格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させ る

2014-10-23 05:06:01 | 杉並からの情報発信

『いま日本に必要なのはこと50』

41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させ
る売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんた い幸福に
ならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツー
の市民】だ。

42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシスト
による『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】 ではなく
【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ!

43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見
逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】で はなく
【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大
犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ

44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支
配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁 判を行う
選挙で選ばれた裁判官】だ!

45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にす
る行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最 高機関』の
規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な
解散権乱用を禁止する】ことだ!







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女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か

2014-10-21 22:03:57 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か




女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が2名辞職した。


テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している共同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。


周到に計算され尽した閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。


本当に気色の悪い光景であった。


BSフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もないようなこととしたり顔に語った。


こちらも負けないくらい気色が悪い。


残念な、この緩みきった空気。


茶坊主と側用人が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するすさんだ政治が幅を利かす日本に成り下がっている。


小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。


観劇会の参加者が一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなければ、有権者への利益の供与の疑いは残る。


政治団体が参加費を徴収して、その資金を誰かが着服したということになるなら、業務上横領という新たな刑事事件に発展する可能性もある。

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メディアは、民主党代表職にあった小沢一郎氏を攻撃したときに、何をしたのかを忘れてはいないはずだ。


いまだに真実を知らない人が多いから、改めて事実を記述する。


小沢一郎議員の資金管理団体は、「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた政治献金を事実通りに収支報告書に記載して報告したことを「虚偽記載」だとして、大犯罪に仕立て上げられたのだ。


完全な真っ白の合法行為が大犯罪だとされて、小沢氏は民主党代表職を辞することになったのである。


これが悪名高い、2009年の「西松事件」のすべてだ。


他方、2010年の「陸山会事件」とは、2004年10月に代金が決済され、2005年1月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産の取得を、2005年の収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとして事件化されたものである。


完全な合法行為が刑事事件に仕立て上げられてしまったものである。


この事件で、石川知裕衆議院議員は議員辞職することになった。


最高裁はこの謀略事件に対して、不当な有罪判決を示した。


真実を知らない国民に対して、日本のマスメディアは、極悪非道の大犯罪が実行されたかのような大報道を展開した。


真実を正確に、冷静に伝えた報道は皆無に近かった。

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「西松事件」、「陸山会事件」は史上空前の最悪、最大の政治謀略冤罪事案だったのであり、今回の問題とはまったく次元が異なる。


小渕氏に対しても、松島氏に対しても、刑事告発がなされたのであり、真相解明はこれから本番を迎えるのである。


閣僚辞任で幕引きなど、事実誤認も甚だしい。


ところが、日本のマスメディアは茶坊主や御用記者をフル動員して、事件を矮小化しようとしている。


日本は本当に腐りきった国に成り下がってしまっているのである。

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安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。


早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。


宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。


それ以外にも、江渡聡徳防衛相、塩崎泰久厚労相、西川公也農水相の「政治とカネ」問題も取り沙汰されている。


第一次安倍内閣が「政治とカネ」辞任ドミノで弱体化したことから、安倍政権はこの二の舞を避けることを意図していると考えられるのだが、一度変わってしまった流れを変えることは難しい。


安倍政権の目の前には重大な問題がいくつも立ちはだかっている。


拉致問題、沖縄基地・知事選、消費税、原発再稼働、TPP、というヘビーな問題が横たわっているのだ。

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拉致問題で安倍政権は北朝鮮から何の見返りもなく、経済制裁を解除した。


この図式が問題解決を完全に遅らせるのである。


北朝鮮は、何もしなくても日本から譲歩を引き出せることを学んでしまった。


完全に北朝鮮ペースで事態は進行しているのだ。


沖縄基地問題では、安倍政権は仲井真弘多氏と翁長雄志氏の両方に話をつけていると見られる。翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回・取消を確約しない理由がここにあると見られる。


この状況に対して、明確に埋立申請承認の撤回・取消を確約する候補者が出現した。このために、選挙情勢は急転する可能性があると考えられる。


経済問題で最重要の消費税再増税問題だが、安倍政権は財務省の誘導でおかしな動きを始める状況だ。安倍政権が消費税再増税を決定すれば、間違いなく安倍政権は2015年に終焉するだろう。


財務省は安倍政権をつぶす前提で消費税再増税の決定を誘導しようとしているが、これが日本を奈落の底に陥れる原因になるだろう。






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女性活躍推進第二次安倍改造内閣女性閣僚大活躍

2014-10-20 13:38:50 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


女性活躍推進第二次安倍改造内閣女性閣僚大活躍
女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が大活躍している。

小渕優子経産相は、政治資金の収支報告書への虚偽記載、あるいは公選法違反の疑いが濃厚になり、経産省を辞職する方向が決定的になった。

明治座での観劇会に関して、会費収入をはるかに上回る支出が記載されており、一部の参加者に会費を免除していたのなら、公選法違反となるし、受け入れていた会費を記載していなかったなら政治資金規正法に違反する虚偽記載となる。

総選挙の実施された2012年には、収入も支出も記載されていないとのことである。

小沢一郎議員の場合には、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた献金を、事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされて、民主党代表を辞任する事態に追い込まれた。

また、2010年には、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記が完了した不動産の取得について、これを2005年の収支報告書に記載して提出したことが、やはり「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員だった石川知裕氏などが逮捕された。

