☆今日の推薦映像
①【Dailymotion】映画「日独裁判官物語」
http://goo.gl/XIDqK6
製作：1999年
上映時間：60分
監督：片桐直樹
【映画説明】抜粋
日本とドイツの裁判官の違いを浮き彫りにしつつ、日本の裁判官のあり方につ
いて問題提起するドキュメンタリー映画です。
映画では、日本の裁判官たちが、日々の仕事のハードさを嘆き、市民集会で
発言すれば処分され、最高裁から睨まれると人事や給料で差別 されることを語
りま す。一方で、ドイツの裁判官がスクーターで裁判所に通勤する様子、普通
の市民と同じように地域の人々と交流し、自由に意見交換する様 子などが映し
出されて います。日本の裁判官をめぐる問題点がドイツとの対比でよくわかり
ます。
☆今日の拡散情報
以下の真実を1,000万人の国民へ届くように拡散してください！
☆今日の【日本国憲法】
■ 日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。
【私のコメント】
この憲法第81条の規定では【違憲立法審査権】は唯一最高裁に与えられており下
級裁判所には与えられていない。従って国民から提起される違憲訴訟 は全て、
最高裁が受理し審査し判決を出すべきなのだ。今回東京地裁増田稔裁判長が「訴
えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求めるも ので審判の対象
にならない」と一度も口頭弁論を開かずに訴えを却下したことは、この憲法第81
条の規定に違反しており憲法第15条の【公務員の選 定罷免権】によって東京地
裁増田稔裁判長を罷免すべきなのだ。
☆(1)今日のメインテーマ
日本の司法は完全に腐っており全面的に解体して全く新しい司法制度を市民が作
り出す【司法革命】が必要だ！
【戦争法案】の違憲訴訟を下級審で門前払いする日本の最高裁判所は、憲法違反
を繰り返す犯罪者集団【安倍自公政権】の共犯者である！
寺田最高裁長官と14名の最高裁判事全員を罷免し日本の暗黒司法の司令塔・最高
裁事務総局を解体し全く新しい裁判制度を市民の手で創設しなければ ならない！
我々が目指す【司法革命】の要点とは？
①違憲訴訟を専門に審理し判決を出す憲法裁判所を新たに設ける。
②全ての上級裁判官と上級検事と上級警察官を公選制とする。
③裁判官の数を現在の3,000名から段階的に増やし最終的には20,000名までに拡大
する。
④最高裁事務総局を解体し個々の裁判官の完全な自由と独立を保障する。
⑤全ての裁判官候補者と検事候補者と警察官候補者に【日本国憲法擁護資格試
験】を受験させ中級と上級の資格を採用の必須条件とする。
⑥民間人の微罪があたかも凶悪犯罪のように報道され重罰に課せられる現状を
【革命】するための方策！
1)民間人による【一般犯罪】と、政治家や官僚などの公務員による【権力乱用と
不作為】による【権力犯罪】を峻別して警察・検察,裁判所を別個に 設ける。
*ここで言う公務員とは、立法権力、行政権力、司法権力を持ち税金で生計を立
てる天皇、摂政、皇族、国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務 員、準公
務員の事を言う。
(1)『一般犯罪』を専門に扱う警察、検察、裁判所を国会のもとに新たに設ける。
(2)『権力犯罪』を専門に扱う警察、検察、裁判所を国会のもとに新たに設ける。
⑦民間人による【一般犯罪】の最高刑は懲役20年とし死刑と無期懲役は廃止する。
⑧政治家や官僚など公務員による【権力乱用と不作為】による【権力犯罪】の最
高刑は死刑と無期懲役とする。
⑨【権力犯罪】の種類
1)憲法違反・無作為の罪
2)憲法破壊罪
3)戦争誘導罪
4)戦争犯罪
5)国民資産破壊・横領罪
6)国民生活破壊罪
7)国家独立破壊罪(売国罪)
8)国民弾圧罪
9)国民洗脳罪
10)国家転覆(軍隊やテロ組織によるクーデタ―)罪
*国民の自然権としての【抵抗権・革命権】の行使による政府打倒・権力交代は
除く。
⑩【権力犯罪】である『冤罪事件』を二度と起こさせないための方策！
1)検察官に一審判決で無罪となった事件を控訴することを禁止する。
(例)名張毒ぶどう酒事件(奥西死刑囚)、東電OL殺害事件(ネパーツ人ゴビンダさん)
