレイ」を選挙争点とする。
原発は民自公国みん維新の６勢力が推進派である。民主党のいう２０３０年代に脱原発を目指すというのは、２０３０年時点での原発依存度１５％を意味すると見なすべきものである。
「脱原発を目指す」ですら閣議決定できないということは、「脱原発を決めない」ということである。
主権者国民は民自公国みん維新の「原発推進」を選ぶか、これに対峙する「脱原発実現」を選ぶか、これを総選挙で意思表示しなければならない。
消費税増税について、民自公国みん維新は容認である。他の勢力が消費税増税に反対している。
主権者国民は消費税増税に同意するかしないかを総選挙で意思表示しなければならない。
そして、「オスプレイ」という争点は、日本が今後とも「対米隷属」で進むのか、それとも「自主独立」を目指すのかというものだ。
これも総選挙で意思表示する必要がある。
「原発・消費税・オスプレイ」について、推進派が民自公国みん維新である。
反対勢力は「国民の生活が第一」、「社会民主党」、「共産党」、「新党きづな」、「新党日本」などの勢力だ。これらの勢力が統一戦線を構築しなければならない。
小沢一郎氏の不死鳥伝説、主権者国民政権再樹立の不死鳥伝説成就を祈願して、私はこれを「フェニックス革命」と呼ぶことにした。
統一戦線樹立を意味する「日本版オリーブの木」を「フェニックスの木」と呼ぶこととしたい。
フェニックスにはわけ隔てがない。すべての参加者が合わさってフェニックスの木になる。
これを支えるのが「主権者国民連合」である。
アピールすべきは中身である。
「原発・消費税・オスプレイ」の三大争点を掲げ、その反対意思を明示して、過半数の国民の賛同を得る。決して不可能な目標ではない。