いずれも、刑事犯罪とはほど遠い、完全無罪の行為であるが、これらの不正で不当な刑事責任追及で、日本政治は根底から破壊されたのである。

これとの比較からすれば、今回の小渕優子氏の問題は、天地の開きのある大問題である。

それでも、今回、週刊誌がスクープ報道して表面化した事案だが、全議員の収支報告書をしらみつぶしに全調査すれば、似たような問題が多数発覚することになるのではないか。

一度、すべての収支報告書の精査が必要であると思われる。

法務大臣に就任した松島みどり氏は、地元の会合で自身の似顔絵と名前、肩書を印刷したうちわを大量に配布していたことが発覚した。





2012年からの3年間で約2万2000本、175万円のうちわを作っていたことが明らかになった。

公職選挙法は有価物の配布を禁じており、民主党国会議員がすでに刑事告発を行い受理されている。

国家公安委員長に就任した山谷えり子氏は、ヘイトスピーチを繰り返して問題となっている在特会(在日特権を許さない市民の会)元幹部の増木重夫氏と写真に収まっていたことが発覚。

『週刊文春』は、取材で山谷氏が「在特会を知らない」と答えたとしているが、TBSラジオ番組の取材に対して、「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが発覚した。

外国特派員協会主催の記者会見では、「在日特権」について、「在特会」のHPページの記述を基に解答したことを明らかにした。



安倍晋三氏は、「女性活躍」推進第二次安倍改造内閣を組閣するに際して、ウルトラ右翼を揃えたのであるが、そのウルトラ右翼女性閣僚などが、右翼関係者との関わりでも大活躍を演じているのである。

総務相に抜擢された高市早苗氏と自民党政調会長に抜擢された稲田朋美氏は、「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)の山田一成代表と撮影したツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていたことが海外で報道された。



「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)は、1982年に発足した団体で、ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。

NSJAPの石井一成代表は2011年に議員会館を訪問し、高市氏、および稲田氏とツーショット写真を撮影したと伝えられている。

安倍政権は11月に北京で開催されるAPEC首脳会議の際に、中国の習近平国家主席との首脳会談開催を実現させたいとしているが、このなかで、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の3閣僚が10月18日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。

中国は安倍政権の閣僚が靖国神社参拝を強行したことに抗議している。

このように、女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚たちは、まさに大活躍なのである。

その結果として、すでに大きな変化が表れている。

共同通信社が10月18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が、9月の前回調査に比べて6・8ポイント低い、48・1%となったことが明らかになった。

この世論調査では、

安倍政権の経済政策による景気回復について、

「実感していない」の回答が 84・8%

来年10月からの消費税率10%への再引き上げについて、

「反対」の回答が 65・9%
「賛成」の回答が 31・0%

日本でのカジノ合法化について、

「反対」の回答が 63・8%
「賛成」の回答が 30・3%

原発再稼働については、

「反対」の回答が 60・2%
「賛成」の回答が 31・9%

になった。

7月13日の滋賀県知事選を契機に、安倍政権に対する風向きは完全に変化している。

安倍政権は完全な下り坂に入ったと見て間違いないだろう。









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経済貢献度・中国28%米国15%、IMFが米の融資申し込み断り、米は軍事力だけの一輪車で、

2014-10-17 22:31:25 | 阿修羅


経済貢献度・中国28%米国15%、IMFが米の融資申し込み断り、米は軍事力だけの一輪車で、もはや世界のお荷物なのである。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/487.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 10 月 15 日 20:08:10: /puxjEq49qRk6




暴力と謀略で一位の座を維持してきた米国だが抜かれると脆いもので実質的な実力は二位ですらなく抜き返す力ももはやなく
イスラム国詐欺やウクライナ詐欺や天災詐欺やエボラ詐欺で時間稼ぎをしてドル詐欺バブル崩壊を少し先送りするだけでどん
どん先頭集団に追い抜かれてゆく運命にあるのである。
また防衛力についても中露がミサイルで協定を結んだ事で攻撃も防御も完璧となり核保有国のツートップに本気になられたら
下馬評で圧倒優位と言われてきた米軍だが実際自分が矢面に立たされると脆いしやはり経済力二位の士気は日に日に低下して
きており戦う前に内部から崩壊していくのである。
これからEUの静かな奪い合いが始まると思うが一気に抜き去った中国と減速して3位に追いつかれそうな米国とどちらに
ついたらいいかは馬鹿でも分かり中露がかなり切り崩す筈である。
アフリカではエボラ詐欺の原因が米国だとかなり知れ渡ったようでアフリカ大陸全体が米英仏イにカンカンという感じのよう
である。
まだ正月は早いが師走のようなスピード感で世界が変わり面白い正月となりそうである。  





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私は昨日まで2週間かかって 鬼塚英昭著 『日本のいちばん醜い日』(2007年)

2014-10-17 18:00:45 | 杉並からの情報発信



私は昨日まで2週間かかって
鬼塚英昭著
『日本のいちばん醜い日』(2007年)を読みました。きっかけは、国民に巧妙に隠されてきた【でっちあげ天皇制=田布施システム】こそが、明治
維新から現在までの日本を支配する【国民支配と国民搾取】の根本であ り、全
ての国民はその真実を知り解体に決起すべきだ!という杉並からの情報発信の山崎康彦さんの情報からでした。鬼塚氏のこの本は、目から鱗の素晴らしい内容でした。



Wikipediaより
鬼塚英昭
この存命人物の記事には、出典が全くありません。
信頼できる情報源の提供に、ご協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料は、すぐに除去する必要があります。(2014年1月)


