お役立ち情報ブログ

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年収1000万円超なのに貯金がない人の悪習慣 世帯収入が高くても「幸せ」とは限らない

2015年08月14日 09時22分05秒 | お役立ち情報
 お盆まっただ中。この時期に帰省して、旧交を温めている人も少なくないでしょう。ふと気になるのは、お互いの懐事情です。

 「東京でバリバリ仕事をしているアイツは、なんだか羽振りがよさそうだな。年収は1000万円くらいもらっているのだろうか?」

 「地元にずっと根付いているアイツは『給料が安い』ってぼやいていたけど、年収でいえば400万円くらいだろうか?」

 年収400万円の人から見た年収1000万円は、雲の上の想像もできない世界。「もし、年収1000万円になったら生活にゆとりが出て、小遣いは好きなだけ使えて、貯金も今の倍はできるだろう」。そんな想像をするかもしれません。一方、年収1000万円の人から見た年収400万円は、「大変だろうな、どうやって暮らしているのだろう?」という印象を持つかもしれません。

 実際のところはどうなのでしょうか。国税庁の民間給与実態統計調査(平成25年分)によると、給与所得者の1人当たり平均給与は男性511万円、女性272万円(平均年齢は男性45.2歳、女性45.3歳)です。

 男女別にみて年収1000万円以上は男性が6.2%、女性が0.9%。普通の人から見て年収1000万円は、やはりうらやましい額です。「もし、今の倍の収入があったら、生活も楽になり老後の心配もなく、子どもの教育費にもおカネがかけられるのに――」。そんな風に誰もが思います。

 ところが、信じられないことに、年収1200万円以上の世帯でも、11.8%は貯金ゼロ。つまり、高所得世帯の8世帯に1世帯は貯金を持っていないのです(金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査平成26年)。

 実際、ファイナンシャルプランナーの筆者のところへ、高収入でもうまく家計管理ができないと、ご相談にいらっしゃる方もいます。

 高収入なのに赤字になってしまうのは、「1000万円」というイメージに大きな問題があります。新入社員の頃は、誰しも年収は少ない。それでも学生の頃に比べると、やりくりすれば欲しい物が買えるようになります。そして、月日が経って年収1000万円の大台を超えると、生活が変わります。

 多くのリッチさんたちが、食料品、日用雑貨、洋服などの日々の買い物で、欲しいものがあったとき「迷わず買う」「とりあえず買う」と言います。なぜなら、「買える」のです。

 特に都心部では、リッチさんの支出は、どんどん膨らみます。外食はファミレスではなく、話題のお店へ。海外旅行にも、毎年家族で。子どもは遅くとも、中学校から私立へ。環境のいいところに、戸建てのマイホームを購入します。両隣が外車なのに、軽自動車はガレージに置けませんから、それなりの車を買います。

 1000万円以上の給与所得がある人は、全体のわずか3.9%です(男女計)。その特別感から、年収1000万円にふさわしい暮らしをしてしまいがちです。ふさわしい暮らしとは、各々がつくり上げるものですが、共通するのは「普通の人よりリッチで快適な暮らし」ということになります。

 でも実は、年収1000万円というのは額面なので、手取りは700万円台。年収400万円の人は、手取りで年収を答える人が多いのに対し、1000万円と答える人は、額面であることが多いです。これも1000万円という心理的インパクトのなせる技でしょう。つまり、実際に手取り年収で400万円の人と、額面年収で1000万円の人の差は2倍以上ではなく、300万円ちょっとなのです。

 年収1000万円の家計簿を想像してみます。ボーナスを除いたひと月の手取りはおよそ50万円。住居費、車の維持費、教育費などの固定費が、35万円と仮定すると、残りの15万円で、水道光熱費、通信費、食費や日用雑貨、交通費、被服費、レジャー費、交際費、パパの小遣いも含めて15万円でやりくりすることになります。

 食費だけで、およそ7万円ですから、都市部で「それなりの生活」をすると毎月赤字で、ボーナスから不足分を補い、貯金がやっとできるかどうか、というわけなのです。

 貯金がなくても、欲しい物を買って、思い通りの生活を送れば幸せと言えるかもしれません。では、収入が少ないと幸せになれないのでしょうか?高収入カップルに比べて、妻は夫に不満だらけで、夫婦仲は悪いのでしょうか?

