６月１８日（土）
国保料の値上げの議案を撤回、
しかし、賦課限度額（年間所得約８００万円）を超えた所得の方の分は年間７７万円と大幅な値上がり
６月２日、民生常任委員会で国民健康保険料値上げの補正予算が、全会一致で否決されたことをお知らせしました。その後、市長は、国保料の値上げの議案を撤回し、新たな議案をだし直しました。
６月１７日の本会議に、新たな案が提案されましたが、その中身は、「国保運営協議会では、「単年度赤字の解消」ということになっていたので２２年度の国保の決算で２億８９３万円の黒字が出たため、今回の保険料の値上げ（約２６００万円と予測分）は中止する。しかし、賦課限度額（年間所得約６００万円）を超えた所得の方の分は５月３０日に専決した条例改正に基づき、値上げする（約２５００万円と予測分）。
よって差し引き黒字分が１億８２００万円分は、新たに国保財政調整基金をつくって積んでおく。今後の、国保財政の調整に使う。」というものです。
つまり、年間所得約６００万円満たない方の国保料の値上げは中止するが、賦課限度を超える所得の国保料の値上げは行うというものです。
１７日、本会議後、民生常任委員会に付託され、今回は、日本共産党の羽藤隆議員以外の賛成（（委員長）北川照子、（副委員長）中嶋三四郎、尾上輝美、神代繁近、永田義和の各委員）で可決しました。２０日の、本会議に報告され、本会議での採決が行われます。
日本共産党は５月３０日の、市議会本会議で、羽藤議員は、賦課限度額の引き上げに対して次のように述べています。
年間所得600万円は高額所得とは言えない
総所得に対する保険料負担割合は協会けんぽの2.5倍以上
今回の賦課限度額の引上げは中間層の保険料負担を軽減するためと説明していますが、
決して高額所得とはいえない世帯にどんどん負担増がのしかかっているのが現状です。
この引上げで総所得800万円の4人世帯では、平成22年度の保険料が７３万円であったの
が、77万円になり、年４万円の大幅に上がり、前年度に比べ月額6,315円の負担増となります。総所得に対する保険料負担割合は10％で協会けんぽの２倍以上です。
4人世帯で年間所得600万円は決して高額所得とは言えません。新たな負担を課すことで生活をさらに圧迫しかねません。
政府は医療費の増大に伴い、更なる加入者に負担を強いようとし、今後毎年賦課限度額の
引上げを予定していますがとんでもありません。
健康といのちを保障し、国と自治体が責任をもつ社会保障に 国民皆保険のもとで、国民健康保険は被用者保険以外の方が加入し、健康といのちを保障し、国と自治体が責任をもつ社会保障として位置づけられています。
国が国庫負担を減らしてきたことが高い保険料の大きな原因です。加入者同士で負担しあうことは限界であり、これ以上の賦課限度額の引上げはすべきではありません。
以上の立場から、市長専決処分に反対するものです。
http://w01.i-next.ne.jp/~g243133683/page012.html#2011.5.30国保値上げに反対
国保料の値上げの議案を撤回、
しかし、賦課限度額（年間所得約８００万円）を超えた所得の方の分は年間７７万円と大幅な値上がり
６月２日、民生常任委員会で国民健康保険料値上げの補正予算が、全会一致で否決されたことをお知らせしました。その後、市長は、国保料の値上げの議案を撤回し、新たな議案をだし直しました。
６月１７日の本会議に、新たな案が提案されましたが、その中身は、「国保運営協議会では、「単年度赤字の解消」ということになっていたので２２年度の国保の決算で２億８９３万円の黒字が出たため、今回の保険料の値上げ（約２６００万円と予測分）は中止する。しかし、賦課限度額（年間所得約６００万円）を超えた所得の方の分は５月３０日に専決した条例改正に基づき、値上げする（約２５００万円と予測分）。
よって差し引き黒字分が１億８２００万円分は、新たに国保財政調整基金をつくって積んでおく。今後の、国保財政の調整に使う。」というものです。
つまり、年間所得約６００万円満たない方の国保料の値上げは中止するが、賦課限度を超える所得の国保料の値上げは行うというものです。
１７日、本会議後、民生常任委員会に付託され、今回は、日本共産党の羽藤隆議員以外の賛成（（委員長）北川照子、（副委員長）中嶋三四郎、尾上輝美、神代繁近、永田義和の各委員）で可決しました。２０日の、本会議に報告され、本会議での採決が行われます。
日本共産党は５月３０日の、市議会本会議で、羽藤議員は、賦課限度額の引き上げに対して次のように述べています。
年間所得600万円は高額所得とは言えない
総所得に対する保険料負担割合は協会けんぽの2.5倍以上
今回の賦課限度額の引上げは中間層の保険料負担を軽減するためと説明していますが、
決して高額所得とはいえない世帯にどんどん負担増がのしかかっているのが現状です。
この引上げで総所得800万円の4人世帯では、平成22年度の保険料が７３万円であったの
が、77万円になり、年４万円の大幅に上がり、前年度に比べ月額6,315円の負担増となります。総所得に対する保険料負担割合は10％で協会けんぽの２倍以上です。
4人世帯で年間所得600万円は決して高額所得とは言えません。新たな負担を課すことで生活をさらに圧迫しかねません。
政府は医療費の増大に伴い、更なる加入者に負担を強いようとし、今後毎年賦課限度額の
引上げを予定していますがとんでもありません。
健康といのちを保障し、国と自治体が責任をもつ社会保障に 国民皆保険のもとで、国民健康保険は被用者保険以外の方が加入し、健康といのちを保障し、国と自治体が責任をもつ社会保障として位置づけられています。
国が国庫負担を減らしてきたことが高い保険料の大きな原因です。加入者同士で負担しあうことは限界であり、これ以上の賦課限度額の引上げはすべきではありません。
以上の立場から、市長専決処分に反対するものです。
http://w01.i-next.ne.jp/~g243133683/page012.html#2011.5.30国保値上げに反対