「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める申し入れ 日本共産党箕面市会議員団

３月１８日（水）
　
　日本共産党箕面市会議員団は、本日、１８日、午前　「新型コロナウイルス感染症対策の
抜本的強化を求める申し入れ」を箕面市長と教育長に提出しました。内容をご紹介します。
また、２７日予定の市議会本会議で、名手が、この内容をまとめて、一般質問を行う予定です。

　

箕面市長　　　倉田　哲郎　様
箕面市教育長　藤迫　稔　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年　３月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団
新型コロナウイルス感染症対策の
抜本的強化を求める申し入れ
　
　新型コロナウイルス感染症は日本中に広がり、箕面市内でも２人の感染者が確認されるなど府内では日に日に感染者が増えています。
　国の突然の「小学校・中学校・高校・特別支援学校の休校要請」を受け、箕面市も３月２
日より休校になり、２週間が経過しましたが、保護者などの間では「仕事はもう休めない」
　「子どもだけで留守番させるのは心配」「子どもの健康や成長に不安」との声もあがっています。
　公共施設や市民体育館のトレーニングルームなど不特定多数が利用するところも閉鎖になり、市関連行事の中止や民間でも主催者の判断で様々な行事も中止になっています。
　市民の中で「いつまで続くのか」と不安な声が広がる中、市として正しい情報を提供し、感染の拡大を防ぎ、市民生活・福祉などの事業所・中小零細企業・商店などの安定のためにあらゆる手段を講じることが求められています。
　私たちはこの間、寄せられる市民の声とともに学校・学童保育室・保育園・高齢者施設・障害者施設・医療機関など聞き取りを行いました。
　その事を元にして、下記の通り要望いたしますので、対応いただきますようにお願いいたします。

１、国や府とも連携し、引き続き正確な情報収集を行い、対応する機関や市民への伝達を
徹底すること。またインターネットを利用することができない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。発熱など心配があれば、相談センターや保健所に連絡するよう周知徹底をすること。

２、妊産婦や医療機関へのマスクの配布はすでに進めていただいていますが、災害備蓄品の配布状況や在庫状況などを公表すること。
　介護施設・児童福祉施設・障害者施設・在宅福祉支援事業などのマスクや消毒剤など衛生用品の不足状況を調査し、あわせて、高齢者・障害者・難病さらに糖尿病・心不全・呼吸器疾患など基礎疾患のある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方などにもマスクや消毒剤など衛生用品を提供すること。

３、学校休校中の対応について
①開設している学童保育室に災害備蓄などを活用し、マスクや消毒剤などを早急に整えること。長期にわたって安全に子どもたちを受け入れができるように、担当部まかせにせず、市全体で人の配置を含めた対応などを行うこと。
②保護者が、仕事に出ざるを得ず、家庭で子どもが１人で過ごすことがないように、すでに近隣他市で行われているように学校を開放し、自習などで受けいれを行うなどの要望が嘆願書で出されたように柔軟な対策を行うこと。また、医療･介護･保育関係者が従事できるよう、子どもの受け入れ体制をつくること。
③支援学級の子どもたちは、保護者の希望があれば受けいれを行うこと。また放課後児童ディ事業所との連携強化を図ること。
④非正規雇用の休業補償を講じること。
⑤農業公社の給食用食材の臨時販売のように発注をしていた学校給食の食材を無駄にすることがないようにすること。
⑥保育園・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の入園式、入学式については、子どもの気持ちに寄り添う形で実施ができるように検討すること。
⑦子どもたちの成長過程に配慮し、行事などの準備、練習などの際には一時的に登校を再
開させるなど、現場の教職員の意見も聞き、柔軟に対応すること。
⑧学校の休校については「あくまで設置者の判断」と文科大臣も国会で答弁をしている。状況をみて、学校再開について検討すること。

４、学校給食をはじめ、市の事業を実施している事業者の影響を調査して対策を講じること。

５、通常通りに開設している保育園、学童保育室などで混乱が起きないように、感染症対策方針など正確な情報伝達をするとともに、子ども同士の接触が避けられない状況など丁寧な聞き取りを行い、必要な支援策を講じること。

６、新型コロナウイルス問題が原因で経営悪化に陥った中小業者や個人事業主に対し、無利子の融資や助成などの支援策を講じること。災害対応に準じた国保料・介護保険料の減免を行うこと。支援策をまとめて情報提供を行うとともに相談窓口を設けること。

７、障害者施設や高齢者施設は日額報酬の算定になっているため影響がでることが懸念される。状況を調査し、影響が出ている場合は何らかの支援策を講じること。

８、国に抜本的な財政措置を求めるとともに、市としても確実かつ迅速に対応するためにも、補正予算を含めた、緊急の財政措置を講じること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上