鬼塚 英昭(おにづか ひであき、1938年 - )は日本のノンフィクション作家、郷土史家、竹細工職人。



目次 [非表示]
1 経歴
2 著書 2.1 天皇関連
2.2 経済関連
2.3 戦後史関連
2.4 私家版の歴史・郷土史



経歴[編集]

大分県別府市生まれ。大分県立別府鶴見丘高等学校卒業、中央大学法学部に入学するが学費未納で中退。故郷の別府にて家業の竹細工職人となる。

最近では、菊タブーや国際情勢についての著作を執筆している。

著書[編集]

全て成甲書房刊

天皇関連[編集]
『天皇のロザリオ』(上巻「日本キリスト教国化の策謀」、下巻「皇室に封印された聖書」)(2006年)
『日本のいちばん醜い日』(2007年)
『原爆の秘密』(国内編「昭和天皇は知っていた」、(国外編「殺人兵器と狂気の錬金術」)(2008年)

経済関連[編集]
『日経新聞を死ぬまで読んでも解らない 金の値段の裏のウラ』 (2007年)
『八百長恐慌! 「サブプライム=国際ネズミ講」を仕掛けたのは誰だ』(2008年)
『トヨタが消える日 利益2兆円企業・貪欲生産主義の末路』(2009年)
『ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネー覇権を共有する』(2009年)
『金は暴落する!2011年の衝撃 ロスチャイルド黄金支配のシナリオを読み解く』(2010年)

戦後史関連[編集]
『20世紀のファウスト』(上巻「黒い貴族がつくる欺瞞の歴史」、下巻「 美しい戦争に飢えた世界権力」)(2010年)
『白洲次郎の嘘 日本の属国化を背負った「売国者ジョン」』2013年 

私家版の歴史・郷土史[編集]
『海の門 別府劇場哀愁編』
『石井一郎の生涯 別府劇場任侠編』
『豊の国の竹の文化史』






国民に巧妙に隠されてきた【でっちあげ天皇制=田布施システム】こそが、明治
維新から現在までの日本を支配する【国民支配と国民搾取】の根本であ り、全
ての国民はその真実を知り解体に決起すべきだ!

【でっちあげ天皇制=田布施システム】は、伊藤博文、岩倉具視、大久保利通ら
の統幕派が孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛 郡田布
施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え、この大陰謀を隠ぺいするために1890年
に【大日本帝国憲法】を発布し【天皇神格化】【天皇絶対 化】【万世一系の天
皇】【統帥権不可侵化】をでっちあげ、明治天皇と昭和天皇による国民弾圧とア
ジア・太平洋侵略戦争を主導した!

この【でっちあげ天皇制=田布施システム】は、1867年の明治維新以降1945年の
アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と 国民弾圧を実行
した【天皇制軍事独裁体制】の根幹であった。1945年の敗戦によって一時的に消
滅したが、米国支配層は戦後の日本を支配し搾取す る道具として【田布施シス
テム】を復活させ【象徴天皇制】という形で現在まで機能させているのだ!

1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地
化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され 1950年代
に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】である!

【戦後の田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天
皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進 した
昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首
相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米 安保条約】【日米地
位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた
岸信介であろう!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめと
する戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と 厳罰処分しつ
いほうすべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特
高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神
社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ!

その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今
【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクな ファシス
ト&サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄
民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ!

【関連情報1】

▼明治維新以降現在までの山口県田布施町周辺出身の首相8名!

伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀
一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町), 安倍晋三(長門市)

【関連情報2】

▲山口県熊毛郡田布施町周辺から排出した人材

大室寅之助 すり替え明治天皇

伊藤博文 長州藩士、首相

山縣有朋 長州藩士、軍人、政治家、首相

岸信介  官僚、政治家、A級戦犯、首相

佐藤栄作 官僚、政治家、首相

難波作之助 代議士。皇太子(昭和天皇)暗殺未遂犯の難波大助の父親

国光五郎  代議士

鮎川義介(ぎすけ) 日産コンチェルンの総帥

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥

松岡洋右 戦前の外務大臣

宮本賢治 日本共産党元議長

河上肇  マルクス主義を世に広めた京大教授、

岩田宙造 法律界の大御所といわれた学者。

安部源基 特高警察のトップ。

【関連情報3】

▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長

*自民党衆議院議員町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市
三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

☆(2)今日のサブテーマ:

戦後GHQに免責された戦前の特高官僚こそが現在まで続く【でっちあげ天皇制=
田布施システム】の司令塔である!

特高警察が共産党員でプロレタリア作家小林多喜二に加えた拷問は、こめかみ、
首、背中、太もも、陰部などに加えられ手の指は反り返されていたほど むごい
ものだった。拷問の責任者は警視庁特高部長安倍源基、警視庁特高課長毛利基、
警視庁特高係長中川成夫、警視庁特高警部山県為三で彼らは戦前 は共産党弾圧
の「功績」で出世街道を歩み、戦後はGHQ意よって全ての犯罪が免責され戦前と
同じように出世していった。







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沖縄メディアが警戒する核心衝く喜納昌吉氏公約

2014-10-16 15:24:18 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


沖縄メディアが警戒する核心衝く喜納昌吉氏公約




メディアと権力は沖縄県知事選に立候補を表明した喜納昌吉氏の影響力を低下させようと必死である。


民主党が喜納昌吉氏を除名処分としたが、正義も大義もない除名であり、喜納昌吉氏の主張が正論であることを踏まえると、この措置は、沖縄県での喜納支持を広げる意味を有しても逆の効果は皆無である。


