格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

記録15号台風と防災ゼロM地帯(中)<本澤二郎の「日本の風景」

2019-09-21 14:54:15 | 日本の風景


記録15号台風と防災ゼロM地帯(中)<本澤二郎の「日本の風景」(3440)
<情報遮断の恐怖と生活基盤の破壊の恐怖>
 冒頭に、日本の今は、悲しいかな韓国と異なる。司法の独立はない。したがって、あの恐怖の311東電原発爆発炎上による放射能大汚染重大事件の、加害者である経営陣に対して、9月19日東京地裁は、無罪判決を出した。悪しき裁判官は、最高裁判事候補になるだろう。安倍・日本会議に忖度するのは、官僚だけではなかった。いずれも法に携わる憲法違反の面々である。

 再び、台風15号被災地に叩き込まれた筆者は記録する。死の恐怖から生還したものの、安堵することができなかった。情報遮断の恐怖が襲ってきた。

 中古の耕運機を保管していた小屋は、消えてなくなっていた。道路に面した直径20センチほどのヒノキが電線に倒れていた。中曽根康弘が愛用した東京・多摩の日の出山荘の、柚子の木をまねて育てた樹齢40年の、我が家の柚子の大木4本が、西側に倒れかけて、根っこの半分が浮き上がっていた。無事に、生き延びさせることができるのか?
 家庭菜園の壊滅もいたい。

 この惨状に北京から来た妻は、台風が去った9日午前、半狂乱のようになって、知り合いの家に駆け込んでしまった。深刻すぎる問題は、停電による情報遮断の恐怖である。
 もともと公共放送に値しないNHK嫌いだから、テレビはないのだが、その分、パソコンと携帯電話に頼り切っている。いつ電気が復旧するのか、これは死活問題だ。朝から、残り少なくなった充電の携帯を駆使して、東電に繰り返し電話しても通じない。もうこのことだけで、権力監視の精神が壊れてしまいかねないのだ。

 午後3時過ぎ、木更津市役所富来田支所に押しかけた。驚いた。そこは電気がついている。パソコンも使っているようだった。しかし、3人のスタッフは、肝心かなめの東電の様子を全く知らなかった。知ろうとさえしていなかった。
 市は災害対策本部を立ち上げて、市内の被災状況をつかんで、それを市民に発信しているはずなのだが、それさえも無関心を装って、掌握していなかった。住民は承知しているのか、支所の窓口には筆者のほか、もう一人被害を受けた女性が何かを叫んでいただけだった。

 ここの住民は、役所に何も期待していない、しても無駄と思い込んでいるのだろう。民主主義が壊れているのだ。
 この日午後、支所近くの高野歯医者を予約していたので、念のため、立ち寄ってみた。玄関には、停電のため休診の張り紙が出ていた。自家発電機能は、支所だけで、病院にはなかった。
 夕刻にも東電に、残り少なくなった携帯を使って、かけてみたが無駄なことだった。街路灯のない田舎道は真っ暗闇だ。台風の渦中に使用して、残り少ない一本のローソクで、何かをお腹に入れると、太陽の沈むに任せてベッドに横になった。それこそ年寄りの夜中の便所も、辿り着くのに大変だった。

 この場面で、ようやくこれは甘くない、大変なことになる、と肌で感じさせられた。停電はすぐ復旧するとの、これまでの観念を放棄するしかなかった。

 第一、こんなに長い停電を経験したことがない。せいぜい半日もすれば、回復するということに慣れさせられてきた人間である。電気のない生活は、幼いころの台風で、何度かランプ生活の記憶はあるのだが。

 この20年はパソコン情報を頼りに生きてきたわけだから、停電は致命傷である。この場面で携帯はおろか、固定電話も使えなくなっていた。茫然自失だ。しかも、ゆだるような暑さである。水シャワーとプロパンガスが、かろうじて命を支えてくれた。水が止まって、水浴びも水洗便所も使えない被災者の無念は、いかばかりであったろうか。

 停電2日目の10日、子供たちが心配して来訪。近くの神社から、神社の倒れた杉の下敷きになっていた小屋を見つけてきたが、アルミの骨組みとシートが破損していて廃棄するしかなかった。彼らは、熱中症を心配して早めに引き上げた。聞けば、途中の道路に信号がない。コンビニにも何もないということに驚く我れに驚いてしまった。一難去ってまた一難、事態は深刻なのだ。

 君津市山本の波多野さんが「高圧電線の鉄塔2本が倒れている」と教えてくれた。停電の原因の一つを初めて知った。幸い、息子がローソクをたくさん購入してくれたので、これで夜を過ごせると安堵。さらに高圧鍋で、おかゆが作れるというテストにも成功した。

 3日目の朝、太陽が昇る前に起きてしまった。台所の窓から、近くの街路灯がついているのに飛び上がった。切っておいたブレーカーを入れると、冷蔵庫が始動した。助かった。これで冷凍庫の食材も助かった。万一、遅れると、すべて廃棄しなければならなかった。不幸中の幸いである。牛乳は熱を加えて飲んでいたのだから。報道されていないが、食中毒にかかった被災者がかなりいたはずである。

 <今20日午前7時20分、また停電である。停電は3度目だ。まだ完全ではないのだ。くやしい。パソコンも送信できなくなる。電話も使えない。携帯はしばらくは大丈夫らしい>

 妻が熱中症なのか?寝込んでしまった。新たな心配と不安である。ものすごくよく働いてくれた妻である。クーラー不在が原因であろう。
 それでも、運のよい地区だったらしい。ところが、電話も携帯もつながらない。いわんやパソコンも使えないのである。どういうことか?依然として情報遮断の恐怖との戦いが続く。多くの高齢者はパソコンを使えない。

 筆者は息子に教えられて、文字を打つことができるようになった。そのおかげで、政治評論を継続、発信できるのだが。だから余計にストレスがたまる。このような事態を当事者として体験すれば、若者でもこの苦痛を理解できるだろう。

 夜中に突然の来訪者である。誰か、不信が先走った。玄関を開ける前に声をかけて確かめた。なんと青木愛参院議員の名物秘書で、やくざに動じない日景秘書が、若い運転手と共に、コンビニ弁当を二人分たっぷり差し入れてくれたのだ。これには仰天してしまった。災害の被災者体験は初めてだが、そこでの差し入れを受ける自分に驚いた。

 翌日の4日目には、彼を紹介してくれた八千代市の青柳さんまでが、心配して来訪、非常食のスープを置いていった。人にペンで同情することはあっても、およそ同情されることは、息子の医療事故と同事故死、妻の後追い死でも、あまり経験がなかったものだから、やはり情の人間はそうした行為に、ひどく感激するものである。

 彼は近くの児童福祉施設の「野の花」には、60食の弁当を持ち込んだという。

 今回のひどい被災地は、館山や南房総であるが、彼は災害3日目から現地を訪れて、住民に寄り添って大汗を流していた。たとえそれが彼の仕事だとしても、立派である。永田町で人事などで一喜一憂、飲み食いしている与野党議員に比べると、実にすばらしい。現に、この時点で、地元の知事も市長も何もしていないのだから。

 日景秘書に刺激されて、さっそく近くの江澤・池田・小倉の三君に被害の様子を尋ねながら電話をかけた。大変なのだが、何とかやりぬけてくれるだろう。 君津市望井の石渡幾代子先生は、中学校の英語の恩師である。
 「これから娘のところに行くところ。屋根瓦の破損に近所の人がブルーシートをかけてくれた。電話をもらって本当にうれしかったよ」と何度もお礼の言葉をかけてくれた。被災時の電話は、人を奮い立たせる効果があるものなのだ。これは大事な、大事な、意外に気づかない教訓である。しかし、電話や携帯がつながらないと、それもう可能である。

