箕面市議会で大阪府立稲スポーツセンターの運営継続に関する意見書」が、全会派一致で可決の見通し

１２月１６日（金）　

箕面市議会で「大阪府立稲スポーツセンターの運営継続に関する意見書」が、全会派一致で可決の見通し　
　今日行われた、市議会幹事長会議で日本共産党が、提案していた「大阪府立稲スポーツセンターの運営継続に関する意見書」が、全会派一致で、２０日、本会議に上程されることが決まりました。提案者は、日本共産党、自民党・市民クラブ・民主党、公明党、市民派ネットの各幹事長の議員提出議案として提案され、本会議では、全会一致で賛成で可決される予定です。
　日本共産党箕面市会議員団は、１０月の市議会に　はとう隆議員が、存続を求める一般質問質問をおこない、その後、箕面市長、地元府会議員などに存続をすすめるよう働きかけてきました。今回の意見書案は豊中市で１１月に全会一致で可決されたのに引き続き箕面市でも、同趣旨の意見書を大阪府にあげようと急遽提案し、働きかけてきたものです。

　議員提出議案第十一号
　大阪府立稲スポーツセンターの運営継続に関する意見書
　大阪府立稲スポーツセンターは、平成八年、箕面市稲六丁目に障害者のスポーツ及びレクリエーションの活動を支援し、障害者の社会参加の促進に資することを目的に設置された。
現在は、当初の目的どおり、様々なスポーツ文化教室の場として提供され、年問一万八千人もの多くの障害者が利用する施設となってきている。本施設は、全国障害者スポーツ大会の出場選手やパラリンピックを目指すアスリートの育成に寄与するとともに、脳梗塞で倒れ中途障害者になった人、交通事故が原因の障害、ストレスや病気が原因で精神障害や身体障害になった人も多く利用している。さらに、稲スポーツセンターを利用することで、生きる希望を見つけ、健康増進を図り、医療費の削減にも貢献している。

　あわせて、本施設には、スポーツ以外に十四の文化活動があり、児童から成人に向けた余暇活動の取組が幅広く行われている。障害者の笑顔、家族の安心感、地域との交流など、そのうちどれ一つをとっても本施設の存在と成果によるものであることは一目瞭然であり、今日の共生のまちづくり、社会参加と自立に大きく寄与している施設といっても過言ではない。

　しかしながら、この度、大阪府は、財政構造改革プランの一環として、障害者スポーツ振興策における府の役割を精査した結果、府と市町村の役割分担などを踏まえ、障害者スポーツ施設の抜本的在り方を検討するという理由から、廃止案を九月の大阪府議会に上程した。大阪府は廃止を提案するまで、何一つの事業の成果、評価も検証せず、また、これに代わる施設を整備することなく、箕面市及び他市の福祉施設、体育施設への利用を案内するのみであるが、箕面市をはじめ他市においても受入れの余裕はない。稲スポーツセンターを利し、活動している障害児・者にとつては「生きる糧」となっている余暇活動。交流の場を奪われるものである。したがって、障害児・者も本当に必要とし、利用している稲スポーツセンターの施設の存続並びに各種スポーツ、文化事業、教室の活動が存続できるよう、大阪府として責任をもって取り組まれることを強く要望する。

　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。



平成二十三年十二月二十日



箕面市議会

来年度の介護保険料、箕面でも試算値で月額1,000円～1,200円の値上げの計画

１２月１４日（水）
来年度の介護保険料、箕面でも
試算値で月額1,000円～1,200円の値上げに
基準額で月額5,050円～5,200円の見込みも
　来年4月から3年間の第5期介護保険料基準額について、厚生労働省に報告された大阪府内市町村別の保険料の試算値などが明らかになっています。大阪市の月額基準額が4780円から6081円と一挙に２７．２％値上げになるのをはじめ、多くの市町村で引き上げになっています。
　箕面市でも、月額基準額が現在、4,000円が5,050円～5,200円に1,000円～1,200円の値上げが見込まれると市議会に説明されています。

ため込まれた基金などを
とり崩し大幅値上げを抑えよう
　日本共産党箕面市会議員団は、大阪府の「財政安定化基金」の195億円や箕面市でため込まれている「介護給付準備基金」4億7千万円（H23年度見込み）を取り崩して、保険料の値上げを抑えるべきだと提案しています。これらの基金は、65歳以上の被保険者の介護保険や国府市の拠出金が積み上げられたものです。また、大幅な値上げを抑えるために一般会計からの独自繰り入れを行うよう求めています。

市民の声を聞く「パブリック
コメント」を箕面市が実施
　いま、この介護保険料の値上げを含む「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」について広く市民の声を聞く「パブリックコメント」を箕面市が行っています。期間は12月5日から1月４日までです。
　実施部局名：箕面市保健医療福祉総合審議会（問合せ先）高齢福祉課（電話：072-727-9505）
「計画素案、概要、意見用紙」は市ホームページや市役所・支所、人権文化センター、学習センター、図書館などに公表し、設置しています。連絡いただければお届けします。「事業計画」をご覧ください。