民主党は2010年に鳩山由紀夫元首相が県外・国外移設方針から辺野古移設方針に回帰して以来、辺野古米軍基地建設を促進する姿勢を維持している。


鳩山由紀夫首相自身は辺野古移設への回帰を誤りであったと正式に認め、再度、県外・国外移設の必要性を訴えている。


しかし、民主党はいまも、基本的には辺野古米軍基地建設推進のスタンスを維持しているのである。


この民主党が沖縄県民から完全に見捨てられていることは言うまでもないことだ。


喜納昌吉氏はそのなかにあって、県民の総意を踏まえて、党の方針を変更することを提言したが、党本部がこれを拒絶した。


民主党本部は沖縄県連の自主性を尊重するとしながら、喜納氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を掲げて知事選への出馬の方針を表明すると、自主性尊重の方針を翻して喜納氏を除名する行動に突き進んだ。


すでに臨終を迎えている民主党から正式に除名されたことは、喜納氏が正論を貫くうえでの障害が取り除かれたことを意味しており、喜ばしいことであると言える。

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沖縄の人々にとって重要なことは、かけがえのない辺野古の美しい海を破壊して新しい米軍基地を建設することを、どのようにして阻止するのかである。


安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、9月10日に、辺野古米軍基地建設の核心が知事による埋立承認であることを明言した。


したがって、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、新知事が埋立申請承認を撤回ないし取消することが必要不可欠になる。


この措置がなければ、菅官房長官が明言するように、辺野古米軍基地建設は粛々と進行することになる。


辺野古米軍基地建設阻止を掲げて、統一候補として擁立されたのが翁長雄志氏である。


辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


に盛り込むことを要請していたが、これが、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


このため、翁長雄志氏は埋立申請承認に撤回または取消を公約に掲げていない。


この措置が取られなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。


翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」は、空手形になる可能性が高いのが現状である。

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喜納昌吉氏は、翁長雄志氏に対して、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約することを求め、この要請が受け入れられれば知事選出馬を辞退する考えを申し入れた。


この候補者一本化提案を翁長雄志氏が拒絶した。


このことから、翁長氏は、実際のところは、辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有してはいないとの憶測が広がっている。


これまでの経緯を踏まえれば、この憶測は論理的に正しい推論ということになる。

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このような情勢のなかで、沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスが、埋立申請承認の撤回または取消という、問題の核心に触れることなく、喜納氏の民主党本部による除名だけを大きく報道している姿は、沖縄の悲しい現実、悲しい限界を示すものであると言わざるを得ない。


沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスは、ときの政治権力に対しても批評精神を失わず、本土の主要メディアとは異なる視点から論評を行なうことで知られている。


私もこの報道姿勢に賛意を送ってきた者の一人である。


社会の木鐸としてのメディアの役割を重視するメディアであるなら、知事選報道においても、特定の利害、利権に囚われることなく、公正なスタンスでの報道に徹するべきである。


民主党による除名措置を報道する前に、民主党が辺野古米軍基地建設にどのようなスタンスを示してきたのか、その変節、不安定性を明示するべきである。


民主党本部は「勝てる候補」を支持するとして、翁長雄志氏を支持する方向を示唆していたが、翁長氏は表向き、辺野古米軍基地建設阻止を示しているのである。


これに対して、民主党は辺野古米軍基地建設推進の立場なのではないか。


翁長氏が本当は辺野古米軍基地建設容認であることを前提として翁長氏支持の姿勢を示唆したということなのか。


政策スタンスに一貫性がなく、混乱ぶりを露呈しているのは、民主党本部にほかならない。

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菅官房長官が明示した辺野古米軍基地建設の核心である埋立申請承認問題について、立候補を表明している主要人物の主張は、


仲井真弘多氏 埋立申請承認


翁長雄志氏  埋立申請承認の撤回または取消を確約せず


喜納昌吉氏  埋立申請承認の撤回または取消を確約


下地幹郎氏  住民投票での決着


となっている。


翁長氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示するには、埋立申請承認撤回または取消を確約する必要がある。


翁長氏が確約を拒絶する場合には、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は喜納昌吉氏に投票を集中させる必要があるだろう。


そうしなければ、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保できないからだ。







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今の日本には物事の善悪の判断ができない人間が溢れかえっている!

2014-10-16 14:12:59 | 杉並からの情報発信


今の日本には物事の善悪の判断ができない人間が溢れかえっている!特に権力を
持っている者、金を持っている者の【モラル破壊】はすさまじい!その 原因は
一体なんなのか?

私は主な原因は三つあると思う!

第一の原因は、【憲法改正】【自主憲法制定】という美名のもとに今の安倍自公
ファシスト政権のように歴代の自民党政権が、日本の最高法規であり日 本人の
価値基準であり行動規範である【日本国憲法】を無視して【主權在民】【反戦平
和】【個人の自由と基本的人権の尊重】【隣国との平和共存】の 四つの基本理
念を意図的に破壊してきたことである。

その結果【日本国憲法】の内容を全く知らない無知な有権者が、安倍晋三ファシ
スト&サイコパス首相とその一味と彼らと言ったとなった大手マスコミ が主張
する【日本国憲法は米国占領軍が日本国民に一方的に押し付けた植民地憲法であ
り改正すべし】とのウソに騙される国民が多く出ているのだ!

原因の第二は、戦後の日本国民が歴代自民党政権と経団連と大手マスコミと学者
によって、【政治と宗教】と【他人への思いやり】が禁止され、もっぱ ら【金
儲け】と【経済成長】と【競争勝利】が個人と企業の最高価値に設定され、競走
馬のようにニンジンをぶら下げられて全力疾走させられてきたこ とだ!

