電力自由化へ 前哨戦が本格化

　経済産業省は３日、電力小売りが全面自由化される来年４月以降、電気を販売する際に必要となる「小売電気事業者」登録の手続きを開始した。同日は２４社が申請し、今後も都市ガス、石油会社、通信関連などの異業種企業が続々と手続きを行う見通し。家庭用を含めた小売り全面自由化に向け、顧客争奪の前哨戦が本格化する。

　自家発電設備などを持つ新規事業者による電力小売りは、企業向けで２０００年から段階的に自由化されてきたが、家庭や商店向けの小口分野では電力１０社が地域ごとに独占。来春の全面自由化で新たに８兆円超の市場が開放される。

　現在の電力会社から新規事業者に契約を切り替える手続きは、来年１月に始まる予定。経産省は事業者の登録に際し、顧客の苦情処理体制や供給力確保の計画などをチェックする。