世界同時株安、ＮＹは一時１０００ドル以上急落

週明け２４日の東京株式市場は、中国景気の減速を背景にした世界経済の先行きへの不安から、前週末に続いて全面安の展開となった。

日経平均株価（２２５種）は３月１２日以来、約５か月半ぶりに１万９０００円を割り込んだ。ニューヨーク市場では、ダウ平均株価（３０種）が一時、前週末より１０００ドル以上急落するなど、欧米やアジアの主要市場でも株価は大幅に下落し、世界同時株安に歯止めがかからない状態だ。一方、欧米の外国為替市場では、円が急騰し、一時１ドル＝１１６円台まで上昇した。

日経平均の終値は、前週末比８９５円１５銭安の１万８５４０円６８銭と、約半年ぶりの安値水準だった。下げ幅は、２０１３年５月２３日（１１４３円）以来、約２年３か月ぶりの大きさとなった。東京証券取引所１部に上場する銘柄の９９・４％が値下がりした。

２４日は朝方から幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、日経平均は取引開始直後、前週末終値から３６０円値下がりした。その後に取引が始まった中国・上海株式市場が大幅安となったことから、日経平均も下げ幅を拡大し、一時、下げ幅は９３０円を超えた。

「侵略」行為あった＝植民地支配の主体、明言避ける―安倍首相

　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会集中審議で、戦前の満州事変から太平洋戦争に至る経過の中で、日本による「侵略」と評価される行為があったとの認識を示した。ただ、具体的にどの行為が「侵略」に当たるかは「歴史家の議論に委ねるべきだ」として明言を避けた。戦後７０年談話に関する共産党の山下芳生書記局長の質問に答えた。

　山下氏は「日本が中国、アジア太平洋地域に対し行った戦争は侵略だったか」と首相の歴史認識をただした。首相は談話作成の際に参考にした有識者会議の報告書に触れ、「報告書にもある通り、中には（後世に）侵略と評価される行為もあったと私も思っている」と認めた。

　首相は一昨年４月の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と述べたほか、１４日に発表した談話では「事変、侵略、戦争」と時期や主体を明示せずに盛り込むにとどめており、２４日の答弁は以前より踏み込んだ。

　日本による台湾、韓国の植民地支配に言及した有識者会議の報告書について、首相は「歴史の声として受け止めたい」と評価。ただ、山下氏が「談話には日本が植民地支配したと書かれていない」と追及すると、首相は「談話が全てだ。その中からくみ取ってほしい」と明言を避けた。

　首相はまた、談話に対する米、英、オーストラリア、フィリピン、インドネシア各国政府の反応を紹介し、「多数の国々から歓迎または評価するコメントが出されている」と指摘した。

　一方、９月３日に北京で行われる抗日戦争勝利７０周年記念式典に関しては「私は出席しないこととした。国会の状況などを踏まえて判断した」と述べた。公明党の横山信一氏への答弁。