「自粛と補償は一体で」、市独自の給付支援策を！

４月２７日（月）
　２７日の箕面市議会、臨時議会では、新型コロナウイルス対策の国保の「傷病手当条例と補正予算」、「大阪府の休業要請支援金（府市共同支援金）の補正予算」などが審議され、全会一致で議決されました。

　市独自の早急な給付支援策を実施すべき
　名手は、「近隣市で実施が進められているような市内業者やひとり親世帯などを支援する市独自の早急な給付支援策を実施すべきではないか」と質問しました。
　箕面市は「現時点では、新たな給付金・支援金等の支援策は予定していないが、今後、社会・経済情勢や市民ニーズの変化が予測される。既存予算や予備費の活用、改めて臨時会を開催、新たな補正予算のご審議など、緊急的な財政対応も必要に応じて検討する。」など答えました。

　「府市共同支援金」の対象事業者は、市内業者の２３％にしか
　また、府市共同支援金についての対象事業者についての、中西智子議員への質疑に、「市内２９９３の事業者のうち、今回対象となるには682事業者（２３％）であり2311業者が対象外となる」ことが明らかになりました。申請相談のコールセンターも混み合っており、「今後、拡充が必要」なことも明らかになりました。

　事業主の国保の保険料は、「免除通知」など活用を
　「国民健康保険の傷病手当条例と補正予算」への質問には、「対象は『被使用者』に限るが、対象とならない『個人事業主など』は、国の『保険料の免除通知』『持続化給付金』『府市共同給付金』など制度の活用してほしい」などと答えました。
　
　「自粛と補償は一体で」、市独自の給付支援策を！
　４月、５月、市内の事業者の資金繰りは大変な状況です。国に「自粛と補償は一体で」と声をあげ、緊急に市独自の給付支援を求める声を広げましょう！