2)冤罪被害者の再審請求を審査する機関は、利害関係のある裁判所ではなく、公
選で選ばれた審査委員で構成される第三者機関『再審請求審査委員 会』を国会
に設け再審への門戸を広く開けること。
3)再審裁判で無実であると認定された『冤罪事件』について、罪をねつ造して無
実の人間を逮捕・拘留・送検した全ての警察官、無実の人間を起訴し た全ての
検察官、そして無実の人間に死刑、無期懲役、実刑の有罪判決を出した地裁、高
裁、最高裁のすべての裁判官を国会に設置した、公選で選ばれ た審査委員で構
成される第三者機関『権力犯罪追及委員会』でその権力犯罪の事実を検証し、そ
の責任を徹底的追及して逮捕・起訴し裁判にかけること。
4)『冤罪事件』をはじめとするすべての『権力犯罪』の容疑者は権力犯罪専門の
裁判所で公開裁判で裁かれること。
⑪【判検交流】を禁止する。
【関連情報１】
▼日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。
【関連情報２】
▼安保法訴訟２件、門前払い「訴えは不適法」東京地裁
2015/10/08 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015100801001664.html
安全保障関連法の無効確認や廃止を求めた訴訟２件の判決で、東京地裁は８日、
いずれも訴え自体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払 いし
た。９月に成立した安保法に関する訴訟で判決言い渡しが明らかになったのは初
めて。
増田稔裁判長は「訴えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求める
もので、審判の対象にならない」と指摘。一度も口頭弁論を開かずに訴 えを却
下した。
１件は松山市の自営業福岡英二さん（５８）が、安保法は交戦権を認めないとし
た憲法９条に違反し無効だと主張していた。もう１件は東京都の男性が 国に法
律廃止を求めていた。
【関連情報３】
▼増田稔東京地裁部総括判事の履歴
H.24. 4. 1 ～ 東京地裁部総括判事
H.21. 4. 1 ～ H.24. 3.31 名古屋地裁部総括判事、名古屋簡裁判事
H.15. 4. 1 ～ H.21. 3.31 最高裁裁判所調査官
H.13. 4. 1 ～ H.15. 3.31 最高裁行政局第二課長
H.11. 5.26 ～ H.13. 3.31 最高裁行政局参事官
H.11. 4. 1 ～ H.11. 5.25 東京簡裁判事、最高裁行政局参事官
H. 9. 4. 1 ～ H.11. 3.31 東京簡裁判事、東京地裁判事補
H. 6. 5.18 ～ H. 9. 3.31 旭川簡裁判事、旭川地・家裁判事補
H. 6. 5.17 ～ H. 6. 5.17 東京簡裁判事、東京地裁判事補
H. 3. 2.15 ～ H. 6. 5.16 検事
H. 3. 2. 1 ～ H. 3. 2.14 最高裁家庭局付
S.62. 4.10 ～ H. 3. 1.31 東京地裁判事補
（第39期）
【関連情報４】
▼ 日本とドイツの裁判所と裁判官の比較
(2000年当時,映画「日独裁判官物語」より)
1)最高裁違憲判決の数
日本:0件
ドイツ:500件以上
2)最高裁判所の建物
日本：窓が少なく石造りの城塞のような建物
ドイツ:広いガラス窓の3階建て軽量建物
3)最高裁判事の出勤風景
日本:黒塗りで警備員に敬礼されて出勤
ドイツ:ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤
4)裁判官数
日本:２，８５０人
ドイツ:２２，１００人
5)行政訴訟の数（年）
日本:１，２５０件
ドイツ:約２２万件
6)行政訴訟上原告（市民）勝訴率
日本:２～３％
ドイツ:１０％以上
7)申し立手続き
日本:厳格・補助金制度なし
ドイツ:簡易・補助金制度あり
8)裁判官の転勤
日本:３年ごと
ドイツ:なし
9)出退勤時刻の拘束
日本:あり
ドイツ:なし
10)ボランティア活動
日本: ×
ドイツ: ○
11)政党加盟
日本: ×
ドイツ: ○
12)社会的発言
日本:×
ドイツ: ○
(終り)
