６月１０日（金）
箕面市議会 民生常任委員会で
国保の「府内統一化」問題について質問
法定外繰り入れを認め、国の負担を抜本的に引き上げで加入者負担軽減をもとめる
府の「広域化調整会議」が開かれていると聞いている。府の制度設計の検討の状況は？
担当課は、「保険料率や条例減免基準の統一、法定外繰り入れの解消の方向」を答弁。
調整会議の構成、府の動きをどうつかむ 市の意見を言う、または、要望する機会はどこにあるのか？
保険料はどう変わるのか？値上がりするのか？保険料の試算などはどうか？
いつくらいにわかってくるのか？スケジュールは？
箕面市は調整会議に入っていない。いまのところは不明。10月ころ秋には保険料率が示される予定。
「解消すべき法定外補助は府内で125億円（2014年度）、国からの1700億円財政補てんのうち大阪へは135億円入ってくる。法定外繰り入れを止めても保険料の値上がりにならない」というのが府の説明。
しかし、これまで国保料は、地域の実情、世帯数人数に応じた保険料の設定をしている。「府内統一」にし、市町村補助をなくせば、これまで低所得者の保険料軽減や健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が大幅に値上げすることになることが懸念されている。
2018年度からの統一化を指向は、全国ではどうか？
全国の状況は十分把握していない。
国は当初18年度から全国一斉に保険料率を「都道府県内統一」をするとしていた。しかし、多くの地域で保険料率の急変を招くとの理由で、将来的に全国で「都道府県内統一」を目指すものの、18年度からの全国統一を見送らざるを得なくなっている。2018年度からの保険料統一化を指向している都道府県は極めて少数です。しかし大阪府が国の方針通り推進している。大阪府はまれな府県です。
・市町村が地域の実情に応じた保険料設定を認めるように要望すべき。
厚労省は、「減免制度などの統一化」について例示してきているか？
府は減免基準の統一を示している。
減免制度の統一化については、厚労省は例示していない。
厚労省の担当者は「一本化については例示もしていない」「最終的には市町村が判断するもの、市町村が条例で定めることができる」16年4月18日 党府委員会 省庁交渉で
国保制度は、「社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」国保法に則り、市町村が低所得者の保険料軽減など地域の実情に応じて制度を定めてきた。
箕面市国保条例 (保険料の減免)
第二十四条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。
一 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
三 前二号に掲げるもののほか、特別の理由のある者
2 保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに市長に申請しなければならない。
・減免の共通基準の統一はしない。独自減免を認めるよう要求すべき。
法定外繰り入れについて「解消すべき」と府の調整会議では方向性が打ち出されている。
国の見解では、「法定外繰り入れ」について府や市を拘束するとしているのか？
厚労省の見解はどうか？
ガイドライン案で「抑制を目的とした法定外繰り入れは解消すべき」としているが、「都道府県や市町村を拘束するものではない」と厚労省も認めている。
15年4月17日衆議院厚生労働委員会「「それぞれの自治体でご判断をいただく」「制度によって禁止するというふうなことは考えていない」と答弁している。
・法定外繰り入れを認め、加入者負担軽減制度などに対してペナルテイーは課さないよう要望すべき。
現在の国保料は、箕面市でも、総所得に対する保険料の占める割合は、最高でどれくらいになるのか？
１７％～１９％になる。年総所得200万円4人世帯 で37万2千円 18.6％にも上る。
保険料が高すぎるとの認識はあるのか？
そのことは認識している。
他の、健康保険の負担率に比べるとどうか？協会健保などでは？
協会健保では、事業者負担があり、同じ世帯層で総所得に対する、被保険者負担は半分の９％程度です。
