■日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である！
その証拠の一つは以下のとおり。
日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全
国世論調査を行った。
共同通信が54%,読売新聞が 52%,毎日新聞が 51%という数字だ。
彼らは、誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ。
この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。
しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪
を犯してきた安倍晋三政権を誰が支持しているというのか？
以下は、安倍晋三首相政権が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の
内容だ！
1)金融テロである【アベノミックス】によって円の価値を半分にしてトヨタなどの
輸出大企業に莫大な利益を与えた。
2)金融テロである【アベノミックス】によって、円の価値が半分になったため、輸
入食料品や輸入原材料の価格が急騰し物価上昇を招き国民を貧しくさせ た。
3)金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国
民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に流 して株や国
債や債券を買わせ銀行に莫大な利益を与えた。
4)安倍晋三政権は、2011年3月11日の東日本大震災の被災者を救済せず未だ15万
人が仮
設住宅で不自 由な生活を強いられている。
5)安倍晋三首相は第一次内閣の2006年12月の国会答弁で、共産党吉井衆議院議員
の質問主意書に対して『日本の原発の安全基準は世界一厳格で ある』『福島第
一原発では全電源喪失はあり得ない』と嘘の答弁をして、東電による第二次電源
の安全確保をさせなかった。国会答弁から4年3カ月後 の2011年3月11日、東日本
を大地震が襲い直後の大津波によって福島第一原発の電源がすべて破壊され冷却
システムが機能停止になったのだ。
その結果、福島第一原発の4つの原発の冷却システムが全面停止となり、第1原子
炉、第2原子炉、第3原子炉の核燃料計270トンが溶解し大量の放 射性物質を大
気、土壌、地下水、太平洋に拡散させのだ。
福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせたA
級戦犯は安倍晋三であ！。
6)安倍晋三政権は被爆住民の健康被害と放射能被ばくとの因果関係を一切認めて
いない。
7)安倍晋三政権は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を次々に強行して
いる。
8)安倍晋三政権は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米
国の戦争に参戦させようとしている。
9)安倍晋三政権は,TPP加盟強行によって、日本の主権と独立を米国と米国大企業に
売り渡し国民経済を破壊しようとしている。
10)安倍晋三政権は,【憲法改正】の偽名で、現在の日本国憲法を戦前の大日本帝
国憲法に差し替えて以下の5つの基本理念を全て破壊しようとして いる。
①主権在民
②民主主義
③反戦平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和共存
11)安倍晋三は世界90カ国を回って国民資産80兆円を国民の許可なくばらまいた。
12)安倍晋三政権は、国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。
▼日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が
支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。
以下の日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ！
NHK
共同通信
時事通信
読売新聞 - 日本TV,読売TV
朝日新聞 - TV朝日
毎日新聞 - TBS
日経新聞 - TV東京
産経新聞 - フジTV
(終わり)
