箕面市で年約1億6500万円の独自予算があれば、小中学校すべての学年で35人学級が実現できます

３月６日（火）
　3月5日、箕面市議会文教常任委員会が開催されました。委員会で取り上げ、調査した、明らかになった中身をお知らせします。　

箕面市で約1億6500万円の独自予算があれば、小中学校すべての学年で35人学級が実現できます
3年生までに35人学級を約3000万円あれば引き上げられます（Ｈ29年度のクラス状況より試算）



教職員健康管理事業　324万5千円
　この予算自体は、健康診断をはじめ教職員の健康をまもるための予算ですが、その健康を守るために、時間外労働の実態とその削減について質問しました。

Ｑ、時間外労働の実態　Ｈ28年に比べＨ２９年の校長、教諭講師、事務職員の別では？
　　　H29年度4月～12月　の1カ月当たりの時間外の平均値を前年同時期と比較した結果
　　　　　　　　　H28年度　　　H29年度　　　　前年比
　　　　　校長　　59.0時間　　　70.4時間　　　11.4時間
　　　　　教頭　　91.9時間　　　91.0時間　　　▲0.9時間
　　　教諭・講師　22.7時間　　　32.1時間　　　9.4時間
　　　　事務職員　11.3時間　　　14.2時間　　　2.9時間
教頭先生は、わずかに時間外労働が減ったが、その他はいずれも時間外労働が増えている。
　　業務改善加速化事業38万6千円、パイロット校（1中、南小、彩都小中）での3名のミドルリーダー、「鍋ぶた組織の解消」、国加配でのミニパイロット校　箕面小・研究主任、豊北・生徒指導、止々呂美小・教務主任など昨年導入してきたが、時間外労働はへらなかった。全国的にも教職員の時間外労働が問題になり、実際の時間外労働を報告されるようになってきたのが原因。

時間外労働の実態が把握されているか
Ｑ、時間外労働をチエックする体制は？　　エクセルへの打ち込み、月まとめて報告。　　
Ｑ、実態が把握されていない。茨木では非接触型カードを使って試行。新たな入力方式は？箕面では？　職員のパソコンで出勤、退勤時に毎日、ボタンをクリックする方法に。時間外が自動的に計算される仕組みに変える。

昨年から国の35人学級・少人数加配が

Ｑ、削減の方針は？業務改善加速化事業を進めてきた。時間外削減に成果が出ていない。「教職員の働き方改革」では、業務量を減らすことと人を増やすこと。子ども1人に対する教諭の受け持ちの数を減らす35人学級が有効だと思う、箕面ではどうか？国の加配をとっての昨年からの配置はどうか？
　「学級数を割る（増やす）ため35人学級するために使われた」加配として、
　小学校で8人、箕面、北、南、萱東、豊北４年、中、萱北３年、西は他に加配、
　中学校で1中1年に3人加配して、2クラス増させて活用している。

Ｑ、これらの学校には、来年度も加配が継続してもらえるのか？　
　小学校8人、中学校3人は加配されるが、加配される学校は不明。継続されるとは限らない。国が決めてくる。

小学校で何人、加配できれば35人学級？
Ｑ、市内の小学校で35人以上の学級が存在する学年はどれくらいある？２８学年ある。
　来年度でいえば小学校8人の加配が継続して国からもらえるので、約２０学年に加配が配置できれば小学校すべてで35人学級が実現できることになるんですね。

Ｑ、担任を雇用すれば1人あたりいくらいるのか？　任期付きならば1人約500万円。
　　20人なら約1億円ということになるんですね。

中学校では？
Ｑ、中学校では？35人にするには約何学年に人がいる？　16学年です。
　国から3人加配があるので、13人ということになるんですね。500万円の人件費として約6500万円。
　小学校20人、中学校13人で合計で33人。
　約1億6500万円あれば、小中学校すべてで35人学級が実現できるということですね。

小学3年生まで1学年35人学級を引き上げるには？
Ｑ、1億6500万円は、財源的には大きな額になりますが、一歩として3年生への拡充では、なん学年に新たな加配が必要になりますか？　６人です。

Ｑ、H２９の3年生、学級状況からいえばどこの小学校に、箕面、南、東、西南、豊北、豊南でした。

Ｑ、30年度の必要な学校、クラスの数は？　現在のところ予測不明です。
　今年度と同じ状況で6学年に6人の職員が必要なら3000万円あれば、35人学級を1学年引き上げられることになりますね。
　国や大阪府に３５人学級の学年引き上げを要望するのは当然ですが、市独自でも予算を確保して、教職員の時間外労働を削減しつつ、子どもたちに行き届いた教育を実現すべきです。

●紹介した資料
ＮＨＫ解説アーカイブス これまでの解説記事　　
「学力調査１０年　成果と課題」（視点・論点）
2016年10月04日 (火)　　　早稲田大学　教職大学院教授　田中 博之氏

　今後の改善への期待を３点述べておきたいと思います。まず、地方自治のリーダーである知事や市長への要望です。これまで、学力調査の趣旨を逸脱した取組を行うといった、悪い事例ばかりがめだっていますが、実は、国の基準を超えて教員の人数を増やして、学力向上や特別支援教育を実施するために、学校の取組を支援している自治体も少なくありません。また、すべての学年で子どもたちの学級定員を３５人にまで減らしているところもあります。
　こうした優れた事例を参考にして、学力調査の結果を生かし、学校の教育条件の整備・改善を、議会を説得し、予算を付けて、力強く推進して欲しいのです。
　今、学校は大きな課題をかかえて疲れ切っています。一人でも多くの先生と少しでも多くの教育予算を必要としています。学校に競争を強いるリーダーではなく、自ら動いて学校の条件整備を推進するリーダーになっていただきたいのです。

　　大阪府　H23年度　少人数学級編成に係る研究（報告）　
　　　　　H24年8月22日　大阪府教育委員会事務局　小中学校課
・安心感、落ち着いた学校生活がおくれ、欠席者率が減少した。
・教師の対応に満足している保護者の意識が反映されている。
・学習面の効果が継続的に報告されている。
・算数、国語の基本の定着率の向上につながっている。