日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

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前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

箕面市立病院の運営形態の見直しについて「政策的医療の適切かつ十分な提供」、公的病院での政策的医療の額について、その②・③

2022年10月06日 14時52分04秒 | 市議会

10月6日(木)

 10月5日、市立病院の運営形態の見直しについて9点一般質問をおこないました。順次質問と答弁の内容をお知らせします。   

その②・③

② 審議会答申にある「政策的医療の適切かつ十分な提供」について

「指定管理制度の選択をすべき]との審議会答申が出され、市の方針決定をすすめようとしていますが、市議会の特別委員会での質問に「指定管理制度導入後も約3億円の一般会計からの繰り入れを上限とする」の旨の答弁でした。審議会答申では「指定管理の前提として、市と指定管理者となる法人との間で取り交わす協定言に、公立病院として担うべき政策的医療等が適切かつ十分に提供されるよう、しつかりと明示しなければならない。」とありますが、この約3億円で、答申でいう「公立病院として担うべき政策的医療等が適切かつ十分に提供」になるのでしょうか?3億円は国から示されて基準であり市独自での政策的な上乗せがないということでしようか?

<市答弁>                 

「政策的医療等の適切かつ十分な提供」について、ご答弁いたします。

 令和4年度当初予算において、政策的医療分に係る病院事業会計への繰出しとして3.27億円を計上していますが、仮に指定管理者制度を導入した場合でも、この3.27億円をもって適切かつ十分に政策的医療が提供できるものと考えています。  以上でございます。

 名手;仮に指定管理制度を導入した場合でも3.27億円で「適切かつ十分な政策的医療」ができるとの答弁でしたが、3億円では、国の基準でしか算入しないと言うことです。市独自の政策医療や譜議会の答申が言う「十分な政策的医療」とは異なると思います。

 ③府内、近隣市の公的病院での政策的医療の額について

 これまで、私の一般質問で、府内の公立病院で一般会計からの繰り入れ額を質問し、2019年度での決算での数字では、市立柏原病院の8億円~市立豊中病院の22億円の繰り入れが行われていることが明らかになりました。

 大阪府内で、また近隣市で指定管理制度の導入や独立行政法人化したいわゆる、公設置・民運営を行った公立病院とその病院会計に市の一般会計からの繰り入れを行っている病院と病床数と金額はどうなっているでしょうか?お答えください。

<市答弁> 

「大阪府内の状況」について、ご答弁いたします。

 令和2年度決算において、

指定管理者制度により運営されている

和泉市立総合医療センターは、病床数307床、繰入額288,109千円、

阪南市民病院は、病床数185床、繰入額237,754千円です。

地方独立行政法人により運営されている

市立吹田市民病院は、病床数431床、運営負担金等625,436千円、

市立東大阪医療センターは、病床数520床、運営負担金等944,035千円で、

三次救急告示病院である堺市立総合医療センターは、

          病床数487床、繰入額2,452,894千円、

りんくう総合医療センターは、病床数388床、運営負担金等1,168,892千円です。 以上でございます。

 名手;民間法人化された府内の状況では、もちろん医療の提供状況は違いますが、指定管理制度の導入では、繰り入れは1床あたり90万円~128万円の繰り入れですが、独法化では、3次救急の堺市立総合医療センターは別にしても運営負担金は1床あたり145万円から301万円で高い傾向にあります。

 つまり箕面市を除いて、直営がもっとも市の負担が大きく、その次に独法化か、指定管理では国基準しか繰り入れしないという状況です。それから言うと箕面市ではすでに直営の市立病院でも国基準の繰り入れしかしていないし、仮に指定管理にしてもその額は変わらないとしているのです。それでは、審議会§申ていう「公立病院として担うべき政策的医療が適切で十分に提供がなされる」ことにはならないと思います。・・・続く

 


日本共産党の名手宏樹は、市立病院の運営形態の見直しについて9点一般質問 その①

2022年10月06日 00時32分30秒 | 市議会

10月5日(水)