 鴨川の斎藤俊夫・新倉社長は「息子と屋根に上ってシートをかけたよ」と言いながら、友人の電話に感謝してくれた。

 震災9日か目に停電から解放された、家の近くの兄と弟のことも知った。うれしいことに妻が、最初に好物のチャーハン、続いて赤飯とおいしい焼きうどん差し入れた。
 お返しに弟は、昨夜新米を7キロも届けてくれた。今朝、停電の前に2合ほど炊いた。おいしい新米に納豆、それに農家の柴崎にいただいた生姜を、味噌につけて食べようと思う。この連載は、震災被害無縁の人たちへの教訓として記録している。明日あと一回、政治論としての記録をする予定である。
2019年9月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




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京アニ・加計事件の因果<本澤二郎の「日本の風景」

2019-09-12 10:27:10 | 日本の風景

京アニ・加計事件の因果<本澤二郎の「日本の風景」(3429)
<黒幕は日本会議=財閥+生長の家と大本教か。すごいYouTube>
 友人がメール送信してきた。妙な見出しがついているので、ガセネタと思いながら開くと、どうしてすごい情報量と鋭い分析に圧倒された。まずは之を開いて見てもらおうか。そのあとに筆者の分析を加えようと思う。日本会議をイデオロギー面で中枢をコントロールしているのは、生長の家別動隊である。その根っこは大本教、生長の家と共に、別名「狂信的天皇教」で知られる。
 【京アニ放火事件の真相】安倍晋三の加計学園に関する汚職収賄容疑隠蔽のため!!
https://www.youtube.com/watch?v=m4ul_cVozuA
 また、愛媛銀行が日本会議の拠点になっていることも。
この背景を知るに参考になるのが、元一水会会長・鈴木邦夫の経歴。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/鈴木邦男


<自民党宗教政治研究会・玉置和郎と生長の家>
 世の中が乱れると、怪しげな宗教が次々と発足するらしい。谷口雅春は大本教という天皇教の分派として誕生した。神社本庁を見習って新興宗教として、いち早く政権与党の自民党に取り入った。
 谷口の弟子である玉置和郎は、生長の家政治連盟の候補となって参院議員に当選、党内に神社本庁の神道政治連盟に対抗するかのように、宗教政治研究会を立ち上げた。しかし、改憲派の色彩が濃厚になると、立正佼成会など平和を求める仏教派は自然に離反した。一時は、玉置の金と票で党内で一目置かれるようになった。
昨今の秘密結社のような日本会議は、玉置や彼の秘書の村上正邦らの、狂信的天皇教改憲派が、神社本庁を巻き込んで発足したものだろう。スポンササーは財閥、その原点は谷口の狂信的天皇主義といえる。

 森友家計事件は、日本会議メンバーによる不正事件であるため、日本会議を抜きにして、数々の安倍事件の真相解明は不可能である。YouTubeの鋭い指摘に頷くばかりである。

 筆者は、生長の家が「政治との関係を絶った」という報道に、完ぺきにごまかされていたことになる。日本会議を操る生長の家は、別動隊として安倍内閣と一体で行動している、と理解すべきだろう。
 モリカケ事件は、つまるところ、安倍を頂点とする日本会議の犯罪ということになろうか。事件発覚によって、主にモリカケ隠しに、様々な事件や出来事が日本社会を覆うことになる。そのためのNHK報道であることも、なるほどと合点できる。

 実際問題、京都アニメーションの放火事件の前日に、愛媛県の松山地裁が、加計事件の核心となった、今治市や愛媛県から、実に93億円もの不正補助金を働いているとの判断から、今治市に対して情報公開を命じていた。筆者は気づかなかったのだが。
これで安倍のいとこの加計孝太郎も、一巻の終わりになったのだが、翌日京アニ放火事件で蓋をかけられてしまった。このYouTubeの分析には驚くばかりである。

 憶測するに、谷口の狂信的天皇教に反発、対抗する護憲の勢力が存在しているのであろうか。その徹底した取材力は、多数の人手を必要とする。愛媛銀行が、日本会議の拠点と暴いたことにも驚いた。

 元愛媛県知事も日本会議メンバーだったのだ。国会での安倍擁護のイカサマ発言もなるほどである。日本会議の糸は、神社本庁・生長の家から、地方議員の改憲派に及んでいる。京アニ経営者までが、となると、改憲勢力である日本会議の不気味な秘密結社にたじろぐばかりである。

 危うし日本丸!国民の覚醒しか打つ手はない!まずは朝日新聞の覚醒に期待したい。
2019年9月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
 追記 房総半島は9・9の15号台風の影響で停電、11日にようやく復旧したものの、ネット回線が接続しない。衝撃の時間となってしまった。いつ発信できるか?







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マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?

2019-09-11 12:43:52 | 杉並からの情報発信


マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?(No1)

1.来年度(2020年度)予算の概算要求に関する記事
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▲過去最大の概算要求、総額105兆円 景気対策は別

木村和規

2019年8月30日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM8Y44B9M8YULFA009.html

国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢だ。

要求総額は、前年度の要求額102兆7658億円を上回り、6年連続で100兆円を超えた。今年度予算から削減した額の3倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。

国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から6593億円増額し、32兆6234億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて5兆3223億円となった。ともに過去最大だ。

(以下略)
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▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

上記の記事は財務省が取りまとめた2020年度の『一般会計』の概算要求に関する記事であり、歳出規模が『一般会計』の倍の200兆円といわれ、国会にも報告されない詳細が不明の『特別会計』の概算要求には一切触れていない。

『特別会計』はマスコミにとって『最大のタブー』であり『存在しないもの』なのだ。

官僚の天下り組織である『特殊法人』や『公益法人』が行う『公共事業』に対して毎年支払われる約30兆円の『補助金』、毎年約44兆円が繰り入れられる『財政投融資特別会計』、安倍晋三首相がこの7年間で海外にばらまいた約120兆円の『海外援助金』はすべてこの『特別会計』から出ているのだ。

2.中国中央銀行(中国人民銀行)が預金準備率を0.5%下げた記事
______________________________

▲ 中国人民銀、預金準備率下げ 16日から0.5ポイント

2019/9/6 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49509720W9A900C1MM8000/

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。16日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を10~11月に計1ポイント下げる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。

人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。

さらに10月15日と11月15日には省をまたがずに営業する都市商業銀行(日本の地銀に相当)に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがある。

準備率の引き下げで銀行は人民銀に預けるお金が減り、資金を貸し出しなどに回しやすくなる。今回の措置で計9千億元(約13兆円)のお金が市中に出回る。銀行の資金調達負担は年150億元軽くなる。経営難に陥った地銀の実質国有化などを受けて中小銀行の調達金利が上がっており、金融機関の経営を支える思惑もありそうだ。

(以下略)
___________________________________

▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

それは、中国の『預金準備率』が0.5%下がって13.0%になるのに対して、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』が今いくらなのか、をマスコミは決して書かないのだ。

すなわち、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課している『預金準備率』が、たったの1.0%であること、すなわち中国の1/13でしかないことをマスコミは決して書かないのだ。

▲マスコミは何を隠しているのか?

それは、中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』によって市中銀行の預金総額の一部を中央銀行に預託することで、中央銀行が市中銀行に与える『信用創造』のカラクリである。

すなわち『準備預金制度』という『無からおカネを生む壮大な詐欺システム』を隠しているのである。

『預金準備率』が13.0%の中国の市中銀行は、預金者の預金総額の13.0%を中国人民銀行に預託することで、預金総額の約7.69倍の『信用創造』が与えられることを意味している。
すなわち中国の市中銀行は、預金総額の約7.69倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

一方『預金準備率』が1.0%の日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金者の預金総額の1.0%をそれぞれの中央銀行に預託することで、預金総額の100倍の『信用創造』が与えられるのである。

すなわち日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金総額の100倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

▲中国の『預金準備率』が13.0%で日本と米国とEUと英国の『預金準備率』が1.0%の意味とは何か?

