『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に従い日米安保条約を一方的に破棄通告すれば１年後には『日米安 保条約』は失効し『在日米軍基地』はなくなり『日米地位協定』も破棄されるのだ！
『在日米軍基地』と『日米安保条約』と『日米地位協定』は『極東の平和維持のため』というのは真っ赤な嘘！それらは日本に反米独立政権が誕生する のを阻止し日本人の富と生命と独立を奪いとり日本を永久に米国の植民地にしておくために米国支配層が仕掛けた罠なのだ！
『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に従い日米安保条約を一方的に破棄通告すれば１年後には日米安保条約は失効し在日米軍基地はな くなり日米地位協定も破棄されるのだ！
『利権特権を拒否するフツーの市民』が中心となり無党派層や保守リベラルや左翼リベラルなど幅広い国民を糾合して『反安倍ファシスト統一戦線』を 結成して安倍晋三ファシストとその一味を一日も早く打倒し『我々が望む新政権』を樹立することこそがすべてを解決する唯一の解決策なのだ！
☆『我々が望む新政権』の主な目的とは何か！
①【米国から完全独立し反戦平和の永世中立国へ転換】
②【信用創造特権廃止による金融支配からの解放】
③安倍自公ファシスト政権が強行する悪政【戦争と国民弾圧】【貧困と棄民】【天皇制軍 事独裁体制復活】の阻止！安倍の強行したすべての法律と政 策を廃止する！
④【戦争、差別、独占、独裁】の現支配体制を廃止し【平和、平等、共有、共生】の新し い社会体制の実現
☆【日米安保条約第10条】
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府 が認める時まで効力を有する。もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を 通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
ARTICLE X
This Treaty shall remain in force until in the opinion of the Governments of Japan and the United States of America there shall have come into force such UnitedNations arrangements as will satisfactorily provide for the maintenance of international peace and security in the Japan area. However, after the Treaty has been in force for ten years, either Party may give notice to the other Party of itsintention to terminate the Treaty, in which case the Treaty shall terminate one year after such notice has been given.
☆【関連記事】
▼基地内は国内法適用外 政府、改定に消極的
2014年5月22日 東京新聞
第四次厚木基地騒音訴訟の判決で、米軍機の飛行差し止めが認められなかったのは、日米地位協定で米軍基地内については、日本の法律の規制などが適 用されないためだ。基地負担に苦しむ住民らは抜本改定を求めているが、日米両政府は腰が重い。 （後藤孝好）
日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて米軍への施設の提供や日本での米兵らの権利などを定める。自衛隊と共同使用する厚木基地では米海軍 ＦＡ１８戦闘攻撃機などが離着陸するが、米軍基地の運用については、日本側は口出しできない。
在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県では、嘉手納基地や普天間飛行場の騒音問題に加え、米兵による事件、事故の被害、基地の環境汚染などの問題 にも苦しめられている。
地位協定は、米兵らの公務中の事件、事故の裁判権も米側にあると定める。公務外でも米側が先に容疑者を拘束した場合、身柄は原則として起訴まで日 本側に引き渡されず、不平等な内容となっている。基地で環境汚染が起きたり、有害物質が持ち込まれたりしても、日本の法規制が及ばず、ほとんど知 らされない。
沖縄県や神奈川県など米軍基地を抱える自治体は、政府に抜本改定を求め続けているが、米側が「見直し交渉は検討しない」と明言。日本側も運用改善 でその場しのぎを続けるだけで、基地問題の抜本解決はほど遠い。
