１０月８日（土）
箕面市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問
引き続き、順次質問と答弁の内容をお知らせします。その⑤
⑤指定管理導入にあたっての市の財政シミュレーションについて
審議会答申では、「向こう25 年間の市の財政負担についての検証」で、「市直営と比較した結果、指定管理者制度の方が市の負担が軽減され、コストパフォーマンスが高いことが確認できた。」とし、指定管理制度の選択につながっています。審議会答申の資料で、今後25年間の収支で、市直営で267床を維持した場合の市の負担が、25年間で129.3 億円、仮に指定管理制度の導入で市の負担軽減になるのはいくらでしょうか？１年でいくらの軽減になるのでしょうか？指定管理で、毎年１億円程度の負担減にしかならないってことでしょうか？
一方、市議会の第３回特別委員会での質問では、市職員をいったん退職させるために退職金３６億円が一時期に必要になり、直営維持なら「約１６．６億円で済む？」などが発言されていましたが、これでは、指定管理の選択で２０億もの円市の負担が一時期に増えるのではないでしょうか？
それら総合計すれば、指定管理と直営維持で、市として指定管理で２５年間で、そして１年間でどれだけの負担軽減になるのでしょうか？
＜市答弁＞
「市の財政シミュレーション」についてご答弁いたします。
第6回審議会資料のとおり、25年間の市の財政負担は、市直営の場合129.3億円で、指定管理で最も市負担が大きい場合、117.4億円と試算されています。その差額は11.9億円で、1年あたりでは約5千万円となります。なお、市直営と指定管理とでは、確保できる病床数が異なるため、単純に総額で比較するのではなく、審議会でのご議論のように、100床当たりの負担で比較するのがより適切であると考えます。
次に、議員ご指摘の「16.6億円」は、医療機器更新の支出額を退職手当と誤って認識されていると思われます。以上でございます。
名手；
まず医療機器更新と退職手当を誤っているならば委員会での答弁の中で訂正されるべきです。
また、100床あたりの直営と指定管理の負担の比較では1年間で約5千万円とのことでした。直営なら257床、統廃合と指定管理では、病床が変化するので比較が難しいのは理解できますが、仮に300床なら年1億5千万円、250床なら1億2500万円となります。
一方、退職金は36億円も一気に必要になるわけですから本当に財政効果があるのかも不明です。