それは、中国の市中銀行の『信用創造』規模が約7.69倍であるのに対して、日本と米国とEUと英国の市中銀行の『信用創造』の規模は100倍となる。

この違いはどこから来るのか?

それは、日本と米国とEUと英国の『中央銀行』と『市中銀行』は『ある国際金融勢力』に支配・管理されているのに対して、中国の『中央銀行』と『市中銀行』はまだ『ある国際金融勢力』に支配されていないところからきているのだ。









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韓国の民主主義<本澤二郎の「日本の風景」

2019-09-09 09:05:37 | 日本の風景


韓国の民主主義<本澤二郎の「日本の風景」(3428)
<恥ずかしすぎる日本の御用化した司法検察・議会・言論>
 かつて親日派のアメリカ駐日大使が「日本は立派な民主主義国」と公言したことがある。幼い日本人ジャーナリストは、当時、そのことに悪い気がしなかった。今は違う。日本に民主主義はない、ほとんど姿を消してしまった。司法検察から、議会の多数と新聞テレビが、横一線で御用化してしまっている。恥ずかしすぎる現在の民主を、韓国の見事といってよい民主主義が、そのことを教えてくれている。問題は、日本人の多くが、右傾化していて、その現実を理解していないことである。

<民主の理想を体現する韓国の言論・議会・検察司法>
 戦後の韓国の悲劇は、日本の植民地支配が決定的な要因である。そこに米ソの対立と朝鮮戦争で、38度線で南北に、政治的人為的に分断された。
 その後、ソ連は崩壊した。いま米国も沈下している。南北の和解と朝鮮半島の平和は、なにもトランプがいなくても、必然的な潮流であろう。

 そして現在の韓国政府は、民意が体現したもので、非の打ちどころもないほど立派だ。特に政治の劣化が著しい日本と比較すると、天地の開きがある。良識のある識者なら、だれでも頷く点であろう。
 今後の東アジアの政治理想は、ソウルから発信されるかもしれない。
 韓国の言論機関の詳細を理解していないが、民意を代表するもの、財閥が支配するもの、ワシントン派もいれば、親日派もいるようだ。多様化して、全体の民意を反映させている。日本のようにNHKや読売に先導されているわけではない。

 先日、九十九里で泊った国民宿舎の新聞は、読売と産経の二紙のみだった。わが地元の農協も、農協いじめの読売を購読していた。注意したら、日経に切り替えたものの、これまたTPP推進新聞でしかなかった・

 韓国では、議会の論戦も徹底して繰り広げられる。それに正義を貫く、司法検察がすばらしい。政府の番犬ではない。日本と大違いだ。ここは涙が出るほどうれしい。

<軍事政権を排除した民意、平和抵抗運動に敬意>
 韓国の悲劇は、軍事政権という悲劇の政治を強いられてきた点だが、ついには民意が跳ね返した。金大中の不屈の闘争を、国民が圧倒的に支持した。
 彼は日本で拉致され、軍事政権の下で殺害されるところまで追い詰められたが、幸いワシントンが止めた。日本でも彼の救済に立ち上がった人たちがいた。

 ここで注目されるのは、金大中は平和の抵抗運動、言論闘争に徹したことで、暴力闘争を排除した点である。そうして韓国は、一挙に民主主義の大道を歩み始めて、日本のそれを圧倒してしまった。

 韓国に暴力革命の姿を見ない。平和主義の抵抗運動で、政治の変革を勝ち取ってきている。そして、政府の不正を決して見過ごすことはない。ここも立派である。

<不正を許さない民意=長時間の記者会見・議会聴聞会>
 目下、次期法相候補の家庭スキャンダルを、検察が容赦なく追及している。長時間の記者会見と議会の聴聞会に圧倒される。日本では、モリカケ事件から強姦罪をチャラにするなど、職権乱用罪が発覚しても、メディアの追及は甘い。後者に至っては、新聞テレビが報道していないという、驚愕すべき事態に、国民の多くが屈してモノも言わない。

 犯罪首相と犯罪官房長官を、問い詰めようとさえしていない。新聞テレビが政府を擁護するという、信じがたい事態が起きても、国民の半数が内閣を支持している。
 議会の野党でさえも、形だけの追及で止めてしまう。いわんや検察が、これを追及することなど100%ない。検察は政府の番犬として、国民を退治する役割を担っているのである。
 こんな民主主義は、おそらく世界のどこの国を探しても見つけることは困難であろう。これほど日本の言論が腐りきってしまったことが、戦後にあっただろうか。

 戦後復興に成果を上げた吉田茂内閣は、造船疑獄に屈した。岸信介も60年安保の強行で退陣した。田中角栄内閣も金脈問題で、森喜朗内閣は「日本は天皇中心の神の国」と戦前の国家神道をひけらかしたことで、退陣した。
 だが、今の安倍晋三内閣を、新聞テレビがこぞって「ヨイショ」している。新聞テレビが広告の「電通」の言いなりである。五輪の不正にも目をつむっている。日本政治も経済も、地獄へと真っ逆さまに落ちているが、それさえも警鐘を発しない。
 武器弾薬の爆買いに10%消費税導入に反対しない。狂気の日本列島である。日本からジャーナリストが消えてしまっているのである。

<陸軍大将・宇都宮太郎の朝鮮論と福沢の蔑視論>
 話題を変える。朝鮮侵略には、福沢諭吉のアジア蔑視論が、財閥と言論、政界と官界を扇動したものであろう。

 朝鮮軍司令官になった佐賀・鍋島藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、全く違った。幼くして父親のいる平壌に行った長男・徳馬に対して太郎の薫陶は、福沢とは真逆だった。
 「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない。なぜかならば、朝鮮の文化は、日本と比べると、はるかにレベルは高い」
 「大きくなったら、朝鮮の女性を見つけて結婚しなさい。わかったな」

 筆者は、徳馬から直に何度も聞かされてきた。いまの韓国の政府と国民と議会・司法の厳しい対応を見聞する時、宇都宮太郎の認識に間違いはなかったことが理解できる。

 日中友好をライフワークとしてきた日本人ジャーナリストの目には、近年になって、中国の朝鮮族の優秀さを理解している。朝鮮族は、金がなくても子供に教育を授ける。おそらく中国の多数民族の中で、この点で突出していると判断してよいだろう。

 朝鮮族は、優秀である。大陸の文化を取り入れながら、教養として修身斉家治国平天下の儒学を体得して離さない。道義の人である。日本人の愚かさに、かの国の人々は憐れんでいるに違いない。

 福沢1万円札にいまだ拘泥している日本政府は、無知の極みであろう。在日朝鮮人は、1万円札を嫌っている。朝鮮半島支配の再現を夢見ていると誤解されかねない。驚いたことに、パラリンピックメダルに旭日マークを入れたことも発覚したようだが、日本と半島の確執は、すでに民主主義のレベルで日本は敗北していることに気づくべきだろう。
2019年9月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)






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安保法案反対で分かる不正選挙の大事件

2019-09-09 08:45:59 | 謀略と真相


安保法案反対で分かる不正選挙の大事件
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html
投稿者 佐伯まお 日時 2015 年 9 月 13 日 19:49:44:tdlRyu1TRbdKI
   

お世話になります。
9月11日(金)朝、安保法案反対についての号外が横浜駅で配られておりました。
(配布新聞の日付は8/30)
年配の方々がたくさん熱心に新聞やチラシを配っておりました。
自分のためでなく、自分の孫や息子たちのために頑張っておられました。

新聞にあった、10万人規模の国会前デモはなかなか例がありません。
デモに参加する以上の反対派が多数いることになります。
これほど現在の政権に反対しているのに、
昨年12月の選挙で本当に信任されていたのでしょうか?

