三三事変大久保隆規氏公判で巨大不正が進行中
参院選に向けて腐敗したメディアと言論人が激しい鳩山政権攻撃を続けている。
「アーサーの何でもやってやろう」様が、５月９日付記事に、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」についての記事を掲載された。
該当部分を転載させていただく。
「昔は面白いと思っていたが，いまはあまり面白いとは思っていない。
この番組でいままでどんな内容が取り上げられてきたのか。番組のホームページにあったもので，これは個人攻撃かな？と感じたものを，2つ拾い出してみた。
2010年1月15日放送分 出しゃばり過ぎなので小沢幹事長には議員辞職してもらいます
2010年1月29日放送分 小沢幹事長が起訴されたら、直ちに解散総選挙します
これとは別に民主党の名前が入っているものは下記の通り。
2009年9月11日放送分 新政権が赤字を出したら民主党全員に自腹で払ってもらいます
2009年10月16日放送分 借金をしないとできないのなら子ども手当は廃止鳩山首相は辞職
2009年10月30日放送分 民主党の年金制度は不安なのでやめて新たな年金制度をつくります
2009年11月13日放送分 連立をやめて大臣は民主党議員だけにします
2010年4月16日放送分 結局どちらも頼りないので民主党と自民党を解散させます
かなり民主党を叩いているが，自民党はどうだったかというと，自民党の名前が入っているのは，2010年4月16日放送分のみ。扱いに大きな差があることが読み取れる。」
（ここまで転載）
ＣＩＡとの深い関係が指摘される日本テレビ系列と、朝日放送系列、テレビ東京系列での常軌を逸した鳩山政権攻撃が続く。
日本経済新聞は、５月９日から「軽すぎた約束 袋小路の政権公約」と題する鳩山政権攻撃を１面特集で開始した。経営悪化を倒閣実現で打開しようということなのだろうか。
四二七事変でマスゴミの鳩山政権攻撃が勢いづいているが、その裏側で、極めて重大な不正が進展していた。
「ステイメンの雑記帖」様が５月８日付記事
【ファッショ】我が国の民主化を果たすために特騒犬察一家は解体破棄すべきだ【西松】
で、極めて重大な事実を指摘された。
昨年の三三事変で起訴された小沢一郎民主党幹事長の元公設第一秘書大久保隆規氏の政治資金規正法違反事件公判が行われているが、この裁判で、検察サイドが訴因変更を申請したことに伴い、裁判が立ち往生しているというのだ。
三三事変の不当性を本ブログは繰り返し指摘してきた。
昨年三月三日は、政権交代を争点に闘われる「決戦の総選挙」目前の時期に生じた。政局の最重要局面で、民主党代表小沢一郎氏の公設第一秘書が突然、逮捕・起訴されたのだ。
逮捕・起訴された事由は、ごろつきの因縁同然のものだった。
大久保隆規氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。
この事務処理について東京地検は、二つの団体が「ダミー団体」＝「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことが「虚偽記載」にあたるとして、逮捕、勾留したうえで起訴したのである。
ところが、本年１月１３日の第２回公判で、重大な事実が明らかにされた。
検察側証人として出廷した西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、
「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」
「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」
と証言したのである。
つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体＝ダミーではなかった」ことを西松建設元総務部長が証言したのである。
このことについて私は、本ブログ２月４日付記事
「腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北」
に以下のように記述した。
「「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体＝ダミー」では無いことが明らかにされた。検察の敗北は決定的になった。この事態に直面し、「窮鼠（きゅうそ）猫を噛んだ」のが今回の一．一五事変の直接的な背景であろう。」
昨年の三三事変の公判で大久保隆規氏の無罪判決が示されることは、昨年来の小沢一郎氏攻撃の本質を広く国民に周知させる結果をもたらす。
その本質とは何か。
小沢一郎氏が主導する民主党を、「政治的理由で」攻撃し続けてきた「大きな力」が存在してきたことが明らかにされることになるのだ。
戦後の６５年間、日本を支配し続けてきたのが「米官業の三大勢力」である。利権政治屋と腐敗マスメディアは、その代理人として、走狗となってきた勢力である。この五者が「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」である。
米官業による日本支配構造を根底から刷新しかねない新勢力が小沢－鳩山ラインの民主党執行部である。
悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏が２００６年４月に民主党代表に就任した瞬間から、激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきた。
２００７年参院選でのネガティブ・キャンペーン、２００７年秋の大連立構想、２００８年春の日銀幹部人事、２００８年秋の民主党代表選、のすべての機会を通じて小沢一郎氏攻撃が展開され続けた。
小沢一郎氏はこれらの修羅場を、ことごとくくぐり抜けてきた。小沢氏の影響力排除という悪徳ペンタゴンの至上課題が実現しないまま、２００９年総選挙のタイミングを迎えたのである。
ここに至り、遂に悪徳ペンタゴンは禁断の領域に足を踏み入れた。これが三三事変の基本背景である。
ところが、２０１０年１月１３日の西松建設岡崎彰文氏証言は、三三事変の不正を白日の下に晒す結果をもたらした。
窮地に追い込まれた検察が「窮鼠猫を噛む」行為を示したのが、本年の一一五事変である。検察は無謀な家宅捜索を強行し、メディアを総動員して人権無視の世論誘導を図ったが、犯罪を立証できず、小沢一郎氏に対して「不起訴」の決定しか示すことができなかった。
瀬戸際の検察が繰り出した次の手によって勃発したのが四二七事変である。
検察審査会の実態はベールに包まれている。国会は国政調査権を活用して、検察審査会の実態を明らかにする必要がある。
本題に戻るが、大久保氏公判は１月１３日に第２回公判が開かれ、１月２６日には被告人質問が行われ、４月にも判決が示される予定だった。
司法日程が「政治的な理由で」決定されている疑惑も濃厚である。
４月２７日に検察審査会が示した「起訴相当」決議を受けて、検察は３ヵ月以内に再捜査に伴う結論を示すことになっているが、７月の参院選前に起訴の決定が示されることがあれば、検察が鳩山政権打倒に向けて動いていることはさらに間違いのないことになる。
昨年の三三事変勃発以来、民主党内で小沢一郎氏の責任を追及する声が示されたが、この人々は、大きな政治謀略に流されたか、大きな政治謀略の一翼を担ったかのいずれかである。
問題は、検察が一一五事変を活用して、大久保氏に対する公判の訴因変更を請求したことである。
つまり、検察は昨年の三三事変について、公判を維持できないことを表明したということになる。
政治的に極めて重大な時期の行動であったから、検察の行動は慎重の上にも慎重を期するものでなければならなかったはずだ。
しかも、公判前整理手続きにより、公判開始前に争点は明確に絞り込まれている。検察の立証を崩す証言が示されたあとで訴因変更することは言語道断である。
検察は公判請求を取り下げるか、当初の訴因での公判を継続するかの、いずれかを選択しなければならないはずだ。三三事変の大失態を糊塗するために、一一五事変を用いて訴因変更することが許されるはずがない。
裁判所は三三事変に関する検察当局の巨大な責任を闇に葬り去ることに加担してはならない。
このような重大事実がほとんど報道されないことに、メディアの腐敗が鮮明に示されている。三三事変を連日連夜報道したメディアが、その後の経過を報道しないことは許されない。
三三事変、一一五事変、四二七事変には、同じ水脈が流れている。悪徳ペンタゴンの、日本政治刷新を力づくで阻止しようとする「どす黒い大きな力」が、すべての底流に流れている。
この真実をすべての市民に伝えなければならない。
