中国、大気汚染禍で１日４千人死亡 発電用の石炭排出が元凶

中国で深刻な大気汚染の影響によって、１日約４千人が死亡していることが１４日までに、明らかになった。ＡＰ通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。

　同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約１６０万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約７００万人。そのうち約２３％を中国が占めている計算になる。

　研究チームによると、１３億人を超える中国の人口の３８％が、米環境保護局（ＥＰＡ）の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。状況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみられる。

　発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。ＥＰＡの１０年の統計では、米国でも年間６万３千〜８万８千人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴という。１３年には、北京のがん患者が１０年で６０％増加したとの統計も示されている。

　北京と河北省張家口市では７年後の２２年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。

　しかし、同市は０８年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者（当時）、ハイレ・ゲブレシラシエ（エチオピア）が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。

　今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。

「玉音放送」原盤巡る宮城事件、元近衛兵が語ったその時

　昭和天皇が戦争終結を告げた「玉音放送」から７０年。当時、徹底抗戦を主張した陸軍将校らがこの録音原盤を奪おうとした「宮城（きゅうじょう）事件」が起きたことを知らない世代も増えた。終戦の日を前に、現場にいた元近衛兵らは「二度と戦争をしてはいけないという思いを伝えたい」と話す。

　「録音盤を探せ」。１９４５年８月１５日未明。皇居の警備にあたっていた元近衛兵の和久田正男さん（９２）＝浜松市＝は、上層部からそう指示され、実弾を渡された。

　その少し前、１発の銃声が響き、続いて「師団長がやられた」という声があがった。

　和久田さんは昭和天皇の住まいがある吹上御苑内に入り、蚊帳を引きちぎって隅々まで捜索した。武装解除のため、皇宮警察官の銃も取り上げた。「録音原盤を探す理由は分からなかったが、命令に従うことが陛下をお守りすることになると信じていた」と振り返る。

　結局、反乱軍は鎮圧され、録音原盤は「玉音放送」として終戦を伝えた。原盤探しも偽の命令だったと知ったのは、終戦からしばらく経った後だった。

　毎年、終戦の日が近づくたび、当時のことが頭によみがえる。そして思う。「録音原盤が見つかっていたら、玉音放送が流れなかったら、平和な日本はなかった」と。戦争を止めようとした昭和天皇の思いを、今こそ伝えたいと願う。

　同じ１５日未明。当時の宮内省で雅楽を学んでいた嶋田英康さん（８７）＝東京都調布市＝は防空監視隊員として、皇居内にある建物の屋上で敵機の警戒にあたっていた。


　防空本部から呼び出され、はしごで地面に下り立った瞬間、「誰だ！」と背後から声をかけられた。同時に、尻に鋭い痛み。近衛兵が銃剣を突き付けていた。

　そのまま防空本部に連行されると、そこには宮内省の職員ら約５０人が数人の近衛兵に銃剣を突きつけられていた。

　１人の将校が軍刀で電話線を切り始めた。外部との連絡がとれないようにするためだった。嶋田さんは、身動きがとれず、反乱軍が鎮圧される明け方まで立ったまま過ごした。

　同日正午。その防空本部で、終戦を告げる昭和天皇の放送を聞いた。「勝利を信じていただけに、無力感にさいなまれた」。泣きながら、日本が負けたのだと悟った。

　夕方になり、宮内省職員から、陸軍将校らによる反乱だったと知らされた。昨日まで親しくしていた近衛兵が、命令とあらば銃剣を突きつける。「個人の思いとは関係なく、仲間にも銃を向けねばならなくなるのが軍隊であり戦争だ」

　宮内庁が今月１日、新たに公開した玉音放送の原盤音声を聞き、国会で審議が進む安保関連法案のことが頭をよぎった。

　「二度と戦争をやらないという戦後日本のあり方が否定されかねない。戦争になれば一方的に自由を奪われる。同じ思いを子や孫には二度とさせたくない」（渡辺洋介、島康彦）

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　〈宮城（きゅうじょう）事件〉　１９４５年８月１４日夜から１５日朝にかけ、戦争継続を求める一部の陸軍将校や近衛師団参謀がクーデターを謀った。反乱将校らは、同調を拒否した近衛第１師団長の森赳（たけし）を殺害したうえ、偽の師団命令で皇居（宮城）や放送会館を占拠した。１４日深夜に録音された「玉音放送」の原盤を奪おうとしたが、１５日朝に鎮圧され、玉音放送は１５日正午にラジオを通じて流された。昭和天皇による戦争終結の「聖断」から、玉音放送が流されるまでを描いた映画「日本のいちばん長い日」が公開中。

【中国・天津倉庫爆発】当局が情報隠し？「国営通信以外の記事使ってはならぬ」と通達

　市民の最大の不満は情報不足だ。

　事故発生の翌日、現場近くに住む市民のなかに、のどの痛みや目のかゆみを訴える人が多く、インターネットには「爆発で化学物質が空気中に充満している」「雨は猛毒で、あたれば病気になる」といった噂が出回ったが、地元の天津テレビはアニメや韓国ドラマを流し続けた。

　さらに、現場に駆けつけた消防隊員が倉庫に化学物質が保管されていることを知らされないまま放水したことが、大爆発を引き起こしたとの見方が強まっている。それが事実ならば、現場のずさんな対応が大惨事を誘発したことになる。

　しかし、対策本部は記者会見で事故原因について口を閉ざしたままで、市民の不信感が高まっている。

　また、中国の法律では、危険物専用倉庫は住宅街から１キロ以上離れなければならないとの規定がある。しかし、今回、爆発が起きた倉庫は１キロ以内に複数の大きな団地があり、多くの世帯が住んでいる。倉庫建設の許認可をめぐり、贈収賄などの不正があった可能性がある。倉庫の経営者は天津市の指導者の親族との情報がネットで出回ったが、すぐに削除された。

　北京などから現場に多くの中国人記者が駆けつけたが、「中国国営新華社通信以外の原稿を使ってはならない」との党宣伝部の通達を受け、彼らが書いた原稿はすべてボツになった。

　北京の人権派弁護士は「市の中心部でこれだけの被害が出た爆発は人災にほかならない。当局者は責任を逃れようとして、なるべく市民に情報を与えないようにしている」と指摘する。