国保の都道府県化を巡って、知事会も一昨年から「構造的な問題」としてきた。これが解決されることが、都道府県統一化の前提としてきた。全国の市町村へ1700億円の低所得者対策の財政支援、今後、さらに1700億円の財政支援の合計 年間3400億円の財政支援がなされたとしても、この問題は解決していない。なぜなら、全国の市町村の赤字、法定外繰り入れがこのくらいの額3500億円くらいであり、医療費がふえれば、統一化で法定外繰り入れをなくせば、国保保険料は今の高いまま、さらなる値上がりになる。
おおもとは、1984年「医療費の４５％」国の負担を「給付費の50％」に削減 国は国保への負担割合を減らし続けてきた。70年代は収入の50％以上賄っていた国庫負担 2014年度には24.5％に半減させてきたことです。
箕面市では国の負担は？
国費17％、府費８％の合わせても２５％にしかならない。
さらに、自営業 農林水産業の所得の高い層が減って、国保は、社会保険に加入できない、無職や非正規労働者の受け皿になってきました。医療のセイフティーネットの役割をはたしています。
加入者の所得が減っているのに、国の負担が減らされ、そのために保険料の値上げになる、払えない加入者が増え、さらに値上げになる・・・この国保の構造的なゆき詰まり、「都道府県化」では悪化しても改善することはありません。
大阪府政は、国の国保の統一化路線に早くから追随し、「国保は相互扶助にもとづく受益と負担が原則」2010年12月議会答弁。07年に19億円だった府の市町村への法定外補助を、14年には12億円へ削減し、市町村の法定外繰り入れにもペナルテイーをかし、累積赤字解消計画をつくらせ、保険料の値上げと収納強化で「都道府県化」までに累積赤の解消を強要してきました。
・府の法定外繰り入れを増やす、府の加入者負担軽減策を強める。
・国に負担を抜本的に引き上げるよう強く求めるべきです。
国の悪政から市民を守る防波堤を！
倉田市長は、「名手委員のところも、地方で法定外の繰り入れを増やせとか言わないで、国政政党であるなら、国に負担を増やせと要望していただきたい」と、逆に、質問者に求めてきました。
私は、「当然、わが党も国に、国庫負担を増やすことを従来から求めている。同時に、地方自治体は、国の悪政から、住民・市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければならない。」と法定外繰り入れをもとめました。
箕面市議会 民生常任委員会で
国保の「府内統一化」問題について質問
法定外繰り入れを認め、国の負担を抜本的に引き上げで加入者負担軽減をもとめる
府の「広域化調整会議」が開かれていると聞いている。府の制度設計の検討の状況は？
担当課は、「保険料率や条例減免基準の統一、法定外繰り入れの解消の方向」を答弁。
調整会議の構成、府の動きをどうつかむ 市の意見を言う、または、要望する機会はどこにあるのか？
保険料はどう変わるのか？値上がりするのか？保険料の試算などはどうか？
いつくらいにわかってくるのか？スケジュールは？
箕面市は調整会議に入っていない。いまのところは不明。10月ころ秋には保険料率が示される予定。
「解消すべき法定外補助は府内で125億円（2014年度）、国からの1700億円財政補てんのうち大阪へは135億円入ってくる。法定外繰り入れを止めても保険料の値上がりにならない」というのが府の説明。
しかし、これまで国保料は、地域の実情、世帯数人数に応じた保険料の設定をしている。「府内統一」にし、市町村補助をなくせば、これまで低所得者の保険料軽減や健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が大幅に値上げすることになることが懸念されている。
2018年度からの統一化を指向は、全国ではどうか？
全国の状況は十分把握していない。
国は当初18年度から全国一斉に保険料率を「都道府県内統一」をするとしていた。しかし、多くの地域で保険料率の急変を招くとの理由で、将来的に全国で「都道府県内統一」を目指すものの、18年度からの全国統一を見送らざるを得なくなっている。2018年度からの保険料統一化を指向している都道府県は極めて少数です。しかし大阪府が国の方針通り推進している。大阪府はまれな府県です。
・市町村が地域の実情に応じた保険料設定を認めるように要望すべき。
厚労省は、「減免制度などの統一化」について例示してきているか？
府は減免基準の統一を示している。
減免制度の統一化については、厚労省は例示していない。
厚労省の担当者は「一本化については例示もしていない」「最終的には市町村が判断するもの、市町村が条例で定めることができる」16年4月18日 党府委員会 省庁交渉で
