6月23日（木）
箕面市が政治的中立性を理由で、メッセージも協賛金も出さないと
箕面網の目行進実行委員会が
箕面市に再考・再検討をもとめ、国民平和大行進へのメッセージを要請の申し入れ
国民平和大行進へ市長メッセージを求める要望書
２０１６年６月２３日
箕面市長 倉田哲郎様
２０１６年原水爆禁止国民平和大行進・箕面網の目行進実行委員会
非核平和都市宣言の市として、核兵器廃絶と世界平和の実現へご尽力いただくとともに、国民平和大行進へのご協力に感謝いたします。
オバマ大統領の広島訪問を契機に、あらためて核兵器廃絶への機運が高まっています。核兵器禁止条約の国際交渉を前に進めるためにも、被爆国日本の核兵器廃絶に向けた世論と運動を盛り上げていくことが求められています。そのためにも私たちは、２０１６年原水爆禁止国民平和大行進の成功を願い取組みを進めています。
「国民平和大行進」は、１９５４年のビキニ環礁における第５福竜丸被爆事件を契機として、原水爆禁止の国民的運動がはじめられ、１９５８年から今日まで毎年欠かすことなく「ヒロシマ・ナガサキを繰りかえさせるな」の一点で政治的信条を乗りこえてとりくまれてきました。
このように５８年間も続けて取り組まれている運動は他にはなく、国際的にも国内的にも日本の平和運動の象徴として注目されています。
国民平和大行進が通過する全国約１５００の自治体の首長・議長の殆どが庁舎の玄関で行進団を出迎えたり、市長室に招き入れて激励したり、メッセージを託していただいています。
唯一の被爆国の国民として三度原水爆の被害が出ることがないように、自治体や議会に整然と庁舎敷地の一部で要請し、行動することは至極当然のことです。
だからといって、来庁された市民のみなさんにご迷惑をおかけしないことは当然で、これまでも十分に配慮してきました。
今回、箕面市から、昨年「安保法案廃止しよう」という政治的中立性をそこなう来賓からの発言があったからという理由で、今後メッセージも協賛金も出さないという申し出がありました。箕面市は、１９８５年３月２８日に「非核平和都市宣言」をしています。この理念を具体化するため、再考・再検討いただき、これまで通り国民平和大行進へのメッセージを要請するものです。
「安保法制」は、国会での憲法学者の答弁のように、「憲法違反」の違憲立法です。憲法は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。それなのに、「憲法を守れ」という市民の発言や運動を抑制することは、思想・良心の自由や言論・集会の自由についての抑圧です。「政治的中立」を理由とした市民の活動への介入こそ、まさに「政治的」と言わなければなりません。これまでの国民平和大行進の歴史を振り返っても、いわゆる保守層から革新層まで幅広く思想信条の違いを乗り越えて実行委員会形式で「ヒロシマ・ナガサキを繰りかえさせるな」の一点で行進を続けてきています。
この平和行進の趣旨に賛同された来賓がどのような挨拶をされようとも、その是非を第三者が論評することは表現の自由を保障した憲法の趣旨に照らして許されないことです。
まして、挨拶内容を斟酌して、それを理由にメッセージの取りやめなどあってはならないことです。
重ねて、再考・再検討してメッセージを出されるよう求めるものです。
箕面市が政治的中立性を理由で、メッセージも協賛金も出さないと
箕面網の目行進実行委員会が
箕面市に再考・再検討をもとめ、国民平和大行進へのメッセージを要請の申し入れ
国民平和大行進へ市長メッセージを求める要望書
２０１６年６月２３日
箕面市長 倉田哲郎様
２０１６年原水爆禁止国民平和大行進・箕面網の目行進実行委員会
非核平和都市宣言の市として、核兵器廃絶と世界平和の実現へご尽力いただくとともに、国民平和大行進へのご協力に感謝いたします。
オバマ大統領の広島訪問を契機に、あらためて核兵器廃絶への機運が高まっています。核兵器禁止条約の国際交渉を前に進めるためにも、被爆国日本の核兵器廃絶に向けた世論と運動を盛り上げていくことが求められています。そのためにも私たちは、２０１６年原水爆禁止国民平和大行進の成功を願い取組みを進めています。
「国民平和大行進」は、１９５４年のビキニ環礁における第５福竜丸被爆事件を契機として、原水爆禁止の国民的運動がはじめられ、１９５８年から今日まで毎年欠かすことなく「ヒロシマ・ナガサキを繰りかえさせるな」の一点で政治的信条を乗りこえてとりくまれてきました。
このように５８年間も続けて取り組まれている運動は他にはなく、国際的にも国内的にも日本の平和運動の象徴として注目されています。
国民平和大行進が通過する全国約１５００の自治体の首長・議長の殆どが庁舎の玄関で行進団を出迎えたり、市長室に招き入れて激励したり、メッセージを託していただいています。
唯一の被爆国の国民として三度原水爆の被害が出ることがないように、自治体や議会に整然と庁舎敷地の一部で要請し、行動することは至極当然のことです。
だからといって、来庁された市民のみなさんにご迷惑をおかけしないことは当然で、これまでも十分に配慮してきました。
今回、箕面市から、昨年「安保法案廃止しよう」という政治的中立性をそこなう来賓からの発言があったからという理由で、今後メッセージも協賛金も出さないという申し出がありました。箕面市は、１９８５年３月２８日に「非核平和都市宣言」をしています。この理念を具体化するため、再考・再検討いただき、これまで通り国民平和大行進へのメッセージを要請するものです。
「安保法制」は、国会での憲法学者の答弁のように、「憲法違反」の違憲立法です。憲法は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。それなのに、「憲法を守れ」という市民の発言や運動を抑制することは、思想・良心の自由や言論・集会の自由についての抑圧です。「政治的中立」を理由とした市民の活動への介入こそ、まさに「政治的」と言わなければなりません。これまでの国民平和大行進の歴史を振り返っても、いわゆる保守層から革新層まで幅広く思想信条の違いを乗り越えて実行委員会形式で「ヒロシマ・ナガサキを繰りかえさせるな」の一点で行進を続けてきています。
この平和行進の趣旨に賛同された来賓がどのような挨拶をされようとも、その是非を第三者が論評することは表現の自由を保障した憲法の趣旨に照らして許されないことです。
まして、挨拶内容を斟酌して、それを理由にメッセージの取りやめなどあってはならないことです。
重ねて、再考・再検討してメッセージを出されるよう求めるものです。