３月８日（木）
3月5日、箕面市議会文教常任委員会が開催されました。委員会で取り上げ、調査した、明らかになった中身をお知らせします。
箕面市で「幼児虐待事件」2度と起こさないために
専門性もった12人の体制で子ども家庭相談支援センターをつくる
現場と有機的に結びついたセンター支援員の活動をもとめる
子ども家庭総合支援事業 1738万円
Q、予算の概要は？
非常勤職員報酬 総合支援員で国補助半分の費用で11人6カ月分で、新年度10月～3月の賃金＋交通費で、子ども家庭総合支援員の雇用のためのものです。
Q、１0月までに非常勤職員を配置して、昨年12月起こった虐待死事件のような「十分な対応がなされないリスク排除」としています。どうできるのか？
Q、今回の事件は、「判断の専門性の不足」だったとの説明とは？ 専門性をどう持つのか？
Q、今は、どんな体制で対応しているのか？ 4人事務職＋１（訪問員）専門職は保育士1名のみ
Q、「仮称 児童相談支援センター」H30年4月設置 10月体制確立までの流れは？
専門職を順次配置してゆく。社会福祉士・保育士・教諭・保険師・看護師・精神保健福祉士など
Q、特別職であるが「非常勤職員」であり、引き続きの継続雇用の見通しはあるのか？ 任期付きでない。
Q、仕事の継続は、本人の仕事への意欲に関わることと考えるがどうか？ 継続雇用の方針である。
Q、国補助半分の継続の見通しもあるか？市費で雇用できるのか？継続雇用の方針である。
Q、「情報共有、連携に隙間」があったと説明されてきたが隙間をどう埋める？
Q、11人の常勤の職員 週4日シフトで 11.8人＋4人（長・副・参事２）、「10月をめどに現在7人 常勤6.8人だった体制から、14人で常勤11.8人体制を構築する」とは、仮称 児童相談支援センターの支援員が「特別職非常勤職員」11人と常勤3人と「常勤換算」職員として12人体制で仕事につくということか？ 1２名体制であたるということです。
Q、そして、センター長はどんな市の役職がつく？副部長級。そのもとに室長級を配置。
Q、ここが、指示命令できる？そのとおりです。
Q、特別職非常勤の支援員は地域担当分担をするのか？ その方向だが未定。
Q、支援員は具体的に、日々どんな仕事をすることになるのか？
日々要リスクあるケース285件に一緒にケースワークするする人である。
Q、直接リスクのあるケースに対応するのはどこ？ この非常勤職員。現場の保育士など。
Q、そのチエックは誰が？どこがするのか？ 相談支援センターでの情報共有会議で出し合っておこなう。
●意見
今回の事件は、11月以後保育所を休みがちになったり、家庭の変化に気づき対応することが遅れた。特に虐待に至った男性2名の同居、迎えに来ていて確認していたのに、弟の頬に青あざ、休みがちになり、担当以外の職員が見たからとして家庭訪問の先にばし・・・放置から身体虐待への家庭の変化に対応できなかったのではないか。
保育士は、専門職としての現場の情報発信をしていたのではないか？受け止め指示する職員の専門性がとわれたのではないかと思う。専門性のもった支援員を増やして支援する、実際に行動する人を増やすことは重要だ。同時に現場の職員・保育士や教諭などが専門性をもっと発揮指していただくことが必要だ。日々の、仕事、実践に埋没せず、子どもたちの成長に専門的な立場で臨んでいただき、今回の専門的な支援員が現場の職員と有機的に結びついた行動がとれるようにしていただきたい。
3月5日、箕面市議会文教常任委員会が開催されました。委員会で取り上げ、調査した、明らかになった中身をお知らせします。
箕面市で「幼児虐待事件」2度と起こさないために
専門性もった12人の体制で子ども家庭相談支援センターをつくる
現場と有機的に結びついたセンター支援員の活動をもとめる
子ども家庭総合支援事業 1738万円
Q、予算の概要は？
非常勤職員報酬 総合支援員で国補助半分の費用で11人6カ月分で、新年度10月～3月の賃金＋交通費で、子ども家庭総合支援員の雇用のためのものです。
Q、１0月までに非常勤職員を配置して、昨年12月起こった虐待死事件のような「十分な対応がなされないリスク排除」としています。どうできるのか？
Q、今回の事件は、「判断の専門性の不足」だったとの説明とは？ 専門性をどう持つのか？
Q、今は、どんな体制で対応しているのか？ 4人事務職＋１（訪問員）専門職は保育士1名のみ
Q、「仮称 児童相談支援センター」H30年4月設置 10月体制確立までの流れは？
専門職を順次配置してゆく。社会福祉士・保育士・教諭・保険師・看護師・精神保健福祉士など
Q、特別職であるが「非常勤職員」であり、引き続きの継続雇用の見通しはあるのか？ 任期付きでない。
Q、仕事の継続は、本人の仕事への意欲に関わることと考えるがどうか？ 継続雇用の方針である。
Q、国補助半分の継続の見通しもあるか？市費で雇用できるのか？継続雇用の方針である。
Q、「情報共有、連携に隙間」があったと説明されてきたが隙間をどう埋める？
Q、11人の常勤の職員 週4日シフトで 11.8人＋4人（長・副・参事２）、「10月をめどに現在7人 常勤6.8人だった体制から、14人で常勤11.8人体制を構築する」とは、仮称 児童相談支援センターの支援員が「特別職非常勤職員」11人と常勤3人と「常勤換算」職員として12人体制で仕事につくということか？ 1２名体制であたるということです。
Q、そして、センター長はどんな市の役職がつく？副部長級。そのもとに室長級を配置。
Q、ここが、指示命令できる？そのとおりです。
Q、特別職非常勤の支援員は地域担当分担をするのか？ その方向だが未定。
Q、支援員は具体的に、日々どんな仕事をすることになるのか？
日々要リスクあるケース285件に一緒にケースワークするする人である。
Q、直接リスクのあるケースに対応するのはどこ？ この非常勤職員。現場の保育士など。
Q、そのチエックは誰が？どこがするのか？ 相談支援センターでの情報共有会議で出し合っておこなう。
●意見
今回の事件は、11月以後保育所を休みがちになったり、家庭の変化に気づき対応することが遅れた。特に虐待に至った男性2名の同居、迎えに来ていて確認していたのに、弟の頬に青あざ、休みがちになり、担当以外の職員が見たからとして家庭訪問の先にばし・・・放置から身体虐待への家庭の変化に対応できなかったのではないか。
保育士は、専門職としての現場の情報発信をしていたのではないか？受け止め指示する職員の専門性がとわれたのではないかと思う。専門性のもった支援員を増やして支援する、実際に行動する人を増やすことは重要だ。同時に現場の職員・保育士や教諭などが専門性をもっと発揮指していただくことが必要だ。日々の、仕事、実践に埋没せず、子どもたちの成長に専門的な立場で臨んでいただき、今回の専門的な支援員が現場の職員と有機的に結びついた行動がとれるようにしていただきたい。