国保制度は、「社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」国保法に則り、市町村が低所得者の保険料軽減など地域の実情に応じて制度を定めてきた。
箕面市国保条例 (保険料の減免)
第二十四条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。
一 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
三 前二号に掲げるもののほか、特別の理由のある者
2 保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに市長に申請しなければならない。
・減免の共通基準の統一はしない。独自減免を認めるよう要求すべき。
法定外繰り入れについて「解消すべき」と府の調整会議では方向性が打ち出されている。
国の見解では、「法定外繰り入れ」について府や市を拘束するとしているのか？
厚労省の見解はどうか？
ガイドライン案で「抑制を目的とした法定外繰り入れは解消すべき」としているが、「都道府県や市町村を拘束するものではない」と厚労省も認めている。
15年4月17日衆議院厚生労働委員会「「それぞれの自治体でご判断をいただく」「制度によって禁止するというふうなことは考えていない」と答弁している。
・法定外繰り入れを認め、加入者負担軽減制度などに対してペナルテイーは課さないよう要望すべき。
現在の国保料は、箕面市でも、総所得に対する保険料の占める割合は、最高でどれくらいになるのか？
１７％～１９％になる。年総所得200万円4人世帯 で37万2千円 18.6％にも上る。
保険料が高すぎるとの認識はあるのか？
そのことは認識している。
他の、健康保険の負担率に比べるとどうか？協会健保などでは？
協会健保では、事業者負担があり、同じ世帯層で総所得に対する、被保険者負担は半分の９％程度です。
国保の都道府県化を巡って、知事会も一昨年から「構造的な問題」としてきた。これが解決されることが、都道府県統一化の前提としてきた。全国の市町村へ1700億円の低所得者対策の財政支援、今後、さらに1700億円の財政支援の合計 年間3400億円の財政支援がなされたとしても、この問題は解決していない。なぜなら、全国の市町村の赤字、法定外繰り入れがこのくらいの額3500億円くらいであり、医療費がふえれば、統一化で法定外繰り入れをなくせば、国保保険料は今の高いまま、さらなる値上がりになる。
おおもとは、1984年「医療費の４５％」国の負担を「給付費の50％」に削減 国は国保への負担割合を減らし続けてきた。70年代は収入の50％以上賄っていた国庫負担 2014年度には24.5％に半減させてきたことです。
箕面市では国の負担は？
国費17％、府費８％の合わせても２５％にしかならない。
さらに、自営業 農林水産業の所得の高い層が減って、国保は、社会保険に加入できない、無職や非正規労働者の受け皿になってきました。医療のセイフティーネットの役割をはたしています。
加入者の所得が減っているのに、国の負担が減らされ、そのために保険料の値上げになる、払えない加入者が増え、さらに値上げになる・・・この国保の構造的なゆき詰まり、「都道府県化」では悪化しても改善することはありません。
大阪府政は、国の国保の統一化路線に早くから追随し、「国保は相互扶助にもとづく受益と負担が原則」2010年12月議会答弁。07年に19億円だった府の市町村への法定外補助を、14年には12億円へ削減し、市町村の法定外繰り入れにもペナルテイーをかし、累積赤字解消計画をつくらせ、保険料の値上げと収納強化で「都道府県化」までに累積赤の解消を強要してきました。
・府の法定外繰り入れを増やす、府の加入者負担軽減策を強める。
・国に負担を抜本的に引き上げるよう強く求めるべきです。
国の悪政から市民を守る防波堤を！
倉田市長は、「名手委員のところも、地方で法定外の繰り入れを増やせとか言わないで、国政政党であるなら、国に負担を増やせと要望していただきたい」と、逆に、質問者に求めてきました。
私は、「当然、わが党も国に、国庫負担を増やすことを従来から求めている。同時に、地方自治体は、国の悪政から、住民・市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければならない。」と法定外繰り入れをもとめました。