「神経ガス検出」当局は“否定” サイト記事削除…情報統制か 天津爆発

　中国・天津市で起きた大規模爆発の事故現場で、猛毒の神経ガスが検出されたという報道をめぐり、環境当局は１９日、これを否定する見方を示した。最初に「検出した」と伝えた国営中央テレビの番組も同日、インターネットで見られなくなった。国家の威信をかけた９月３日の「抗日戦争勝利７０周年記念行事」を前に、情報統制が敷かれた可能性がある。

　「環境保護部門の調査では検出されていない」

　天津市環境保護局の温武瑞局長は１９日の記者会見で、神経ガスが検出されたとの報道について、こう語った。国営通信の新華社も、軍事医学科学院の専門家による否定的見解を伝えるなど、情報は錯綜している。

　中央テレビは同日までに、北京公安消防隊が爆心地近くの大気から、化学兵器の１つ、神経ガスの成分を検出したと報道。北京化工大学の化学専門家の話として、神経ガスを一定濃度で吸い込むと、呼吸困難や心臓停止が起こり、死に至る場合もあるとも伝えた。

　国営メディア同士が、正反対の報道をする異常事態だが、さらに不可解な動きも見られた。

　衝撃の一報を伝えた中央テレビのニュース番組「焦点訪談」が、１９日夕までにインターネットで視聴できなくなったうえ、番組の内容を報じた記事も主なニュースサイトから削除されたのだ。

　こうしたなか、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１９日付で、北京市で来月行われる抗日戦争勝利記念の軍事パレードを「平常心で迎えなければならない」とする社説を掲載。天津の大規模爆発などで国内に動揺が広がるなか、冷静さを保つよう呼び掛けた。

　「月刊中国」発行人の鳴霞（めいか）氏は「習近平政権による情報統制が始まったようだ。本当の犠牲者数や、神経ガスの危険性も闇の中だろう。日本企業の人々は現場に近づかない方がいい」と語っている。

レノボＰＣ、個人情報流出の可能性…ソフト欠陥

　中国レノボ・グループのパソコン製品で、出荷時にパソコンに組み入れたソフトウェアに、個人情報が流出する可能性がある欠陥が見つかった。




　国内では、２０１４年１０月～１５年６月に製造・販売されたノートパソコン「ＹＯＧＡ３」の一部製品など１６製品。同社はソフトを消すプログラムの無償配布を始めた。

　レノボ日本法人によると、このソフトは購入後、最初に起動した時のみ作動し、パソコンの基本性能をレノボ社に自動的に送信する機能がある。しかし、海外の専門家が今年３月、このソフトが原因で、ウイルスに感染したり、パソコンを遠隔操作されたりする可能性があると指摘していた。