その結果、自己の利益のみに関心があり、他人の境遇や苦難になんの共感も共鳴
もしない、人間性を喪失したロボットのような無感覚な人間が多数輩出 したのだ。

第三の原因は、【日本国憲法】を尊重し擁護する義務を負い裁判の場で何が正義
で何が不正義なのかを判断して【社会正義の貫徹】を最大の任務を担う 日本の
裁判官が、【法の支配】を放棄して、特に権力者や政治家や霞が関国家官僚や大
企業経営者などの【不正】や【不正義】を放置して権力犯罪を見 逃しているこ
とだ!

その結果、警察・検察は一般庶民が犯す微罪をあたかも大事件あのよう演出して
逮捕・起訴し、容疑者が行儀を否認すれば代用監獄である警察署の密室 で拷問
的な長時間の取り調べでウソの自白を強要し供述調書をでっちあげて無理やり有
罪判決に持っていくことが常態化しているのだ。

それでは、このすさまじいまでの日本人の【モラル破壊】に対して、我々は一体
どうすればよいのか?

第一にすべきことは、政府や官僚や経団連経営者や大手マスコミや御用学者や御
用評論家のウソに騙されないよう我々はもっともっと勉強することだ!

私が提唱している【家族勉強会】と【草の根勉強会】の結成と実行がそのカギで
ある!

そして【家族勉強会】と【草の根勉強会】ですることの第一は、日本の最高法規
であり日本人の価値基準であり行動規範である【日本国憲法】の内容を じっく
り学習して徹底的な討論をとおして自分のものとすることだ!

第二にすべきことは、他人の境遇や苦難に共鳴し共感する感性を磨くことだ!

私の目標は、このような【騙されない賢明な人間】【高感度な人間】が1000万人
単位で登場し横につながれば、日本の市民革命は必ず成功すると確 信している。

1000万人がそれぞれの地域で政党を作ってその代表を地域の議会に送り出すことだ!

そして全国の地域政党をベースに、全国政党を結成して国会に代表を送り出すこ
とだ!

【家族勉強会】【草の根勉強会】の草の根の運動による地域政党から全国政党結
成までの【下からの社会変革運動】は、時間がかかり苦難の連続だと思 われる
がこれこそが、すさまじいまでの日本人の【モラル破壊】を根本から修復し、
【1%の支配層】が【99%の一般民衆】を支配し搾取している現 在の日本と世界
を根本から【革命】していく最短・最適な道だと思う!






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翁長氏支持辺野古基地反対市民に広がる疑念

2014-10-13 19:54:34 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


翁長氏支持辺野古基地反対市民に広がる疑念




いま、一番苦悩しているのは、辺野古に米軍基地を造らせないことを真剣に考え、行動を続け、辺野古基地建設阻止の統一候補として擁立された、翁長雄志氏を支持している人々である。


辺野古に米軍基地を造らせないために、辺野古米軍基地建設を阻止する統一候補を選定し、その候補者の当選を勝ち取ることを目指してきた。


ところが、ここに、一発の核心を衝く行動が炸裂した。


きっかけを作ったのは菅義偉官房長官である。


菅官房長官は、辺野古米軍基地建設の核心を内外に明示したのである。


それは、知事による埋立申請承認である。


この「埋立申請承認」があれば、基地建設は粛々と進めるしかない。


こう明言した。


さらに、知事が埋立申請を承認した以上、この問題は「過去の問題だ」と言い放ったのである。


この結果、11月16日に実施される沖縄県知事選に激震が走ることになった。


つまり、沖縄県知事選の最大争点に、知事による埋立申請承認問題が浮上することになったのである。


結果的には、このことが、菅義偉官房長官の致命的な失策と評価されることになると思われる。

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安倍政権の官房長官が「埋立申請承認がすべて」と明示したことの意味は計り知れなく重い。


この発言によって、辺野古米軍基地建設阻止の核心が、


「埋立申請承認撤回または取消」


ということになった。


知事選の争点が、より明確に、


「埋立申請承認の撤回または取消」


についての対応に絞り込まれることになったのである。


辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県民が苦悩に陥っている理由は、辺野古米軍基地建設阻止の旗を掲げている翁長雄志氏が、頑(かたく)なに、


「埋立申請承認撤回または取消」の確約を


拒絶しているからである。


9月13日に実施された翁長雄志氏出馬表明記者会見の模様をすべての沖縄県民はじっくりと視聴するべきである。


「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の4分45秒~6分45秒の箇所は、とりわけ必見である。


辺野古米軍基地建設を阻止するには、埋立申請承認の撤回(または取消)が必要であり、具体策を示す考えがあるのかを問う質問に対して、翁長雄志氏がこの質問に真摯に答えるどころか、「逆切れ」する場面が収録されている。

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翁長雄志氏は、なぜ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しないのか。確約できないのか。


辺野古米軍基地建設阻止を目指して活動してきた沖縄県民自身が戸惑っているのである。支持者の疑念を払拭するには、翁長氏が「埋立申請承認の撤回または取消」を確約するしか道はないだろう。


翁長氏がたしかに辺野古米軍基地建設阻止を目指していることを示す確証が欲しいという、悲痛な叫びが轟(とどろ)き始めているからである。


翁長氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を求めるなら、埋立申請承認撤回または取消を拒む理由はないはずである。


理由があるなら明示すればよいわけで、理由を明示できないということが、問題の本質を明らかにしているように思われる。


「辺野古に基地は造らせない」と繰り返し叫んでも、埋立申請承認を撤回または取消しない限りは、辺野古米軍基地建設は進んでゆく。


菅義偉官房長官がこのことを明言している。


つまり、「辺野古に基地は造らせない」と叫びつつ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない行動は、実態上は辺野古米軍基地建設容認につながるものであると判断せざるを得なくなる。

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9月13日の菅義偉官房長官会見により、11月16日の沖縄県知事選の具体的争点が、


「埋立申請承認の撤回または取消」


問題に絞られることになった。


この基準に照らして現在名乗りを上げている有力4候補は次のように分類されることになる。


仲井真弘多氏 埋立申請を承認した本人
       =辺野古米軍基地建設推進


翁長雄志氏  「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない
       =辺野古米軍基地建設実質容認?


