就職率、リーマン前超える72.6％ 15年春の大卒者

　今春に大学を卒業した学生約56万４千人のうち、72.6％にあたる約40万９千人が就職したことが６日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、1994年（70.5％）以来21年ぶりに70％を超えた。文科省は「景気回復と雇用環境の改善で、就職を選択する学生が増えている」と分析している。


　学校基本調査の就職率は、全卒業生のうち就職した学生の割合を示す。文科省と厚生労働省が毎年５月に発表する大学生の就職率は、就職希望者のうち実際に仕事に就いた学生の割合。今年４月１日時点は96.7％と過去最高だった08年春（96.9％）に次ぐ水準だった。

　学校基本調査によると、今春の就職者は前年比で約１万５千人増の約40万９千人。大学院などへの進学者は同２千人余り減の約６万９千人（全体の12.2％）で、過去10年で最低だった。

　進学も就職もしなかった人は約５万８千人（同10.3％）で、前年を大きく下回った。うち進学も就職も準備していない「ニート」とみられる人も、前年を大幅に下回る約２万４千人だった。

　日本大の安藤至大准教授（労働経済学）は「人手不足から来春の卒業生の就職率も高水準になるだろう。企業側は長期的な視点で冷静な採用計画が欠かせず、不況時に就職に失敗した20代、30代の若者のフォローにも社会全体で取り組む必要がある」と話している。