昨年12月の選挙時点で、自衛隊の海外派遣の話しは出ておりました。
その中で現在の政権議員に投票していたのなら、
デモで反対したりしないはずです。
もともと話しが出ていたわけですから。

デモに参加する方々だけが反対派なのでしょうか?
安保法案に反対する署名運動で記載する方々も当然反対派。
駅前で反対するチラシを配っている方々も反対派。

家に篭っていて、署名にも記載しない人は賛成派?
家に篭っていたいなら、いずれ戦争に借り出されるかもしれない法案に反対でしょう。

そもそも過去例がないデモを起こされることが、どれほど批判や反対の気持ちが強いことでしょうか?

戦争で戦死したり、人殺しをすることになるかもしれない法案に、国民が賛成するのか?
賛成する方々は、自分が当然行くわけないと考えている方々か、
見た目日本人だが、本当は日本人でない方々が多数なのではないでしょうか。

私がここで言いたいことは、これだけ反対される現政権の議員に、昨年12月の選挙で投票していなかったということです。
選挙が健全でなく、不正が行われている可能性に気づいてほしいです。
また、安保法案が気づくきっかけになってほしいと切に願います。
(「不正選挙」で検索すると、山のようにヒットします。)


以上よろしくお願い致します。

27. 2015年9月17日 08:32:25 :H0Kdb6qYLc
アメリカでは確かにブッシュの時に不正はあったらしいな。
ただ、日本とは投票の仕方や選挙の仕組みが違うので、簡単にはいかないだろう。
ただ選挙一切を請け負いますみたいな民間企業が出てきたり、先日の山形市長せ選のように、名前を書かさずにスタンプを押させる方式にするなど、怪しい動きはある。
都知事選のいくつかの区で各党候補の得票率が前回とほとんど同じで統計学的にありえないと孫崎享氏が言っていたのも気になる。
しかし、不正選挙が本格化するとしたら、これからだろう。
国民は油断しないことだ。



28.2015年9月17日 18:46:57 :8q3qeXT2cg

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2000年の米国インチキ大統領選挙以降、世界各国で米国主導による不正選挙が行われてきたことが明らかになってきました。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・。そして日本では何年も前からインチキ選挙が横行し、不正選挙による傀儡政権が政権与党となって悪政を推進しています。また、不正選挙を実施するには、様々な下準備が必要であり、実施されてきました。それらの手口と今までの不正選挙の概略をまとめてみました。


その1 不正選挙実施のための準備

1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する
・不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK山川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから、不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)
4、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
5、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
6、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
7、権力側が選挙システムの全てを握る(総務省、NHK,民報、ムサシ、選管、麻生事務所)
8、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作 ~ 証拠を出せ!そんなのは証拠にならない!不正選挙は妄想だ!
・マスコミ対策  ~ 報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな!
・裁 判 対 策 ~ 不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ!
・・・など


その2 米国式不正選挙の概要

○2005 衆院不正選挙の概要
~ 小泉郵政解散時のインチキ選挙。外資による外資のための売国政策の推進を目的とし、米国資本から5000億円もの資金が電通に渡され(森田実)、「郵政民営化は善である」との報道が垂れ流し、「刺客」が連日のようにメディアで取り上げられた。開票と同時の刺客がインチキ当選とされ、バンザイの様子ばかりが報道され、開票場面は殆んど(全く?)報道されなかった。フリーター出身で「早く料亭に行きたい」発言の杉村太蔵、魚屋の店主など、政治に関係の薄いと思われる多くの候補者が当選とされた。登録すれば飼い犬の「ポチ」も当選だったかも? まさに下記のヒットラの言葉を実現したインチキ選挙結果となった。

①今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。
②民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。
アドルフ・ヒトラー (ドイツの政治家)

○2009 衆院不正選挙の概要
~ 腐敗極まる自公の悪政に見切りをつけた有権者の意向を受け、すぐ潰すことを前提として民主党に勝たせた。下野した自公と腐敗する官僚機構・財界は、利権と腐敗の暴露に戦慄したことだろう。その少し前から小沢一郎氏らは冤罪、官僚機構は面従腹背、腐敗政治集団とマスコミはバッシングに狂奔、メディアはデマと誹謗中傷の宣伝に力を入れた。「政治とカネ、小沢一郎」「ルーピー鳩山」など。

○2012 衆院不正選挙の概要
~ 野田内閣の自爆解散。腐敗する自公へ政権を移譲するための仕組まれた解散であった。政党支持率36%(ロイター調査)の日本未来の党を勝たせないことが最重点とされ、61名の現有議席を9議席とした。選挙のデタラメは目にあまり、投票箱の閉鎖と同時に多くの当確を発表した。比例票の付け替え、選挙区票の横取りなど、あまりにもひどいインチキだったので、日本の政治史上でも例を見ない100件以上の不正選挙裁判が提訴された。東京高裁は大繁盛! その後、安倍インチキ総理は2013年2月にCSIS本部を訪れ、アミ&ナイ・レポートへの恭順を約束してきたことで、インチキ選挙の裏に彼らの存在があることが明らかになった。「日本の総理はバカにしかやらせない」(CSIS、マイケル・グリーン)の言葉は有名である。その明言は、総理官邸に看板として掲げるべきである。

○2013 参院不正選挙の概要
~ 自公を勝たせて新自由政策を更に進め、戦争法案と憲法改悪をはかるため、ムサシをフル活用した。腐敗権力の障害となっていた目の上のたんこぶである、森ゆう子、亀井亜紀子、舟山康江、・・・などを次々とインチキ落選させ、自民党の応援団である橋下維新の会にたくさんの票をつけかえた。三原じゅん子は腐敗権力の素人なので、メディアから流される自民党の支持率がウソであることを思わず暴露してしまった。丸川珠代は、閑古鳥の鳴く選挙遊説で「100万票のトップ当選を果たした」とされ、「こんなインチキで議員になっていいんですか?」の強張った表情が印象的だった。

○2014 都知事不正選挙の概要・・・原発ムラの 原発ムラによる 原発ムラのための 不正選挙!
~落合恵子氏の擁立を検討していたグループがあった。一員であった宇都宮氏は、共産党の支援を受け、抜け駆けで立候補を表明した。そのため、落合氏は立候補を断念。その後、細川+ペテン小泉コンビ、女性と老人の敵と目される舛添氏らが立候補を表明した。聴衆は老人コンビに鈴なり、宇都宮候補の遊説ではそれなり、舛添候補の遊説では閑古鳥。インチキムサシの開票結果は、舛添候補のトップ当選と発表された。よく見ると、舛添候補の区部・市部における開票区ごとの絶対得票率は約20%に設定されていることがわかる。舛添インチキ都知事の誕生である。まあ、不人気の猪瀬候補が40%という空前絶後のペテンに比べるとあまり目立たないが、やはりインチキであった。北海道も泊原発の再稼働が重要視され、高橋はるみインチキ知事が誕生した。

