東日本大震災の発生から今日で３カ月

６月１１日（土）　
　午前１０時、６月議会で一般質問を行うこともあり、改めて箕面市消費者センターへ出向き、担当者にいろいろとセンターの現状や課題などお話をお聞きしました。
　午前１１時から神田議員と宣伝カーで「東日本大震災３カ月にあたって
、今の政治や日本共産党のこの間の取り組みの報告」など市内を宣伝してまわりました。

　東日本大震災の発生から今日で３カ月。
　民主、自民、公明３党提出の復興基本法案が１０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論にたち、「今求められているのは被災者一人ひとりの生活基盤を再建すること。そのための支援を速やかにかつ具体的に行うことだ」と主張しました。

●日本共産党は、東日本大震災の現地に対策本部をつくり、募金活動、ボランティアの派遣をすすめています。
志位委員長が宮城、岩手、福島の３県を訪問し、被災地の声を聞き、「大震災・原発災害にあたっての提言」をまとめ、菅首相に二度にわたって申し入れを行いました。
日本共産党は、被災地の声にこたえた、生活・地域社会の再建を求め、その実現に全力でがんばります。

●日本共産党に寄せられた救援金は６億円を超えました。被災地８２の自治体、被災３県の４０カ所を超える、農協・
魚協に届けました。大阪からも日本共産党は、多くの震災ボランティアを派遣しています。
引き続く日本共産党の東日本震災募金に、皆さんのご協力をお願いします。

●日本共産党は、被災者の立場で生活基盤の回復に政治が責任をもって行うことを求めています。復興支援を口実にした、消費税増税にはきっぱり反対です。
法人税減税はストッし、震災復興国債など、財源も提案しています。
日本共産党は、米軍への思いやり予算や政党助成金も返上し、復興財源に使うことを求めています。

●東日本大震災によって、今の原発技術が未完成で危険であることが、ハッキリしました。
地震・津波の多い日本に、５４基もの原子力発電所が集中しています。
日本共産党は、「安全神話」の崩れた原発を計画的になくすために、国民の運動を呼びかけています。