喜納昌吉氏  =「埋立申請承認の撤回または取消」を確約
       =辺野古米軍基地建設阻止


下地幹郎氏  =辺野古基地問題についての住民投票による決定


下地氏の手法は二度手間になる。本来は下地氏が方針を明示し、その上で県民が判断すればよい。知事選は貴重な県民の意思を確かめることができる貴重な機会である。


下地氏のこれまでの言動を踏まえれば、辺野古基地建設容認の考えが強いと推察される。


こうして見ると、辺野古米軍基地建設阻止を明示する候補者は喜納昌吉氏ただ一人になるという可能性が浮上している。


この喜納昌吉氏の後援会ブログが立ち上がった。


喜納氏の考えが示されているので、沖縄県民は、まずは、その記述を熟読するべきである。


「喜納昌吉 地球に愛を!」


http://kinaokinawa.ti-da.net/







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青色LED開発でノーベル物理学賞を受賞した中村修二教授は「超難関のウルトラ クイズ

2014-10-11 10:46:19 | 杉並からの情報発信


青色LED開発でノーベル物理学賞を受賞した中村修二教授は「超難関のウルトラ
クイズみたいな大学受験システムがつまらない人間をつくりだす元 凶」と批判
したが、物事の善悪ができず、出世と金にしか興味を持たない【反国民・売国】
官僚や政治家を大量に育成する東大法学部は解体すべき!

中村修二教授はまた個人の自由な努力と成果を尊重せず、企業や組織や国家が個
人の成果を横取する日本のシステム、個人が搾取され企業と国家が繁栄 する日
本のシステムを次のように批判している!

①[怒りが私の研究の原動力」と語り、研究に冷ややかだった元勤務先から「無駄
飯食い」と中傷されたエピソードを披露。「会社の上司たちが私を見 るたび
に、まだ辞めてないのか、と聞いてきた。私は怒りに震えた」と話していた。

②一方で「仕事はアメリカがやりやすい。スピードが速く、規則がない」と米国
の研究システムを高く評価し、「米国の研究者にはたくさんの自由があ るが、
日本には本当の自由がない」とバッサリ。過去には「超難関のウルトラクイズみ
たいな大学受験システム が、つまらな い人間をつくりだす元凶」とまで言って
のけた。

【関連情報1】

▲ 「国の誇り」と大騒ぎだが…中村教授はなぜ日本を棄てたのか

2014年10月10日

「日本に自由はない」と中村教授/(C)AP

「日本人が快挙達成」「同じ日本人として晴れがましい」――。日本の研究者3人
がノーベル物理学賞を受 賞したことで、国内メディアは大騒ぎ。個人の受賞を
「国の栄誉」と解釈して、万歳ムードが広がっている。

だが、ちょっと待って欲しい。受賞者の一人の中村修二氏は世界的発明の対価で
ある「報奨金2万円」を不服として勤務先を相手に裁判を起こし、日本 の産業
界に一石を投じた先駆者でもある。その後はさらなる研究の場を求めてカリフォ
ルニア大教授に転身。米国籍も取得した。つまり日本を見限った わけだ。

7日の会見でも中村氏は「怒りが私の研究の原動力」と語り、研究に冷ややか
だった元勤務先から「無駄飯食い」と中傷されたエピソードを披 露。「会社の
上司たちが私を見るたびに、まだ辞めてないのか、と聞いてきた。私は怒りに震
えた」と話していた。

一方で「仕事はアメリカがやりやすい。スピードが速く、規則がない」と米国の
研究シス テムを高く評価し、「米 国の研究者にはたくさんの自由があるが、日
本には本当の自由がない」とバッサリ。過去には「超難関のウルトラクイズみた
いな大学受験システム が、つまらな い人間をつくりだす元凶」とまで言っての
けた。

偏狭な民族主義をあおる安倍政権以下、日本の自称「愛国者」たちは、この国に
愛想を尽かした中村氏を「国家の誇り」と持ち上げているわけ だ。

工学博士の秋元格氏が言う。

「中村氏は研究者にとって日本は劣悪な環境と痛感したのです。理研みたいな研
究機関や大学では文科省の役人が予算を取り仕切り、研究者はカヤの 外。自由
な研究はできません。しかも画期的な発明をしても報酬はゼロに近い。米国の大
学はその対極にあります。中村氏のカリフォルニア大の年俸は 2000
万~3000万円でしょうが、米国では研究者が企業などから研究費を提供して
もらい、自由に使うことができる。研究に5億円出してもらい、契 約によって
はそのうちの1割を生活費に充てることも許されます。企業側は余計な口出しを
せず、自由なお金として使えるのです」