○2014衆院不正選挙
~安倍インチキ総理の外遊中に解散が決まった。最高責任者を自称する人物が、本当はハリボテの裸の王様であることが明らかになった瞬間である。この時期の解散目的は、安倍ファシズム体制の強化、小沢一郎と比較的近くて戦争法案に本気で反対しそうな民主党代表 海江田万里氏をインチキで落とすこと、自主防衛強化を掲げて米国発の嘘まみれ歴史を見直そうとする次世代の党をインチキで弱体化させるため、等である。お笑いなのは、開票速報における「当確の嵐作戦」が疑念を持たれたため、「当確の嵐予定表」を掲げたことであった。アホである。

(つづく)






29.2015年9月17日 19:05:25 :8q3qeXT2cg
>>28 つづき
その3 不正選挙に関する論証について

“選挙に不正などない!”と主張する側の根拠は希薄である、というか説明になっていない。その論法は、不正の疑惑を否定することに終始し、公正であることを積極的に立証しようとしないことにある。そもそも、選挙の公正を立証する責任は行政側にある。選挙に関わっているのは、総務省、都道府県市町村の選管、立会人、(KK)ムサシ、NHK等の報道機関、などである。そして、それぞれの機関が自ら「どのように公正を担保しているのか」、「どのようにして不正の入る余地を防いでいるのか」を説明する責任がある。しかしながら、

・投票用紙は総理が株主の私企業が印刷し、いくらでもニセ票を横流しできる状態であり
・投票箱の移動は選管職員でもない誰かが何らの警備もない状況でどこかへ持ち去り
・開票作業の詳細は警察を使って見学者を排除して決して見せず
・写真や動画の撮影は、何の法的根拠も示さずに厳しく、厳しく禁止され
・投票箱の閉鎖と同時、投票箱の移動中にも関わらず多数の「当確」を発表し
・不正選挙を訴える数多くの裁判は、傍聴人数を限りなく制限し、審理もなく却下を続け
・マスコミは民主主義の根幹である「選挙の公正」を求める重要な裁判を報道しない


選挙の公正を保証し有権者からの疑義があれば証明すべき責任を持つ行政側は、暗黒裁判によってその責任を放棄するばかりか、弾圧を加えているのである。下記に、提訴されてきた不正選挙裁判の一部と関連情報をリンクした。

以上のような現状を目にし、腐敗する利権集団が取り仕切る選挙結果を「公正である」「信じなさい」との説明には何ら説得力がなく、「選挙で不正がなされている」との確信を深めるばかりなのである。残念賞なのである。「 不正選挙のバカ総理 」を検索すれば、不正を充分に納得できる。



>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
> 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400





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東京五輪大ピンチ<本澤二郎の「日本の風景」

2019-09-07 09:58:31 | 日本の風景

東京五輪大ピンチ<本澤二郎の「日本の風景」(3427)
<福島放射能に韓国など各国の関心・監視強化>
 韓国が福島東電原発爆破崩壊による放射能汚染に警鐘を鳴らしてくれたおかげで、日本国民も改めて事態の深刻さに気付いている。外務省は9月4日に各国の日本駐在の大使館関係者を呼んで、怪しい説明会を開催したのだが、その場に22か国が参加、関心の強さを印象付けた。

 五輪獲得時の安倍の「大嘘」を世界は共有しているが、以来、日本でも報道規制を加えて、福島情報を封じ込めてしまった。余計に疑心暗鬼の状態に置かれてきた。筆者は3月の時点で、IOC委員買収事件と福島放射能汚染の嘘で獲得した東京五輪を、このさい五輪発祥の地・ギリシャに返上すべきだ、との記事を発進したところ、即座にライブドアの「ジャーナリスト同盟」通信jlj001を消されてしまった。問答無用の言論弾圧である。

<やくざが仕切る不透明な放射能処理>
 この立場は、今も変わらない。すでに1000個近い巨大な汚染水保管タンクが満杯だ。今後どうするのか。海に放流する構えのようだが、地元も国際社会も反対している。
 「もう海に垂れ流している」と指摘する声も聞こえてきている。廃炉作業どころではない。
 問題は五輪向けの工事で、東北の復興は大幅に遅れ、工事費も跳ね上がっている。「莫大な放射能汚染処理対策工事は、やくざが仕切って空前のやくざ利権と化しているありさまだ」という重大な問題を抱えたままというのだ。

 安倍の祖父・岸信介は60年安保の際、児玉誉士夫を使ってやくざ暴力団を大量に投入して、国民的なデモを抑え込もうとしている。「いま孫の安倍は、東電と連携して、福島にやくざを送り込んで、そのうえで放射能はアンダーコントロールした、とほざいた」と見られている。

<森田主導で千葉県水源地に1万トン以上の汚染物資投機事件発覚>
 その延長線上に汚染物資が列島にばらまかれているようだが、その一番手が「やくざの千葉県」へと、実に1万トン以上が投棄された。
 この事実を報道したのは、毎日新聞の千葉版で、それも小さく報じられた。君津市の市長は、この問題を重視、裁判闘争へと突き進んでいる。筆者がこの恐ろしい事実を知ったのは、北京から帰国した3月のことである。

 しかも投棄場所が房総半島の水源地だ。産業廃棄物処理場である。産廃場
には、必ずやくざが関係している。認可した知事は、東京出身のやくざまがいの森田という胡散臭い人物である。こんな手合いが千葉県知事というのも、やくざの県を象徴している。

 地元の新聞から大手新聞とテレビも沈黙して報道しない。五輪との関係もありだから、要注意である。

<満杯汚染水タンクの海への放流は許されない>
 千葉県に投棄した放射能汚染物質によって、同県の農業は崩壊、水は飲めなくなって人間が住めなくなる危険性が、いずれ表面化する。
 一方で、汚染水処理も対応不能である。海に流しているとの声もあるが、発覚すれば国際問題に発展する。今回、韓国の強い指摘で、外務省が矢面に立たされたが、外務省も実態を掌握などしていない。
 たとえ日本国内で情報に蓋をしても、各国のメディアが沈黙するはずがない。
 「大きな地震が起きると、タンクの汚染水が大地と海に大量に流れ出すだろう。五輪の前にでも起きたら、五輪不参加国は韓国や北朝鮮に限らない。ドイツやフランスも参加しなくなる。中止も予想される」という。

<フランス検察はまずは竹田前JOC会長逮捕か>
 最近、米紙の報道で、フランス検察当局がJOCによるIOC買収事件捜査の進行が確認されて、再び関係者を震え上がらせている。
 「竹田の逮捕で終わるのかどうか」と不安視する関係者は少なくない。「その前に、五輪の仕掛け人の電通がやり玉にあがる。森や石原への事情聴取も考えられる。そうなったら政府の報道規制はパンクする。五輪中止の世論が形成される」との指摘も出ている。

 ロシアのプーチンと27回も会見しても、北方領土は1ミリも前進しなかった。拉致問題にしても、北朝鮮に相手にされない晋三である。外交破綻の中で、10%大増税だけは強行、底が割れる日本経済目前だ。

<九十九里の宿に鮮魚なしの不気味>
 そういえば、九十九里の宿でも、海の新鮮な幸がなかった。名物のサザエのつぼ焼きは、冷凍ものか輸入品か不明だが、硬くて喉に通らなかった。丸干し鰯さえも見つけられなかった。福島東電原発との因果関係を見て取れる。
 再びいう、五輪遊びは不要である。
2019年9月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





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地殻変動<本澤二郎の「日本の風景」

2019-09-07 08:38:58 | 日本の風景


地殻変動<本澤二郎の「日本の風景」(3426)
<不正腐敗・やくざ放任の安倍・自公内閣にメスが入る?>
 国有地無料払い下げ事件・特区指定で暴利を得た加計幸太郎事件、TBS山口強姦魔不起訴事件とカジノ強行など、腐敗と不正ばかりが目に付くA級戦犯の孫の1%政権と、いよいよ次なるは、99%の議会での死闘が迫ってきた。その前の政府与党の新布陣が、変わり映えもなく9月11日に発足する。そのあとの臨時国会は、解散含みで、与野党が激突する展開となる。

