国保の「統一化・都道府県化」と7期介護保険事業計画で箕面市の国保料と介護保険料はどうなる？

２月２４日（土）
国保の「統一化・都道府県化」と7期介護保険事業計画で
箕面市の国保料と介護保険料はどうなる？

　2月22日　市議会の2月3月議会の追加議案が説明されました。来年度の国保料、介護保険料を決めるにあたって重要な説明がされましたのでお知らせします。

　国保の統一化・都道府県化で箕面市の国保料は？
　1人あたりで6304円（府基準での試算）の値上げ

　府が「標準保険料率」を示し、6年間の「激変緩和」分4600万円、市が保険料抑制に活用できる「過年度保険料」1億円、合計1億4600万円を国保会計に納入して保険料を計算したところＨ30年度の保険料は一人当たりで14万825円となるということです。昨年度Ｈ29年度と比べて6304円の引き上げとなります。
　一般会計からの保険料抑制の法定外繰り入れの4億円は累積赤字解消へ
箕面市は、4億円の一般会計からの保険料抑制の繰り入れを行っていますが、Ｈ30年度は全額、累積赤字の解消（Ｈ29年13.3億円）の為に回すとしています。

値上げになるのは？
付加限度額を超える所得層で年4万円の値上げ
年100円以下の所得の1人世帯に年約4000円から6000円の値上げ

　今回値上げになるのは、年間所得700万円を超える世帯で、付加限度額が年89面円から93万円に4万円の引き上げになります。また、年間所得100万円以下の所得の少ない1人世帯の層に、年約4000円から6000円の引き上げになります。この層は、100万円以下で国保世帯の４７％、一人世帯は59％としめされていますから全世帯の約3割？の所得の少ない人々に値上げとなります。

　

　激変緩和の見直しで今後も毎年値上げ
　しかも、激変緩和は毎年１５％ずつ、見直されてゆく、負担が増えるので、毎年値上げになるということです。

　障害者減免は「福祉減免」として残す
　低所得者減免制度もつくれ！
　一方、箕面市は、私たちの指摘や要望に応えて、障害者減免を一般会計から繰り入れの「福祉減免制度」として残すことも打ち出しました。このことは評価できます。そうであるなら、値上がりする低所得者減免も同時に実施すべきです。国保の都道府県化で、今回軽減になった世帯を含め、今後、激変緩和がなくなってゆけば、毎年保険料の負担が増えてゆきます。
市独自の負担軽減策をすすめるとともに、府や国に財政負担を求めるよう声をあげるべきと考えます。

介護険料は、第５段階・基準額で5700円に312円の値上げ

　介護保険料については、第7期の介護保険事業計画期間の介護保険料の値上げ額も発表されました。基準額（第5段階・月額）で5700円、6基の基準額の5388円から312円の値上げとなっています。


　1月の時点での試算では、６期の基準保額である、5388円から「5800円～6100円H29年12月推定値」として、「412円～712円」の引き上げとしていました。6期の介護給付費準備基金の5億7千万円を取り崩して保険料の抑制に活用すべきと要望していました。