箕面市議会「大阪府の休業要請支援金（府市共同支援金）」の審議、議決で質疑の予定

４月２５日（土）　27日、市の答弁を追加しました。
　２７日の箕面市議会、臨時議会では、補正予算が提案され「大阪府の休業要請支援金（府市共同支援金）」が審議、議決される予定です。名手は、売り上げが激減しても支援金が受けられない事業者もあり、今後、市の独自の給付支援施策の見通しはあるのか質疑の予定です。

　「令和２年　２０２０年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」について質疑を行う予定です。
　大阪府の休業要請支援金は対象事業者が限定されるのでは？
　補正予算では「大阪府の休業要請支援金（府市共同支援金）」についての市の負担金2億1千万円が予算化されましたが、対象事業者は限定されるのではないかと思われます。飲食店は、休業要請時間を守っていれば対象になりますが、外出自粛要請で、商店街には、お客が集まらずガラガラなのに、洋服や衣料品、寝具店、整体院、理容・美容店などは、今回の支援金の支給対象になっていません。これでは、ほとんどの業者で売り上げが激減しているのに支給が受けられる事業者と受けられない事業者があり、不公平感がぬぐえません。

「家賃が払えない、営業が続けられない」の声
　市内業者のなかには「家賃など固定費も払えない」「営業が続けられるか苦慮している」など声が広がっています。また、ひとり親世帯などの生活の困窮が一層すすむおそれがあります。これらを補う市の独自の給付の施策は今回の補正予算にあるでしょうか？

市の答弁；ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。
　現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな給付金・支援金等の支援策は予定しておりませんが、今後、日々刻々と社会・経済情勢や市民ニーズの変化が予測されますので、既存予算や予備費の活用、場合によっては、改めて臨時会を開催いただき、新たな補正予算のご審議など、緊急的な財政対応も必要に応じて検討してまいります。
　本市では、今般の大阪府知事の休業要請支援金の正式発表を受け、いち早く共同実施を表明し、大阪府議会臨時会と同日付けで補正予算をご審議いただき、少しでも中小企業や個人事業者の皆様に安心していただくことを最優先に準備に取りかかったものです。


豊中、吹田、摂津市などで独自の給付支援策が
　近隣他市では、豊中市は、２０日、一定の所得水準以下の子育て世帯に５万円を支給することを柱とする支援策を進めると報道されています。
　吹田市では、ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に5万円を支給、未就学児の給食費を3月まで無償化、小学生の給食費を3月まで無償化、中学生は半額に、府制度の融資の信用保証料の補助など市独自で18億円規模の予算計上を行っています。
　摂津市では、感染拡大の影響で売り上げが減少する飲食店や小売業者に一律１０万円を給付、児童扶養手当を受給する市内のひとり親家庭約９００世帯にも一律５万円を支給など市独自で1億４５００万円などの支援策を発表しました。「今一番困っているのが誰かを考え。一日も早く支援の手を届けたい」「４月下旬にも受付をはじめる」としています。

「7月までは待てない」市の独自の給付施策実施の見通しを
　箕面市では、仮に6月市議会で、補正予算の提案がなされても、議決後、実施では7月実施となることが予想されます。この4月から5月、市内の事業者は資金繰りが大変な状況になりかねず、緊急に必要な財政的支援にはならないと考えますが？
　今後の市の独自の給付施策の実施の考え方や見通しについてお答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、質疑といたします。

　市の答弁；また、４月２０日に、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されたことにより、１人につき１０万円が給付される特別定額給付金や、児童手当に加えて子ども１人につき１万円が支給される子育て世帯への臨時特別給付金が実施される見通しとなり、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出され、企業や社会全体が事業活動を縮小する中、可能な限り迅速かつ的確に市民の皆様に給付することが肝要であると考えており、すでに給付金支給に向けた体制整備を進めています。

　また、市民の在宅時間が長くなり、家庭ごみの排出量が増加していることから、市内の全世帯を対象に、市指定の燃えるごみ専用袋を１世帯あたり、３０リットル、１０枚を追加配布するとともに、児童生徒の自宅学習を支援するため、市立小中学校教員が授業動画を作成し、動画共有サービス「ｙｏｕＴｕbe」で配信しています。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売り上げが減少している市内の飲食店と、外出自粛で外食ニーズが高まっている市民を応援するため、市内でテイクアウトやデリバリーに対応する飲食店を紹介するホームページを開設するなど、市としても様々な独自の支援策を講じています。　以上、ご答弁といたします。

「国民健康保険の『被用者』に感染症傷病手当を支給する条例改正」に質疑

４月２５日（土）　27日答弁を追加しました。
箕面市議会で２７日（月）臨時市議会を開催し、
「国民健康保険の被保険者のうち『被用者』に感染症傷病手当を支給する条例改正」を議決を行う予定です。名手は、３点について質疑を行う予定です。以下ご紹介します。

　専決処分の承認を求める件（箕面市国民健康保険条例一部改正）について質疑いたします。

国保の被保険者のうち「被用者」に感染症傷病手当を支給する条例改正
　本案件は、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして労務に服することができない国保の被保険者のうち「被用者」に傷病手当を支給するための条例改正です。

事業主、フリーランスは対象にならないのか？
１、 傷病手当金の支給は感染した「被用者」に対しての支給です。「個人事業主、フリー
ランスは対象外」とお聞きしていますが、間違いないでしょうか？国保加入の個人事業主などはこの条例の対象にならないのでしょうか？

市の答弁；ただいまの名手議員さんのご質疑に対しまして、ご答弁いたします。
　まず、１点目の「傷病手当金の支給対象」については、国の通知により特別調整交付金での財源手当ての対象が「被用者」とされており、本市条例においてもその趣旨に沿って改正したもので、個人事業主等は対象外となります。

　
市として拡大の意思はあるか？
２、国会での厚生労働委員会（3月26日）で「首長の専決処分とともに自治体が独自に対象を拡大することは可能か」と質問に厚労省の保険局長は「専決処分がありうる。市町村長の判断で被用者以外を対象にすることは可能」と答弁しました。ところが、自治体が「被用者」以外に対象を広げる場合は「国からの財政支援の対象外」としています。市として拡大の意思はないでしょうか？また、国保制度の都道府県化、統一化で国保の保険事業の主体は、都道府県ではなかったでしょうか？

　市の答弁；次に、２点目の「市としての支給対象の拡大」及び「保険事業の主体」についてですが、支給対象については先にご答弁いたしましたとおりです。また、国民健康保険事業の主体は都道府県ですが、国民健康保険法第５８条第２項で、傷病手当金の支給に関しては市町村条例の定めによることとされています。

国への財政支援や救済策を
３、フリーランスや自営業者にも傷病手当金を支給すること、国に対しても財政支援を求めることが必要であり、対象外とされた個人事業主、フリーランスへの救済策はあるでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　質疑といたします。

　市の答弁；次に、３点目の「個人事業主等への救済策」についてですが、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」を含む４月７日の閣議決定を踏まえ、本年４月８日付で国から、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援について」の通知が発出されました。詳細は追って通知されるとのことであり、通知があり次第速やかに対応できるよう、本市ではすでに例規の整備に着手しています。
　また、国においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上が前年同月比で５０％以上減少した事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金制度の審議が行われています。加えて、この後、ご上程される予定の第４９号議案の「府・市共同支援金」も個人事業主が対象となっていますので、これらの制度をご活用いただければと考えています。以上、ご答弁といたします。