 すでに地殻変動が起きていることを、昨日、改めて確認できた。木更津・富津・君津などの「やくざ支配の街」に、間違いなく変革の大波が押し寄せてきている。やくざに屈する新聞・テレビどころか、ネット社会にも覚醒を求めている波だ。真の女権確立のうねりも、かすかに聞こえてきた。

<千葉県警・同公安委員会にも中村某の影が>
 日本の憲法は最高である。人権規定から三権分立、首相の解散権から国際協調、そして絶対平和主義だ。
 修身斉家の人が政治を担当すれば、日本の再建は可能である。いまは余りにも権力乱用の、不正と腐敗がはびこってしまっている。官僚たちの霞が関が、覚せい剤で汚染しているが、これはつまるところ暴力団・やくざに支配されている何よりの証拠であろう。

 とりわけ、やくざの県で有名な千葉県の、警察から公安委員会までが腐りきっていることが、清和会OBによる情報公開とその後の追及で、事態の深刻さが浮き彫りになってきている。

 伊藤詩織さんに対する山口強姦魔を、権力の乱用で不起訴にした警視庁の中村格は、その論功で警察庁幹部へと出世しているが、この悪徳警察行政官は、千葉県の徳洲会医療事故事件にまで介在している、と清和会OBはにらんでいる。その黒幕が、官房長官の菅義偉と指摘している。

 安倍が安倍なら、菅も菅ということなのか。清和会OBの警察庁・国家公安委員会、そして千葉県警・千葉県公安委員会への追及は、さらに本格化することになりそうだ。

<やくざの倅を叩き落す動きも表面化>
 何度も紹介しているが、やくざ代議士の秘書と運転手が、ともに衆院議員と参院議員になって、金バッジをひけらかして、安倍側近を任じている千葉県政界である。
 このやくざがらみの候補者を、毎回、公明党創価学会は応援しているというから、もう倫理・道徳は無縁の宗教団体であることの証拠だろう。創価学会とやくざの関係は、実際問題として「木更津レイプ殺人事件」だけではない。人々の幸福追求教団が、やくざと抱き合っているようでは、政治論として評論のしようがない。

 過去に、やくざ代議士の選挙の場面で、やくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」被害者の美人栄養士が「私はやくざに投票しない」と弁明していたことから、創価学会も一枚岩ではない。

<反ハマコー派結集に動く注目の青木愛参院議員>
 地殻変動を確実に感じたことは、富津や木更津のやくざの街で、当初は信じがたいことだったが、反やくざ・反ハマコー派の結集運動を確認できたことである。やくざ社会に動揺が走っている。

 具体的には、富津生まれの参院議員・青木愛が、野党の一本化候補者として、衆院鞍替えに奔走していることを確認できたためだ。自宅に青木議員秘書が訪ねてきて、話の大筋から、その勇気ある活動を知ったからである。
 野党一本化の候補者になれば、やくざの倅を叩き落すことは簡単なことである。目下、青木が、木更津市のオスプレイ襲来事件や、君津市の水源地に、やくざまがいと見られている森田という知事が、なんとなんと1万トンの福島放射能汚染物資を投棄した重罪問題に取り組んで、市民の拍手を浴びている。

 昔は、森美秀代議士秘書の山本君がよく電話してきた。要件は森後援会での講演依頼だった。ハマコー攻撃の話が、後援会の目的だった。そもそもハマコーを「やくざ」と教えてくれた人物が森だったのだから。

<「木更津駅前の銭湯は入れ墨やくざばかり」とH議員秘書>
 筆者がやくざ問題に関心を抱いたのは、2014年4月28日のレイプ殺人の取材を通してである。そこから、驚くべきことに、やくざが支配するような君津・木更津・富津・袖ヶ浦各市の実態からだった。

 木更津市では、やくざが厚労省認可の介護施設を運営していた。やくざ批判をタブーとする市民社会そのものに驚愕した。結果からすると、やくざと連携するような警察と公安委員会の、不正と腐敗を裏付けていたのである。
 強姦のレイプ社会そのものの、腐臭房総半島でもあった。

 青木議員秘書の驚くべき証言を、千葉県警と公安委員会はなんと釈明するのか、聞きたいところである。彼は「木更津駅前の銭湯に入ったら、周囲は入れ墨やくざばかりだった」と。9月3日に一泊した九十九里の国民宿舎は「入れ墨の入浴とプール使用禁止」を宣言していた。勝浦市は「暴力団追放宣言都市」の標識を道路沿いに立てて、やくざ追放を誓っていた。

 木更津市は違った。市当局も警察も、やくざ犯罪に見て見ぬふりをしている。やくざ支配に屈しているのである。これを「無法無天」と呼ぶ。警察がやくざを逮捕することなど聞かない。他方、被害を受けても耐え忍ぶ市民ばかりである。

 文化・倫理都市無縁の地なのである。青木愛は、そこに人生をかけているのかもしれない。富津生まれの彼女は、やくざ事情にに明るいのだろう。地殻変動とは、このことである。自立する女性・女権確立に向けた取り組みだと高く評価したい。

<やくざと手を組む丸暴・出世一本やり・街のお巡りさんの三種類>
 青木議員秘書は、警視庁の丸暴担当と親しい関係を持っている。一緒に食事をしながら、警察の内情を聞き出すのである。

 それによると、日本には三種類の警察員が存在する。一つは出世志向の警察員である。上司へのゴマスリを得意とする。次は街のお巡りさんとして、地域の人たちに喜ばれる警察官、三番目がやくざと手を組む悪徳警察員というのである。

 駆け出しの「ブンヤ」は、まずは警察回り「サツ回り」から始める。警察官を正義の人と信じ込んで、事件報道に専念する。したがって、やくざと手を組む悪徳警察員を知らないで、サツ回りを卒業する。それでも、年季の入った新聞記者であれば、警視庁丸暴担当の説明を理解することができるだろう。

<「やくざ撲滅?やれば簡単」という丸暴担当>
 今はどうか知らないが、韓国人の誇りは「我が国にはやくざ暴力団がいない」というものだった。日本と正反対である。日本は政界や霞が関・財界にやくざが深く根を張っている。

 青木議員秘書は「やくざを撲滅するのは大変か」と丸暴担当に聞いたことがある。不思議なコメントにたじろいだ。「撲滅?それは簡単さ」「なぜしないのか」「それは撲滅すると、新しいやくざが入り込んでくる。その掌握が大変なので、泳がせることにしている」

 これは警視庁丸暴担当幹部の証言である。議会の監視がいかに弱いかを裏付けている。やくざは市議会・県議会・国会に潜り込んで、犯罪やくざの生存権を確保している。
 女性が自立できない土壌なのだ。表向き、やくざが市民社会を制圧していることに無関心なのか。それを大きな正義の波が洗い流そうとしている。その先頭に、ことによると日本のジャンヌダルクが立つのかもしれない。

<経済沈没と政治腐敗に地底のマグマが爆発寸前!>
 日本経済の沈没と関係があろう。ひどすぎる政治と警察の腐敗とが関係している。国民を守るべき警察と公安委員会が、腐敗権力の番犬に徹していることが伊藤詩織さん事件で露呈、そのことに一部の勇気ある市民が立ち上がっている。

 人々の怒りと不満が爆発しようとしている。野党が一本化すれば、自公維を圧倒することが可能である。不正選挙を封じ込めれば可能だ。房総半島に勇気のある女性議員が誕生しようとしている?

