１０月７日（金）
箕面市議会は、昨日から役員選出議会がおこなわれ、議長に中嶋三四郎議員（政友会）、副議長に藤田貴支議員（自民党）を多数で選挙で選出しました。
日本共産党は、議長に神田議員、副議長に増田議員を推薦しました。
現在、他の役職や委員会の配置などを調整しています。今日中に終了の予定です。
さて、10月5日、市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問をおこないました。引き続き、順次質問と答弁の内容をお知らせします。
その④
④「指定管理制度はベストではない」について
第７回審議会では、新病院の運営手法について複数の委員から「5年10年経過し、指定管理者の独断や部署が入れ替わることで市としてのガバナンスがどう働くのか」「職員が働きやすい職場になってゆくのか、専門家もいれ市のチエックもできるように」「指定管理者に委ねれば5年10年で変質してゆく、市民の命を守る理念、制度の担保をスタートで確立しておかなければならない」「法人本部の考えと違うなど病院で市民の意向が通らない。市民の要望に応えるための担保が必要」「直営でなくなるときちんとマネィジメントできるのか、病院として対応できるようにすべき」など意見が出されました。さらに市民委員からも「指定管理導入はベストな選択肢ではない」との意見もありました。こうした審議委員から出された指摘を踏まえ加筆修正され8月9日答申書がしめされました。
しかし、はじめにのべた２つの留意点や付帯意見を書き込む一方で、答申の「諮問事項２ 「新病院の運営主体・運営手法」についてでは、
「豊能二次医療圏内での再編統合の実現可能性について調査を実施したところ、「取り組みたい」「興味がある」との意向を示した病院が複数確認でき、それらの病院はいずれも、統合後の新病院を自ら運営すること、すなわち指定管理者制度による運営を希望していた。」答申書５から６P・・・指定管理者制度は、と続きます。
答申では、「アンケート実施し、指定管理制度を望む相手が２法人と医療連携が１法人あったので、そのため指定管理制度を選んだということでしょうか？仮に相手がなければやめるのでしょうか？法的に指定管理でなければならないのでしょうか？これでは特定の法人と話が進んでいるのか？と思われてしまいます。直営の継続を含めあくまでも自治体の判断ではないのでしょうか？それとも指定管理制度ありきなのでしょうか？その判断を今、市として求められているのではないでしょうか？箕面市立病院として、公立病院として病床を維持し、増やせないのか？統廃合と指定管理ではなく、他の病院と連携強化して実質の病床を確保することができないのでしょうか？
＜市答弁＞
「指定管理者制度はベストではない」について、ご答弁いたします。
まず、第7回審議会において、指定管理になった場合の市のガバナンスやチェック機能の確保について、特に重点的に議論がなされました。これらの議論を十分に踏まえた結果として、答申において「市がより質の高いチェック機能を確保し、長期的かつ継続的にその責任を果たしていくためには、高度で専門的な知見を持つ第三者などで構成される機関の設置を検討すべき」との留意事項が書き込まれたものと認識しています。本留意事項への対応については、第3回新市立病院建設運営特別委員会や先の神代議員へのご答弁のとおりです。
次に、審議会では、市民や患者の目線で、まずは新病院のめざすべき姿と基本的な方向性をしっかりと議論され、将来の医療需要等を見据えた診療科構成と必要病床数の検証が行われ、最低でも急性期病床を300～350床確保する必要があるとの結論が導き出されました。
しかしながら、豊能二次医療圏は病床過剰地域であり、市単独で新病院を整備した場合、現状と同じ267床しか確保できず、一方で、国が進める再編統合のスキームを活用し整備した場合、必要な急性期病床数を確保できることから、その実現可能性の検証が行われました。
当該検証では、豊能二次医療圏に急性期病床を有する医療法人等に対し、再編統合の意向に加え、再編統合後の運営手法の意向を確認したところ、いずれの法人も新病院を自らが運営をしたい旨の意向が示されました。
審議会においては、再編統合の意向調査の結果だけをもって、指定管理者制度の導入を判断されたのではなく、市の財政負担についてもシミュレーションし、多角的な視点から、総合的に指定管理者制度の導入を判断されたものです。加えて、答申作成の最終段階においても、留意事項や付帯意見について慎重に議論されるなど、実に細やかな配慮がなされました。
新病院の運営手法については、市直営・地方独立行政法人化・指定管理者制度の導入の選択肢がありますが、審議会からの答申を重く受け止め、指定管理者制度の導入を軸に、様々な医療機関と対話を通して再編統合の実現可能性等を改めて精査しており、１０月末に市として政策決定します。
次に、他の病院と連携強化した場合の病床の確保については、第6回審議会で確認したとおり、要件上、急性期と回復期の併設が想定されていないと考えられ、加えて整備に係る財政メリットもほとんどないことから、病床確保の選択肢とはなりません。 以上でございます。
名手；
「指定管理者制度の導入を軸に様々な医療機関と対話し再編統合の実現可能性を精査し、今月末に政策決定すると」の答弁でした。
しかし、審議会では先に述べたように複数の委員から「市としてのガバナンスが働くのか」「市民の命を守る理念の確立」「市民の要望に応えるための担保が必要」など意見が出され、「指定管理導入はベストな選択肢ではないとの意見を答申に残してほしい」という発言までありました。これら審議会の委員の意見は、指定管理制度導入に対して厳しい警鐘を鳴らされたもので大変重い意見表明だったと考えます。
改めて市の政策決定までに十分な検討を求めるものです。