■ムードで飛びつく日本社会の未成熟

秋元氏によると、欧米では受賞はあくまでも個人の栄誉と受け止め、それほど騒
がないそうだ。

「せいぜい大学の学生が“お祝いパーティーで酒が飲める”“就職に有利になるか
も”と期待する程度」(秋元氏)というから、日本と大違いである。

「日本人がおかしいのです」とは社会学者で作家の岳真也氏だ。

「小保方さんがSTAP細胞を発表したときもそうでしたが、明るいニュースが
あると一斉に飛びついてもてはやす。個人の考えではなく、ムードで行 動して
し まう。まさに“国民が成熟していない大衆社会”です。これから安倍首相は受
賞者を呼んで政治パフォーマンスに利用するだろうし、国民は“日本は技術立国
だ”と勘違いする。集団催眠にかかり、安倍さんの支持率は上昇。その先に待っ
ているのは消費税の引き上げや集団的自衛権でしょう」

中村氏は腹の底で苦笑いしているのではないか。

【関連情報2】

中村教授「2万円」騒動から10年…日亜化工の成功報酬は今
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153986
2014年10月9日 日刊ゲンダイ


 中村修二教授(60)のノーベル賞受賞で、再び脚光を集めているのが古巣の「日亜化学工業」(徳島)だ。

「中村氏を含む多くの日亜化学社員と企業努力によって実現した青色LEDであることは、光関連技術の日亜化学にとっても誇らしい」――。日亜のコメントは、かつての同僚の栄誉を称えるよりも、あくまで青色LEDは自社の研究成果と強調するような内容だった。

 あらためて同社にコメントの真意を聞くと、「(受賞は)中村氏だけではなく、多くの社員も努力したからということ。そう受け取っていただいて結構です」(広報)と淡々と答えた。05年に和解が成立した発明対価をめぐる激しい“法廷バトル”のミゾは今も完全には埋まっていないのだろう。

 とはいえ、中村教授が開発した青色LEDが、徳島の中小企業だった日亜を「世界企業」に押し上げたのは事実だ。

「日亜は、蛍光灯やテレビのブラウン管で使用されていた蛍光体を細々と作る零細企業でしたが、93年に青色LEDを製品化すると、一気に業績を伸ばした。90年当時、200億円足らずだった売上高は今や約3100億円と15倍に跳ね上がった。米国や欧州に子会社14社を抱える大企業に成長したのです」(経済ジャーナリスト)

 これだけ規模が大きくなれば、社員の待遇も「世界レベル」かと思いきや、同社の有価証券報告書によると、社員の平均年収は約510万円(33.4歳平均)。国内サラリーマンの平均レベルだ。一方、14人いる役員の平均年収は約4000万円である。

 中村教授が「2万円」しか受け取れず、海外の研究者から「スレイブ(奴隷)」とバカにされた研究・開発の成功報酬制度は改善されたのか。同社は「変わりましたが、内容は公開しておりません」(広報)というだけだ。

「一般論として、日本の企業は社員個人の報酬を増やすという考え方でなく、会社が利益を全てぶん捕る考え方です。その発想は、ここ何十年も変わっていない。悪い意味の平等主義で、これではサラリーマンは働いても働かなくても同じ。モチベーションが高まるはずがありません」(一橋大特任教授の西山昭彦氏)

 日亜社員の平均勤続年数は8.4年。“人材流出”をうかがわせる数字だ。

 日本の産業界の状況は、中村教授が「一石」を投じた当時と変わっていない。


▲LED開発 創業者長男が明かす秘話

大恩人の[やってみなはれ]精神
現トップには[人を見る目がないんじゃないか]

2014.10.10【日刊ゲンダイ】

[誰に一番感謝していますか]ととわれて中村教授が真っ先に挙げた人物は、自身
が20年間務めた日亜化学工業の創業者・故・小川信雄氏だた。

中村氏が開発費3億円をかけて[青色LEDを作りたい]と直訴した際、[ええわ、や
りなはれ]とあっさりOK.サントリー創業者の鳥居信次郎氏を 彷彿させるが、ど
んな人物だったのか。

[陸軍医学校に入り、南方戦線へ軍医直属の薬剤官として従軍。終戦後の56年
に、出身地である徳島県阿南市で日亜を設立しました。89年いは社長 を退く,02
年に死亡。享年90でした。二男二女をもうけています。現社長の小英治氏は長女
の娘婿です](マスコミ関係者)

信夫氏の長男・雅照氏は[父は非常に豪胆な性格でした。会社運営のための細か
い手続きなどは綿密に処理するなど、繊細な一面もありました]とこう 続ける。

[人が知らないものを一から作り出すことを最上の目標にし、研究や勉強に一切
妥協しない。中村さんもひたむきな研究を繰り返すかただったので、父 とは波
長が合っていました。大塚製薬創業者の大塚竹三郎氏を尊敬し、寝室には大塚氏
の書いた四字熟語の掛け軸がありました。意味は『汗を流して道 を悟る』。苦
労するのが好きな父らしい言葉だと思います]

雅照氏は77年に日亜に入社したが、82年に退社している。今の日亜をどう見てい
るのか。
[開発に"3億円"をポンと出すような社風は、今はありません。会社が一定の規模
に成長しているので仕方のないことです。しかし、私の弟・智滋は 中村さんと
同期入社で取締役まで勤めましたが、父の社長退任後、追われるように会社を
辞めました。中村さんも父が退社した後は冷遇されていたよ うです。現社長に
は人を見る目がないんじゃないかと疑いたくもなります]
創業者の精神は息づいているのか。

▲小川信雄とは?(Wikipediaより)