 地底のマグマが爆発するその時を迎えている。老人の知恵と女性と若者の行動力で、日本を変えることができる。
2019年9月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)







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天皇裕仁は象徴失格!<本澤二郎の「日本の風景」

2019-09-03 04:32:02 | 日本の風景


天皇裕仁は象徴失格!<本澤二郎の「日本の風景」(3222)
<本心を全く知らなかった本土ジャーナリストと国民>
ネットの効用であろう。昭和天皇を裕仁と記述したブログなのかURLというのか、それがNHKが特ダネと称して垂れ流した初代宮内庁長官の拝謁記なる裕仁発言の本心を、沖縄の新聞がスクープしていた。

 歴史を学ぶ機会を排除されてきた多数の国民にとって、それは衝撃的な裕仁証言に頭をぶん殴られた格好である。NHKは拝謁記をすべて公開すべきである。その真実を本土の新聞テレビは、はっきりと報道する責任・義務がある。

 ひょっとして、皇位継承費166億円で真実に蓋をかけてしまったのか。筆者に言わせると、それは沖縄・広島・長崎も敗戦処理のもとでは、正当化されると裕仁が打ち明けていたことになろう。一部の歴史学者は知っていた。いま沖縄の人々は、地元の新聞報道で学んだことになる。昭和天皇は、文句なしに象徴失格者だったことになる。

<例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ>
 悲しい史実がまた増えてしまった。日本の危うさは、敗戦後からだったことになる。その点で、吉田茂首相(当時)が独立時に、裕仁が「反省の文言を入れたい」という要請を排除したことは正しかった。裕仁にその資格などなかったのだ。

 ましてや再軍備のために改憲をしたい、といいだすあたりは、もはや300万人の命と数千万人の大陸の死傷者に申し開きなど立つわけがない。史上最大の暴君を裏付けて余りあろう。

 まともな日本人であれば、誰もが腹が立つどころではない。自ら自害したヒトラーの方が、ましではないのか。

 せめて歴史を直視した三笠宮と交代するのが、国民とアジアの人々に対する責任の取り方であったろうと思うと、天皇家への尊敬の念は消え失せる。

 それにしても、歴史の真実を手にしたNHKのぞんざいすぎる報道姿勢に、改めて怒りを覚えてしまう。18冊のメモを抱え込んで、真実に蓋をする行為は、売国的犯罪であることを強く指摘しておきたい。国民の総意である。世は21世紀、戦後74年ではないか。

<沖縄の新聞だけが真実を報道>
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b90ed0ea32311e9a383b90a915c43cb3
 日本国民もアジア諸国民も、このブログを開くか、沖縄の新聞を見つけ出して、裕仁の本心を知るべきである。

 沖縄に常駐して去ろうとしない、米帝そのものと断罪したい海兵隊と米軍基地を「裕仁が米国に約束した」という風聞は知っていたが、まさか本人が側近に記録させていた!これは驚きである。

 むろん、裕仁が約束したとしても、憲法が許さない。天皇もまた、憲法順守の義務を負っている。国民とは無縁であるが、改めてその証拠が出たことについて、今日まで象徴天皇に無関心を装ってきたことが、それ自体、ジャーナリスト失格であったことになり、ひたすら猛省するほかない。

 沖縄の新聞テレビに感謝したい。同時に、先の参院選で池田親衛隊を代表して、信濃町の東京から出馬した野原善正が善戦したことの原因も見て取れる。安倍一強の柱である信濃町を揺るがす大健闘である。創価学会を真っ二つにした親衛隊が、改憲軍拡の財閥と神社本庁の日本会議の傀儡政権を駆逐する唯一の手段なのだ。
 山本太郎の慧眼にも敬意を表したい。歴史の真実は、日韓対立によっても表面化している。東アジアに変革の嵐が吹きまくっている。

<近現代史を学ぶことが日本の前途を切り開く大道>
 海部俊樹は、立派な首相といえる。理由は、シンガポールで講演、そこで「これから日本も近現代史を教えていく」と世界に発信した。この姿勢は、間違いなく正しい。だが、文部省は聞かなかった。昨今の若者の右傾化の根源である。

 問題は、日本の戦後の文部省(現文科省)の教育だった。それは、まるっきり児童生徒に近現代史を、教師たる者が教えなかった。裕仁の悪しき所業を、徹底して隠ぺいしてきたのである。それも日韓対立の遠因となっている。非は日本の教育である。安倍である。

 何も知らないで大人になった小泉純一郎は、靖国参拝に精を出したのだが、筆者は背後の日本会議のことに気づかなかった。安倍晋三も同様である。この二人の清和会議員の先輩が、五輪を牛耳る森喜朗で、彼は「日本は天皇中心の神の国」とほざいて失脚した。小泉も安倍も森の配下である。

<若者よ聞け!無知は犯罪なり>
 知らないでは、人生を幸福に送ることなど出来ない。無知でなければ、例えば、安倍の実弟のように、息子の医療事故を事前に回避できた。無能無責任な東芝病院に搬送することなど、無知でなければしなかった。また、妻の風邪と肺腺癌を区別できた。命をすべて医師に任せることの危険は、この世に充満しているのである。

 教養・知識がないと、役人に翻弄され、生活に困難をきたすことになる。せめて日本国憲法を学ぼう。大学の教壇に6年立ってみて、つくづく実感させられた。

 無知は犯罪なり、沖縄を学ぼう。創価学会の会員も、沖縄の野原から正義と勇気を学ぼう。偉そうにふるまっている、自ら識者と勘違いしている御仁にも、この言葉は当てはまるだろう。
2019年9月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)








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中国社会の実力

2019-09-03 03:53:52 | 真相の深層


No. 1263 中国社会の実力
投稿日: 2019年9月2日
8月初め、米トランプ政権が中国を「為替操作国」に指定したのを受け、中国の中央銀行である中国人民銀行は、人民元相場の下落は操作ではなく、「世界の経済情勢の変化と、貿易摩擦の激化で生じた需要と為替市場の変動を反映したもの」だとして、米国の単独主義と保護主義を批判した。
為替操作国とは、対米貿易を有利にするために為替介入し、為替相場を不当に操作しているとして米国が認定した国のことである。為替操作国に認定された国は、米国と2国間協議が行われ、米国が通貨の切り上げを要求したり、必要に応じて関税による制裁を行うという。
これに対して中国は、金融市場の混乱の引き金を引くおそれがあり、最終的には自分(米国)に跳ね返ってくると警告した。その一つは米国債の売却である。中国は1兆ドルを超す米国債を保有する債権者であり、これまでも貿易戦争の報復手段として示唆されてきたが、大量売却がなされたことはなかった。
保護貿易主義をとる米国と、多国間貿易体制をとる中国との貿易摩擦は、世界が大きく注目している問題でもある。日本は米国の同盟国だが、中国は日本の最大の貿易相手国でもある。緊密につながる世界経済の中で、中国は多くの国にとって重要な協力パートナーなのだ。米国が中国を攻撃するのは、巨額の対中貿易赤字が原因で、その額は4兆円を超える。
トランプ政権の行動は、一つには中国への脅威がある。欧米メディアはあまり報じないが、中国は飛躍的な進歩を遂げている。中国政府の補助金によって造られた高速鉄道はすべての主要都市を結び、街は清潔で公園には運動器具がおかれ、美術館、大学や医療センターが次々と新設されている。中国ではすべてが政府と共産党によって計画され、民間部門はそれに従って動いている。民間部門が政府の政策を決める米国と対極の国だ。
中国の国民1人当たりのGDPは欧米先進国のそれを下回るが、クレディ・スイスのリポートによれば、資産からみると北米は富裕層と貧困層が多く、富の偏在が顕著である。一方の中国は中間層が厚く、貧困層は少ない。政府が環境を整えることで、国全体で豊かになってきたからだ。「中国の特色ある社会主義思想」を掲げ、欧米のように短期的な利益を狙い常に経済成長を必要とする資本主義と違い、長期的な視野のもとで国家運営を行うことが中国では可能なのである。
隣国でありながら、日本人も中国の現状を知らず、中国の社会主義プロジェクトが未完成の段階だった20年前と同じく、貧困と公害の国だと思っている人もいるかもしれない。この20年間で、戦後、年平均10%以上の経済成長を達成し、生活水準を改善した日本以上の変化を遂げたのが中国である。日本は1986年の「前川レポート」で米国の要求に応え、規制緩和を推進し、経済成長は終わったが、米国とのやりとりを見る限り、中国が日本のように米国の要求に簡単に応じないことだけは確かである。



