年金者組合提出の「介護保険第５期事業計画策定にむけての請願」が賛成８ 対 反対１５で否決

１２月２２日（水）　
　２０日（火）の本会議で年金者組合から出され、日本共産党が紹介議員となって出されていた介護保険料の大幅な値上げの中止などをもとめた「介護保険第５期事業計画策定にむけての請願」が討論の後、採決され、日本共産党４人と市民派ネット３人と無所属1人が賛成しましたが、自民・公明・民主と無所属２人が反対。賛成８　対　反対１４で否決されました。　請願の内容、日本共産党の主張などは１４日のブログを見てください。

　日本共産党の名手宏樹は、「介護保険の見直しは、本来『介護の危機』を解決し、超高齢社会を前に、「老後の安心」を作り出すために行われるべきもの。今回の『改正』介護保険法が、決して期待できるものではないことは、多くの関係者がすでに感じ取っている。多くの自治体で介護保険料の引き上げが問題になっており、不安を抱いている高齢者も少ない。
　本請願を、採択して、介護保険制度の問題点と今回の見直しの問題提起が今こそ必要である。」とのべ賛成しました。
　市民派ネットの中西議員も「税金のあり方が問われているが、それまで市が支援すべき」と賛成しました。
　一方、
　神代議員は「基金の取り崩しは既に法で決まっている。基金は後のことを考えて財政運用を考えるべき」など反対。
　内海議員は「財政規律を無視し、国の社会保障の負担を増やすもので、請願を出すこと自体自己規制すべきであり、議会への請願は信用失墜になる」など反対。
　北川照子議員は「高齢者が増え、保険給付費が増えている。基金を崩せばすぐになくなる。介護予防も地域の見守りですすめ、料金バランスで侍読可能な制度に」と請願に反対しました。