暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」

暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り
http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html
2017.04.12　自民が森友追及され逆ギレ強行採決　リテラ


　まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。

　経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

　すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53％で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。

　つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。

　ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の“絶対的権力”を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に“国民から許されている”というのである。

　一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。

　だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。

　当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。

　ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。

　ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。

　実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。

　前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。

　それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。

　だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。

　森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。

「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」

「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」




昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。


第一部の講演では法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。


山口氏とはいまから１６年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。


山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。


昨年７月の参院選では３２の１人区で野党候補者の一本化を実現し、１１の選挙区での勝利を獲得した。


野党勝利の結果を実現することはできなかったが、一定の成果を獲得することはできた。


オールジャパン平和と共生も、１人区での野党候補一本化には賛同した。


安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。


山口氏は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。


「安倍政権が良い」が理由ではなく、「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。


次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、


「野党に魅力がない」


状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。


現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要であるとの意見を理解することはできるが、


野党共闘によって勝利を獲得するには、


「野党に魅力がない」


現状の改善が必要であると私は考える。

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市民連合と野党４党による政策合意を形成させたことが報道されているが、この政策合意によって主権者国民の大同団結、連帯が生じることは容易でないと思われる。


山口氏も講演で指摘していたが、問題の核心は現在の民進党にある。


山口氏は新潟県知事選での米山隆一の勝利を紹介した。


新潟県知事選では、民進党が米山氏の推薦を拒絶した。


民進党の最大の支持母体である連合新潟が、原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、民進党は米山氏の推薦を拒絶したのである。


結局、米山氏は民進党を離党して無所属で知事選に出馬。


米山氏は共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。


私は拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


第３章　国富を守るためにいま、なすべきことに


に、新潟での米山氏勝利の図式を


「新潟メソッド」


と表現したが、米山氏が勝利した最大の理由は、知事選を


「政策選択選挙」


にしたことである。

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「政策選択選挙」


による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。


滋賀県や鹿児島県でも


「原発稼働の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。


沖縄では、


「辺野古米軍基地建設の是非」


についての


「政策選択選挙」


が実現した。


この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。


したがって、いま必要なことは、


次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、


「政策基軸」の選挙にすることである。


「野党共闘」の最大の問題点は、「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。


この部分の是正が強く求められている。

世界支配階級の奥の院=秘密結社【イルミナティ】による

世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世
界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止
で可能だ！

決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指
導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている！

ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下
の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ
うに書いている。(P305-306)。

(以下引用)

本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ
いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。

ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、
レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。
彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ
ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。

『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す
るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、

①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)

②政治(軍事を含む)

③宗教/オカルト

④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)

⑤社会(マスコミを含む)

そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は
ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ
イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部
門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに
なるだろう。

マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する
とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その
うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。

(引用終わり)

大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一
部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示
唆している。

すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政
治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。

すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か
ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ！

①中央銀行の【貨幣発行権】

②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府の【国債発行権】

④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】

▲民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】のカラクリ

・例えば我々が1万円の現金を銀行に入金(預金)すると、銀行は1万円の1%=100円を日本銀行の口座に入金(預託)するだけで即座に預金額の100倍=100万円の与信が与えられる。

・銀行は与えられた与信=通帳マネーを高い利子をつけて個人、企業、政府、地方自治体に貸付け、貸付金は預金者の現金を利用するのだ。

・借り手は元本と利子を毎月現金で返済し返済期間が終了すると、銀行の懐には最初の貸付金が現金で回収されかつ利子収入が現金で入るのだ。

・すなわち銀行は、自分のお金を使わず他人(預金者)の預金を使って中央銀行にその一部を預けることで即座に莫大な信用創造=与信が自動的に与えられのである。

・これこそ国民が知らない、銀行が政府と中央銀行と共謀して国民を支配・搾取する『無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』なのだ！

・この詐欺システムは預金者の預金がなければ成立しない蜃気楼のようなものであり、預金者が銀行預金を完全にストップすればもろくも崩壊するほどもろいの！。

3つの『信用創造特権』を廃止せよ!(山崎康彦)

3つの『信用創造特権』を廃止せよ！(山崎康彦)

①民間銀行にのみ与えられている信用創造特権『無からお金を生む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を廃止せよ！

このシステムによって、民間銀行は自分のお金は一円も使わずに、預金者の預金(他人のお金)の1%を中央銀行に預託するだけで、たちまちのうちに預金金額の100倍の与信が与えられ、この与信を使って個人、企業、地方自治体、政府に高い利子で融資して莫大な利益を上げることができる。

②中央銀行にのみ与えられている信用創造特権『紙幣発行権』を廃止し100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化せよ！

紙幣を好きなだけ印刷し印刷した紙幣を全額民間銀行に供給するシステム=このシステムでは、民間銀行は融資が一番必要な個人や中小零細企業には一切融資せず、ほとんどが金融商品への投棄に使われ実体経済には使われないのだ。

③政府にのみ与えられている信用創造特権『国債発行権』を廃止せよ！

赤字国債や建設国債や財政投融資国債など国債を発行し全額民間銀行に利子付きで
引受させるシステム=このシステムでは、政府と民間銀行と中央銀行が共謀して国の借金を際限なく積み重ねすべての責任を国民に転嫁するのだ。

■【今日の座右の銘 B-2】『信用創造特権』を使った銀行による金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、
おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なもの
です。(ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁1928年-1941年）

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金
を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消え
るでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からた
くみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野
の一つだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
　(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it
went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいと
か、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が
無知であることから来ている］
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行
の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホー
ムレスになるまで　
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守ら
なければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだ ねると
いう法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発
行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録して
いる］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府
は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府の
たった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を
取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約でき
る。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召
使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)

⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工
業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジット
システムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動
は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完
全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念
をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に
支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備
法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られ
る。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のとき
に成立させたことについて語った言葉）

⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代
大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)

⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないよう
に、その問題をコントロールしなければならない］
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

野党民進党には森友事案解明の意思があるのか

野党民進党には森友事案解明の意思があるのか

今日から新しい年度が始まる。

今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。

安倍首相がせっかく

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言し、

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与しているとの事実が判明したのであるから、野党は安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。

安倍昭恵氏が事実に基づいて証言すれば、恐らく、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。

このような状況が生まれているにもかかわらず、野党の姿勢は極めてあいまいである。

とりわけ野党第一党の民進党の姿勢があいまいである。

この機会に安倍昭恵氏の証人喚問を実現できないなら、民進党には消滅してもらうほかに道はない。

安倍首相は正々堂々と生きるより、ただひたすら権力の椅子にしがみつくという、さもしい道を選んでいると見られるから、国会での堂々とした説明など求めようもない。

このような現実がある以上、野党が不退転の決意で真相を明らかにしようとしないなら、目の前に巨大な不正があろうとも、その不正を正すことはできない。

野党の「不作為の罪」は計り知れなく大きい。

森友事案は、安倍首相夫人が深く関与しているということを背景に、国有財産が著しく低い価格で民間事業者に払い下げられた事案であり、

財政法第９条に反する

法令違反事案である疑いが極めて濃厚である。

国有財産を適正な対価なくして譲渡したのは財務省であり、財務省の法令違反が厳しく問われなければならない。

そして、この法令違反行為が行われた主因は、内閣総理大臣夫人の関与にあると考えられる。

政治腐敗、政治私物化の典型事例であり、極めて重大な事案である。

単に８億円の損失が国民に与えられた以上の重大性がある。

これこそが、現代日本政治の歪みそのものなのである。

政治活動の根幹は財政活動である。

財政活動とは予算配分そのものであるが、政治的な利害で予算配分が歪められる。

社会保障支出が冷酷に削減されて、利権支出だけが膨張する。

その理由は、社会保障支出の支出先が与党支持者でなく、利権支出の支出先が与党支持者であるからだ。

これが政治の私物化、政治腐敗の基本構図である。

森友事案は、首相夫人関与の案件であるから、財務省が法令を駆使＝悪用して森友学園に激安価格で国有地を払い下げたものであり、財務省の行為が国民に対する「背任」にあたるとの市民の訴えは正鵠を射ている。

この事案を国会が適正に追及できないなら、国会は存在意義を失っていると言っても過言ではない。

さて、沖縄では、辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

辺野古米軍基地建設が着実に進行している主因は、沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。

沖縄県の翁長知事は、２０１４年１１月の知事選で当選し、１２月に知事に就任した。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消に進むべきだった。

国はこれを違法だと訴えるだろう。

法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、国勝訴の判決を示すことは想像に難くない。

最高裁が国勝訴の判断を示したなら、間髪を入れずに、今度は埋立承認撤回の判断を示す。

これに対しても国が法廷闘争に持ち込むことが想定される。

これも織り込み済みである。

しかし、埋立承認の撤回の根拠が、沖縄県民の判断ということになると、裁判所といえども、これを否定することは容易ではない。

このようなプロセスで、

「あらゆる手法を駆使して辺野古米軍基地建設を阻止する」

ことが求められてきたわけだが、現実は大きく異なっている。

翁長知事の対応があまりにも遅く、そのために、辺野古米軍基地建設が着実に、そして大幅に進展してきたのが現実なのである。

その翁長知事が、ようやく「埋立承認撤回」を改めて明言した。

沖縄の地方紙はこの発言を歓迎しているが、辺野古米軍基地建設阻止に向けての意思はまったく伝わってこない。

辺野古米軍基地建設を阻止するための最速、最大の行動が示されてこなかったことに対する冷静な評価が欠けているからである。

ものごとを本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が必要不可欠である。

「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。

単なるパフォーマンスに終わってしまう。

国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実

国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実

反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著

『「国富」喪失』（詩想社新書）

の書評を同氏のブログに掲載下さった。

【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）

同氏のご厚意により転載させていただく。

「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。

目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。

同書は３つの章からなる。

第１章「失われる国富」、第２章「日本収奪計画と売国の実態」、第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。

題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。

「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。

円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。

しかし、政府は米国債を売ったためしがない。

０７年７月からの４年半、円高進行により５４兆円の為替差損を出した。

その後１３年から１５年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。

著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び３０兆円もの損失を生んだ。

ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金資金の巨額損失などが詳述されている。

「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。

具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。

読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。

郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるＪＲ東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。

「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。

悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。

現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。

その証左が、１２年に公表された自民党憲法改正草案である。

基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。

安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。

支配者にとって、日本国民は年間６０兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。

全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。

問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。

ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。

当のＮＨＫは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。

歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。

私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。

それ故、植草氏の主張を一層支持したい。

植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。

これが現在、氏が取り組む「オールジャパン：平和と共生」運動である。

現内閣が存続し得ているのは、野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。

もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第３極の台頭である。

全ての選挙区に１人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。

立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。

試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。

これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。

模範の１つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。

民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。

覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。

学習院大学名誉教授（政治学）の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。

ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで１等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。

同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。

昨年３月、私は「オールジャパン：平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。

植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。

「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。

現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。

しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」

最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」

過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。