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塀の上と世紀の決戦<本澤二郎の「日本の風景」

2019-09-01 09:21:52 | 日本の風景


塀の上と世紀の決戦<本澤二郎の「日本の風景」(3421B)
<60兆円ひも付き援助利権+空前の超軍拡利権>
 朝日新聞のお株を奪ってしまったような反骨の下関市のローカル新聞・長周新聞が、同市の水道工事無競争入札疑惑を取り上げた、とネット掲示板に出た。いずれ国民も注目を集めるだろう。他方、韓国への有償・無償の8億ドル援助が、安倍の祖父の岸信介のもとで行われた、という核心に迫る大掛かりな汚職事件を韓国テレビが暴いた。

 そこから眺めてみると、安倍のバラマキ援助金・60兆円の紐付きの内情が露呈するだろう。海外渡航75回の実績だから、消すことは不可能である。JICA関係者が知る常識であろう。

 そして今回、来年度から執行される、連続7回目の超軍拡予算の疑惑も浮上している。岸の金庫番・中村長芳いわく「本物の秘書は塀の上を歩いて、決して塀の内側に落ちないことだ」と。

<元衆院議長金庫番が明かした秘密の軍事利権のすごさ>
 読売OBで、竹下登と親しかった元衆院議長の伊藤宗一郎の金庫番が「土建族から防衛族に転身した金丸先生は、いまスコップを使ってざくざく金を集めている」と恨めしそうに打ち明けたことを思い出した。

 伊藤はナベツネが大嫌いだった。理由は「最近になって、読売は俺に献金しなくなった。ナベツネの野郎のせいだ」と公言していた。彼の秘密の話の一つは「ドイツのフランクフルトで、ドイツ人売春婦が自慢げに、ナベツネの名刺を見せつけられた。奴に話たら、宗ちゃん其の話はしないで、勘弁してくれと。以来、ひどくおとなしくなった。アハハ!」というものである。

 読売を、まともな新聞と勘違いしている読者からすると、政治家に政治献金している新聞社だと分かると、さぞ仰天するだろう。どんな会計処理をしているのか、不思議ではある。

 思うに、ナベツネが金バッジをつけなかったのは、正解だった。後輩への最後?の仕事が、スイス大使にすることだった。早くも、ここでの仕事は、従軍慰安婦もみ消し工作だろうか、との憶測も飛び出している。ナベツネの配下も大変なのだ。

<どうなった公証人利権人事の結末は?>

 そういえば、最近の読売の特ダネというと、公証人という世人が初めて知った利権ポストを、検察と最高裁などが利権人事として転がしている事実を暴露した。繰り返し報道して、凡人を驚かせたものだが、背後で何があったのか?マスコミ界の関心を集めている。

 一説には、200億、300億というナベツネ蓄財資産の相続税対策という?貧困ジャーナリストにとって、資産1億と聞いただけで、腰を抜かしてしまうのだが。一つこの機会を借りて、我が先輩の早坂茂三・元田中角栄秘書が、東京タイムズ政治部時代、ナベツネの読売ハイヤーにお世話になったという。ここは感謝せねばなるまい。
 NHKや朝日、読売は、常時、自民党本部に何台ものハイヤーを駐車させておくほど金持ち企業だった。今も変わらない?

<血税を吸い取ってお腹を膨らませて権力維持>
 大分話が横道に反れてしまったが、血税の使途そのものに莫大な利権が生じるということである。そのために会計検査院と国会審議が存在するのだが、悲しいかな国民の期待に応えてはくれない。

 国民を欺く機関でしかない。政治不信の根源の一つなのだ。悪しき権力者は、途方もない闇の金を手にして、権力を存続させるのである。したがって、悪党ほど政権は長期化することになる。

 民主主義が機能しない中での民主主義は、悪党にとって住み心地がいいのである。借金漬けの予算下、公務員給与やボーナスを毎年引き上げる狙いは、内部告発を阻止する手段なのだ。

<空母「出雲」の改修費、艦載機F35Bの購入と笑いが止まらない>
 来年度予算概算要求は、これまで同様に、税収の倍額予算105兆円である。半分が、借金とその返済に充てる、家計では想定できない、とんでもない予算編成を約束した概算要求額である。7年続行してきた安倍・日本会議・自公連立内閣の実績に、本当に反吐が出る。

 消費税10%で日本経済は底が抜けるほど消費は落下する。値上げ前の需要さえも起きていない。世界経済はさらに落ち込む。円高株安で税収は落ち込むことになる。
 他方、アメリカのポチ・日本のお陰で、米軍需産業に不景気風ゼロ。日本の軍事費5・3兆円が、米国の死の商人の懐に流れ込む。そこから5%から10%が、商社を経由して還流してくるという。ロッキード事件の腐敗構造はそのままである。

 ステルス戦闘機と空母「出雲」の出撃先は、大西洋ではない。目と鼻の先の半島と大陸である。戦前回帰そのものだ。そのための改憲軍拡のための秋の臨時国会なのだ。野党と国民は、戦争する日本へ本格化する軍事国家路線を阻止できるかどうか。

 予算はそれを見越して先へと突き進んでいる。空母「出雲」の改修工事費や艦載機6機分として846億円も予算化する。F35は軽く100機を超える。トランプは「日本が一番買ってくれた。安倍サンキュウ」と喜んでいるが、日本の新聞テレビと野党・国民はまともに反応しない。

 日本の死の商人・財閥に屈して恥じない。朝日どうした!

<安倍の心は中国と北朝鮮に感謝、感謝>
 田布施の歴史を担って「運命の人」となったとされる安倍晋三には、まともな日本人としての精神・常識などない。憲法破壊を当たり前のようにして暴政を敷いている。そんな手合いを、毒饅頭を食らった信濃町が必死で支えてくれたおかげで、安倍は長期政権のお株を手にした。それを公然と支援する新聞テレビと、奴隷のように従う日本国民ということなのか。

 安倍の心を冷静に分析すると、超軍拡を走ってきた原動力は、中国と北朝鮮ということであろう。中国脅威論と北朝鮮脅威論である。二つの脅威論を捏造しての超軍拡である。明治を構築した田布施の野望の再現なのであろうが、その先には再び日本の破局が待ち構えているに違いないが、今のところの勝者は、残念ながらお祓い宗教の神社本庁(戦前の国家神道)が仕切る日本会議と財閥、そして自民党と集票マシーンの公明党創価学会ということになる。

 戦後政治の一大決戦のゴングは、まもなく鳴る。自民党と内閣の人事が、号砲である。その決意と覚悟が、国民にあるのかどうか。その場面でも、読売産経化を演じる新聞テレビなのか。

<世紀の決戦が近づいてきた!>
 繰り返すが、世紀の決戦は近づいてきている。若者が立ち上がる日本なのかどうか。緊張する2019年危機到来である。
2019年9月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)






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