コロナ感染者の自宅療養者数の把握と支援は？ 「本市で承知していない」でいいのか？

６月２５日（金）
　警視庁開示のコロナ“見殺しデータ” 自宅・宿泊療養「孤独死」122人の恐怖
　6/11(金) 9:06配信　　日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb8acc0f2f7af0d858baf7b7c2caf0f3e977dfa/images/001

６月２３日に行った一般質問の２項目目です。

②コロナウイルス感染症対策について　質問します。
　
　自宅療養者数の把握は「本市で承知していない」でいいのか？
　箕面市では4月から市内の感染症患者の発生状況の数の公表の仕方を変えました。4月から5月に感染が急拡大し、1週間前の同じ曜日と増減が比較でき、1週間ごとの累計も示され前週と比較ができるようになりました。しかし、感染者の状況は未公表のままです。
　その中で市内自宅療養者への支援について質問します。

　箕面市として府からの情報提供について、濃厚接触者、自宅療養者数の把握ができているでしょうか？今年1月から5月のコロナ感染者の自宅で死亡が確認されたのは全国16都道府県で119人、その中で1番多かったのが大阪府で28人、2番目は東京都で22人、兵庫県が19人で3番目でした。市民による警察庁への情報開示請求への回答で8日、明らかになり報道されました。
　6月の民生常任委員会の答弁では自宅療養者への支援は「府の事業で、本市で承知していない」としましたが、それでいいのでしょうか？療養は、市内の自宅しているのです。仮に、症状が悪化し亡くなっても把握しないことになるではありませんか。

　　

　茨木市では、陽性者・濃厚接触者世帯の負担軽減、日常生活支援として日用品・食料品・乳幼児食などの配達の費用289万円や買い物に出られない世帯の買い物代行等サービス費用74万円が予算化されています。府が実施に、市が先に補うものと聞いています。3月は99件、4月は319件利用されたといいます。国の補正予算を活用したものですが、同時に障害者事業所　従業員と利用者へのPCR検査963万円、介護サービス事業所　従業員と利用者のPCR検査助成603万円、保育施設　従業員のPCR検査費助成770万円なども予算化されています。

　富田林市でも市が保健所にあらかじめ、市の自宅療養者支援の専用ダイヤルを伝えておき、保健所から支援の必要な人に連絡・案内してもらい、本人、家族からの連絡をもとに、健康推進部の職員が、自宅療養者を特定し、最大2週間必要な物資を家の前まで配達するものです。食品や弁当は保健所から提供、市からは備蓄米、粉・液体ミルク、紙コップ、テッシュ、キッチンペーパー、マスク、生理用品、紙おむつなどその他の物資、約250万円を予算化し、届けるなどきめ細かな対応がされています。

　府の保健所からの市への情報提供が今のままでいいとお考えでしょうか？
　箕面市民への支援はなされたのでしょうか？茨木市も富田林市も市内に府の保健所がありますが、現状では市に自動的に情報提供とはならないといいます。保健所からの情報提供の問題ですが、市の姿勢と市の施策の在り方で、支援の差ができるのではないでしょうか？
大阪府、保健所からの箕面市への情報提供について、「なされない、できていない、承知していない」では、最も身近な自治体が、住民の暮らしを把握して、命や暮らしを守るために働く「ニア　ザ　ベスト」にも反することではないでしょうか？答弁を求めます。

　答弁；相互に連携し適切に実施してきた。「格差」は、認識はない。自治体の役割で寄与できる。

　再質問：現実に、茨木市、富田林市の施策を例にそれぞれへの市民への施策の違いを指摘しているのに、「適切実施で、格差はない」というのは、承知できません。箕面市では、そのような施策はないし、今後も、同様の事態にも独自の自宅療養者への支援は「ない」「しない」「検討しない」とのことでしょうか？

　答弁；現在、茨木市などと同様の施策は実施していませんが、今後もそれぞれの自治体の実情とその時々の状況に応じた施策を検討してまいります。

　「状況に応じた施策を検討する」と答弁していただきましたので、
　　市民の命を守る立場からよろしくお願いいたします。