 労働政策研究・研修機構が、子育て世代を対象にした調査では、「夫婦仲が悪い」と答えた人は、いちばん所得が低い層が、2.5%。中低所得者層が14.8%。高所得者層も、10.7%なので、低所得者ほど夫婦仲が悪いとはいえないようです。

 同じ調査で「あなたは幸せですか?」という問いには、高得点で幸せと答えた妻の割合は、夫の年収が高くなるにつれ「高幸福度」が上がります。

 夫婦共稼ぎの高収入カップルなら、さらに幸福度がアップしそうですが、そうではありません。夫の年収が650万円以上の共稼ぎママの高幸福度は57.4%ですが、専業主婦のママの高幸福度は75.7%です。およそ18ポイントも高くなっています。

 夫の年収500~649万円の専業主婦の幸福度は62.5%、共稼ぎママの高幸福度は60%。仕事をしているか、いないかはそれほど差がありません。収入が高い夫は、それなりに仕事が忙しく、働くママに家事と子育てのしわ寄せが来ていることが、幸福度につながらない理由でしょう。

 一人親方で内装業を営む48歳の三浦さん(仮名)の年収は、およそ400万円。休日は、家族4人で軽自動車を改造したキャンピングカーで、お出かけです。夏休みなどの長期休暇に合わせて自分も休みを作り、北海道一周、北陸めぐりなど、遠くに出かけます。道の駅で調達したとれたての食材と、地元の温泉があれば、ホテルに4人で泊まるよりお得。ハプニングも思い出になるので、おカネでは買えない旅を楽しんでいるそうです。

 都心部で働く年収1000万円のパパやママは、夜遅くまで働き、自転車操業的子育てで、子どもをキャンプどころか、プールに連れて行く時間がない人もいます。気づいたらクラスで自分の子どもだけ泳げないので、慌てて体育の家庭教師にアウトソーシングして、やっと25メートルが泳げるようになったという人も。

 幸せなんか感じる暇もなく忙しく働いて得たおカネが、時間をお金で買う生活に消えてしまって老後に困ったことになるなら、年収400万円の方が幸せです。でも、もし手取り700万円の生活を心がけ、自分や家族のための時間を確保できるなら、今も将来も幸せな年収1000万円になれるでしょう。
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<原発交付金>総額3兆円…40年間、新増設促す

2015年08月14日 09時13分35秒 | 行政
 電気代に税金を上乗せし、地方の公共事業などに充てる「電源3法交付金制度」で、国から全国の原発立地自治体などへ支払われた交付金の総額は1974〜2013年度までに、約3兆円に上ることが毎日新聞の集計で分かった。交付金制度は電気を地方から都会へ送る仕組みとして、40年以上にわたり国内のエネルギー政策を支えている。しかし東京電力福島第1原発事故によって、事故リスクの巨大さが顕在化し、原発を受け入れる「アメ」の役目だった交付金制度は曲がり角を迎えている。

 電源3法交付金制度は、電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の三つに基づき、国から自治体へ支給される交付金や補助金で、74年に創設。原発のほか火力や水力発電所が立地する自治体分も含まれるが、大部分は原発分だ。財務省の決算資料などによると、初年度(74年度)の交付金は10億円だったが、右肩上がりに増加。11年度は原発事故を受けて健康確保事業に使途を拡大したため、2000億円近くに達した。総額は2兆9646億円に上った。

 交付金の使い道は道路、公共施設のほか、最近は福祉や地域おこしに拡大し、原発の新増設を加速した。05年度には最多の55基に達した。現在の税率は1000キロワット時当たり375円で、1世帯当たりでは推計月113円の負担になる。

 交付金のうち「電源立地地域対策交付金」は03年度に始まり、交付金全体の8割以上を占める。経済産業省は停止中の原発の稼働率を一律81%とみなして交付してきたが、今後は停止中原発への交付を減額する方針だ。原発と地方財政の関係に詳しい清水修二・福島大特任教授(財政学)は「交付金は、原発を受け入れてもらうための『迷惑料』に過ぎず、事故リスクの代償に見合うのか地方自身が考え直す必要がある」と話す。【阿部周一、酒造唯】
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