2022年10月5日 箕面市議会本会議で

日本共産党の名手宏樹は、

市立病院の運営形態の見直しについて9点 

一般質問をおこないました。

順次質問と答弁の内容をお知らせします。    

                          

1、市立病院の運営形態の見直しについて 9点に質問します。

 2021年2月から7回にわたって行われてきた、箕面市新市立病院整備審議会は、今年8月9日、上島市長に審議会答申を提出しました。

 答申には、「新病院が担うべき医療機能等」の検討経過がしめされ、移転建て替えでは、現在のリハビリ病床50床が認められないことから、現在の267床の急性期病床数を「再編統合の制度を活用し、整備コストの軽減を図りながら急性期300~350床を確保すべき。また、急性期病床を最低300床以上を確保した上で回復期リハビリテーション病床の確保にも最大限努めるべき。」市直営と比較し、市の財政負担が軽減されることから、新病院の運営手法は指定管理者制度を選択すべきこと。整備手法は、コストメリット等も総合的に勘案し、適切な整備手法を選択すべきこと、などが書かれています。

 そのうえで2つの留意点として

  • 指定管理者の選定は、新病院がめざす姿、担うべき医療機能等を実現できる法人等を最優先にすること。
  • その運営は、市がより質の高いチェック機能を確保し、長期的かつ継続的にその責任を果たしていくため高度で専門的な知見をもつ持つ第三者機関の設置を検討すること。

 さらに付帯意見として

  • 指定管理者制度への移行に伴い職員への対応は、丁寧かつ誠意を持って行うこと。
  • 早期に指定管理者を決定し、意見を反映しながら設計等を行い、変化に対応できる柔軟性、可変性のある施設となるよう留意すること が書かれました。

 答申をうけて箕面市は、10月半ば頃には、市としての政策決定をすすめるとしてきました。

はじめに

①箕面市立病院での一般会計からの財政支援について

 箕面市立病院では公営企業会計の全部適応がすすめられてきましたが、いつからすすめ、この約10年間(09年度以降)、法定外の一般会計からの繰り入れは、特別交付金以外の繰り入れを行わなかったとされてきましたが、それ以前はいくら繰り入れてきたのでしょうか?その後、年度別でいくらに抑えてきたのでしょうか?

 昨年8月に出された、第4次改革プラン作成に向けた「財政経営改善策の検討」では、「9億円の赤字」の解消の中で、様々な経費削減策とともに、国の普通交付税算入額相当額の3億円―小児、救急医療、地域医療などの繰り入れを表明してきましたが、それは令和4年度22年度から実行されているのでしょうか?いつから実行されるのでしょうか?

 

<市答弁> 

 ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。

 地方公営企業法全部適用に移行した時期は、平成21年(2009年)6月です。

 平成21年度以前の一般会計からの繰入については、施設設備の改良費や医療機器の購入等に係る臨時分を除く経常分を、各年概ね8億円から9億円の繰り入れを行っていました。

 平成21年度以降は、「箕面市立病院改革プラン」に基づき原則、一般会計からの財政的支援に頼らない運営をめざしたことから、6年間をかけて削減し、平成27年(2015年)度には一般会計からの経常分に対する繰り入れを一旦なくし、平成28年度から令和3年度までは、小児救急等国の特別交付税の対象範囲で、30,000千円から58,000千円を繰り入れています。なお、令和2年(2020年)度については、これに加え、新型コロナ感染症への対応もあって685,616千円の繰入となっています。

 令和4年(2022年)度は、抜本的に見直しを行い、基本、政策的医療の提供を確保することを目的として、327,256千円を繰り入れることとしたものです。 以上でございます。

 

名手;H21年2009年には8億円から9億円も繰り入れていたのに、「市の財政支援に頼らない」として、この10年で3000万円から5000万円に大幅に削減され、コロナ感染症への対応で6億8千万円の繰り入れをせざるを得なくなりましたが、今年度から、経営改善策の検討で3億2700万円の政策的医療を行うことになった経緯がしめされました。  ・・・続く