箕面市に「値上げの中止を」などご意見をお寄せください。

箕面年金者組合が
「第5期介護保険料引き下げなどの請願」を市議会に提出
日本共産党が賛成、採択に奮闘
　現在開会中の、箕面市議会12月定例会に箕面年金者組合が「介護保険第5期事業策定にむけての請願」を提出し、日本共産党の4人が紹介議員になりました。
　請願項目は、「①大阪府の財政安定化基金取り崩しを大阪府に求め、箕面市介護給付準備基金全額繰り入れ及び一般会計繰り入れにより介護保険料の引き下げてください。②一般会計繰り入れで利用料減免制度を創設してください。③「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入しないでください。」という中身です。
　11月30日、本会議には羽藤議員が提案の趣旨説明をおこない、12月5日、民生常任委員会で請願の審議が行われました。日本共産党の名手宏樹は、「①府の財政安定化基金は、195億のうち33億程度しか崩す計画になっておらず、もっと保険料の引き下げに活用できること、２②利用料減免制度も府内7自治体で一般財源を活用して行っていること、③国が導入しようとしている『介護予防・日常生活支援総合事業』の導入は、市町村の判断とされ、要支援１・２の認定された人は介護保険でのデイサービスやヘルパーを本人の判断では使えなくなる危惧が指摘されている」と請願の中味の沿って賛成意見を述べました。
　審議の結果、請願は、日本共産党（名手）と無所属１人の2人の賛成、自民党・市民クラブ2人と無所属1人の3人の反対で民生常任委員会では否決されました。

　請願は引き続き、12月20日（火）の市議会本会議で討論・採決されます。「値上げの中止を」と箕面市への意見の提出とともに介護保険料の大幅値上げを許さない世論と運動を広げましょう。

箕面市でも生活困難者が増加続ける

１２月３日（土）

箕面市でも生活困難者が増加続ける　
　１２月市議会が開会中ですが、生活保護事業の予算の増額の補正予算が出されています。補正前年間１６億５千万円から今回１億３千万円増額で１７億８千万円になります。箕面市での現在の生活保護世帯は１０月時点で７１９世帯、１０７６人です。人口比では０．７７％になっています。

大阪府平均３．２２％、
全国平均　１．５８％、
豊中市　　２．３％、
茨木市　　１．３％、
池田市　　０．８９％

　箕面市は、比較的生活安定している人が多く、生活保護の率は、府平均の４分の１、豊中市の３分の１です。しかし、今年４月から１０月で６７７世帯から７１９世帯に４２世帯、１０１１人から１０７６人に６５人が増加しました。依然として高い伸びが続いています。日本共産党は、暮らしと命をまもる最後のセイフテイーネットとしての生活保護制度の充実と憲法に保障された文化的に国民の生きる権利の保障を求めています。生活相談も随時行なっています。

　生活相談の例
　Yさん　ご主人７７才の年金が月１４万円、奥さん７４才、年金なし、ご主人の介護、要介護２で医療費・入院費も増加して預貯金もなくなり生活苦に、家賃が月７万５千円も生活を圧迫の原因、おまけに２階で上り降りも大変、しかし引っ越すにも費用が困難。奥さんのわずかの家事アルバイトも今後、続けられなくなってきている。最低生活基準は家賃含めて１７万円程度で生活扶助費は出てもわずかだが、医療・介護が安心になるし、今後、低家賃の部屋へ引越し費用が出るので生活が安定できるため生活保護を申請中。

国が示す最低生活水準です。　　　　　　 参考：２人暮らし　生活・光熱水費１１．５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃扶助５．５万円＝合計約１７万円
　　　　　　　　　　　　１人暮らし　生活・光熱水費　８万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃扶助４．２万円＝合計約１２万円

　必要な医療・介護の費用は、医療機関へ医療証を提出することにより、窓口負担はなくなります。
※申請のときは預貯金が２万円以下、所持金がわずか。額の大きい生命保険など加入は認められていません。車の所持も特別な場合を除き認められていません。

政治のおおもと変える方針示してがんばります

１２月１日（木）
政治のおおもと変える方針示してがんばります
　知事選挙での皆様のご支援ありがとうございました。残念ながら、私たちの力不足で、梅田章二さんの勝利には至りませんでしたが、独裁政治をストップし、府民の暮らしを守る府政の実現に共感も広がりました。
　「維新の会」の橋下代表は、「審判を得た」と、大阪都構想・教育基本条例・職員基本条例の３点セットの推進を表明しました。しかし、大阪都構想の中味は、理解されていません。「教育基本条例」は、広がる批判の前に「維新の会」の選挙広報からも外され、選挙公約と言えず、「民意を得た」と強行することは許されません。
　「政治を変えて欲しい」と期待の結果ですが、「維新の会」のやろうとするのは福祉やくらしの切捨てやＷＴＣなど破綻した大型開発路線をさらにすすめるものです。住民のための政治の大元をどう変えるのかがさらに問われてきます。私たち日本共産党はその政治の大元を変える方針示して引き続きがんばります。皆さんのご支援をお願いします。