小川信雄(おがわ のぶお、1912 年7月9日 - 2002 年9月6日)は日本の実業家。
日亜化学工業創業者。元社長。会長。徳島県出身。旧制徳島高等工業学校製薬化
学科(現・徳島大学薬学部)卒業。現・日亜化学 工業社長の小川英治は娘婿で
ある。

旧制徳島高等工業学校製薬化学科卒業後、南方戦線へ軍医直属の薬務員として従
事する。そこで、ア メリカ製の蛍光管を目の当たりにして、今後伸びる製品と
確信。1956 年に徳島県阿南市に、蛍光管製造を主とする日亜化学工業株式会社
を設立した。

開発課員だった中村修二の 青色発光ダイオード開発着手希望の直訴を受け、ア
メリカ留学と中小企業としては破格の研究開発費を拠出して中村の開発作業を側
面から支援し た。なお、中村 は2014年ノーベル物理学賞授賞のインタビュー
で、「私は日亜化学先代社長の小川信雄氏の研究支援に感謝している」と述べた







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埋立承認撤回確約なければ翁長氏当選は困難

2014-10-10 20:36:09 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


埋立承認撤回確約なければ翁長氏当選は困難




10月7日(火)に那覇市で開催されたシンポジウム


緊急提言「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない!」


における、私の基調講演の模様を収録したYouTube動画を、会場に来て下さった方がネット上にアップ下さった。


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


こちらは、常時閲覧可能になると思われるので、是非、一度ご高覧賜り、辺野古米軍基地建設問題が最大の争点になると思われる知事選において、


「埋立申請承認の撤回または取消」


の公約明示がいかに重要であるのかを、正確にご理解いただきたい。


私は、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この方針を掲げる候補者をただ一人に絞り、県民の投票を集中させることが大事であることを訴え続けてきた。


そのなかで、基地建設反対の人々が、翁長雄志氏を統一候補にする方針を定めた。


しかし、翁長氏は、「埋立申請承認撤回または取消」を確約していない。


これでは、選挙後の明確な展望が開けない。


この点を私は厳しく指摘し続けてきた。


9月13日の翁長雄志氏出馬記者会見においても、記者の質問の大半がこの点に集中した。


この状況のなかで、喜納昌吉元参院議員が、翁長雄志氏陣営に、


「埋立申請承認撤回の公約化」を求めて折衝したが、翁長氏陣営がこの提案を拒絶したために、知事選出馬の意向を表明した。


喜納氏のこの行動がなければ、曖昧公約のままで知事選に突入することになる可能性が高かったことから、喜納氏の行動は極めて正当であり、意義のあるものだと評価できる。

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民主党が喜納氏に対して不当な対応を示しているが、


「臨終を迎えた民主党」


http://goo.gl/t1FTG7


であるだけに、党の対応が支離滅裂である。


喜納氏が代表を務めてきた民主党沖縄県連は、


「勝てる候補であることが選考の第一条件」
「政策の一致は重視しない」
「県連の意向を重視する」


という馬淵選対委員長、海江田代表の指示を尊重して対応してきたのであり、喜納氏の出馬表明に対して党本部がクレームをつけること自体が不当である。


これは、民主党内の問題だから、どうでもよいことであるが、そのようなコップのなかの問題ではなく、辺野古基地建設においては、埋立申請承認を撤回または取消することが「核心」になっている。

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喜納昌吉氏は、10月8日に記者会見して、極めて重大な見解を表明した。


沖縄タイムズがこのことを報道しているが、検索サイトでは、ほとんど検索不能な状況が生まれている。


「喜納氏、不出馬を示唆 翁長氏の「承認撤回」条件」


http://goo.gl/VsWVgd


「沖縄県知事選への出馬を表明している民主党県連代表の喜納昌吉氏は8日、記者会見し、条件次第で出馬を取りやめる意向を明らかにした。


普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げて出馬する翁長雄志氏が、仲井真弘多知事の埋め立て承認の「撤回」を公約に明記することを条件にした。県連は会見に先立ち、常任幹事会でこの方針を確認した。


県連の上里直司幹事長らが9日、翁長氏選対幹部に面談を申し入れ、県連の意向を伝える。


喜納氏は「県民世論は(承認の)撤回であり、そこが一番の妥協点になる。翁長氏がのめば、私が出る理由はない」と述べた。


県連は連合沖縄幹部にも面談を申し入れ、翁長氏への働き掛けを求める考えだが、連合沖縄幹部は「民主県連の方とお会いすることはない」と話している。」

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辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は、今年の7月まで、知事選統一候補者に求める条件として、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


を掲げてきたが、翁長氏の公約は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


このことをメディアは、


「撤回の実効性は事実上ゼロに後退した」


と論評している。


「撤回または取消」


を確約しなければ、選挙後の辺野古基地建設阻止は具体的に何も担保されないのである。


こうした状況を踏まえて、喜納昌吉氏が


「翁長氏が撤回を確約すれば知事選出馬を見送る」


ことを明言したのである。


極めて重要で、重大なニュースである。


ところが、ほとんどすべてのメディアがこの事実を報道していない。


つまり、知事選情勢を大激変させる爆発材料であることを、大多数のメディアが感づいているということなのだ。


あえてはっきりと断言する。


翁長氏が「撤回または取消」の確約を拒絶する場合、翁長氏を辺野古基地建設阻止候補とは認められない。


恐らく、知事選までには辺野古米軍基地建設阻止を求める大多数の沖縄県民に、このことが浸透することになると思われる。


その場合には、翁長氏は必ず落選することになると思われる。






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