市長・市議選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願が委員の全員賛成で可決

６月１４日（火）
　箕面市議会、総務常任委員会で、
　市長・市議選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願が委員の全員賛成で可決しました。
　2012年公費補助裁判原告団の代表が請願され、中西、名手、神田、増田の4人の議員が紹介者になっています。
　総務常任委員会では、請願者から、趣旨の説明、神田委員が、2008年から市民オンブズによって実態調査が取り組まれ、2012年の市長市会議員選挙の公費負担をめぐる裁判が提起され、どう改善されたのか？など質問しました。紹介議員からも公金であることを踏まえ、選挙管理委員から厳格に指導することを求めるよう意見をのべました。
　採決では、自らを点検し選挙管理委員会にも聞き合わせなど連携をとり、自律してゆくことが大事（北川委員）と賛成の意見が出されました。反対なし、全会一致で可決しました。


請願第１号　　　　　　
箕面市長選挙及び箕面市議会議員選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願

受理年月日　平成28年5月31日
請　願　者　　団体名　　2012年市長選挙・市議会議員選挙公費補助裁判原告団
所在地　　
代　表　

紹介議員　　中西　智子、名手　宏樹、神田　隆生、増田京子

請願の趣旨
　選挙公営制度は、公職選挙法で公職の候補者の選挙運動費用がかからない選挙を実現するとともに、候補者の選挙運動の機会均等をはかるために設けられています。その制度の一つとして、選挙運動用自動車の使用や選挙運動用ポスターの作成等の公費負担制度があります。箕面市は条例、規程を定め、国政選挙に準拠して選挙公営制度を採用し、その手続きを定めています。
　これらの制度、手続きをふまえてどのように利用するかは、候補者の判断に委ねられていますが、公費が支出されていることや、公正な選挙を確保する必要があることから、公費負担の透明性は十分確保されるべきです。近年、選挙公営制度をめぐり、各地で選挙運動用自動車やポスターの制度の運用において問題事例が散見され、箕面市においても、2012年市長選挙・市議会議員選挙の公費負担をめぐる裁判が提起されました。
　本年８月に行われる市長選挙・市議会議員選挙に際し、箕面市選挙管理委員会に、候補者への説明を徹底され候補者及び候補者と契約を締結した業者にこれらの制度、手続きの理解をはかるとともに、関係書類の整備や審査方法を改善され、透明性のある制度運用を求めます。

請願事項
　箕面市選挙管理委員会に、選挙運動費用の公費負担を厳格に行うよう求めてください。
地方自治法第１２４条の規定により上記の請願書を提出します。

平成２８年５月３１日

橋本亭 裏山の土塊崩壊対策工事 その後 対策工事が、実現され、保存と再開を願います

６月１３日（月）

　橋本亭　裏山の土塊崩壊対策工事について　その後
　５月１６日の大雨で裏山の一部が崩落し、１７日から営業・使用が中止になっている、橋本亭で、箕面市から対策工事費が６月市議会に追加提案されました（前回ブログ）が、さらに新たな対策工事がすすめられることになりました。
　災害発生後、裏の崩落してきている　岩塊　を６月２日、当初は、岩塊を砕いて取り除く作業を計画していましたが、取り除くことによって、さらに、上部から崩落が起きる可能性もあり、対策防止工法が変更になりました。

　変更になった計画では、幅1.5メートル、高さ2メートルのコンクリートの壁をつくって崩落してきている土塊を抑える、止めるという工法です。市の担当者が改めて13日午後説明に来ました。工事は今週にも開始され、2週間くらいで完成される予定です。コンクリート擁壁は1階部分だけで、右端のテナント部分も解体しないで済むし、2階へあがる階段も残されるので今後も２階も使えるとのことでした。
　ただ、コンクリート擁壁が、橋本亭１階部分の約２割を占めることになり、トイレや流し台などを今後別の場所で確保しないといけなくなる、今後の対策とのことでした。
　コンクリート打設に先立ち、明日14日から、テナントオーナー所有の機材も運び出されることになっているということで、「オーナーと運び出しの計画もできていた」とのことでした。
　安全対策工事が、確実に速やかに実現され、橋本亭の保存と多くの観光客に親しまれてきたカフェやランチ、バーが再開されることを願います。

箕面市議会 民生常任委員会で国保の「府内統一化」問題を質問

６月１０日（金）
箕面市議会　民生常任委員会で
国保の「府内統一化」問題について質問
法定外繰り入れを認め、国の負担を抜本的に引き上げで加入者負担軽減をもとめる　

　府の「広域化調整会議」が開かれていると聞いている。府の制度設計の検討の状況は？
　　担当課は、「保険料率や条例減免基準の統一、法定外繰り入れの解消の方向」を答弁。

　調整会議の構成、府の動きをどうつかむ　市の意見を言う、または、要望する機会はどこにあるのか？
　保険料はどう変わるのか？値上がりするのか？保険料の試算などはどうか？
いつくらいにわかってくるのか？スケジュールは？　
　箕面市は調整会議に入っていない。いまのところは不明。10月ころ秋には保険料率が示される予定。
　「解消すべき法定外補助は府内で125億円（2014年度）、国からの1700億円財政補てんのうち大阪へは135億円入ってくる。法定外繰り入れを止めても保険料の値上がりにならない」というのが府の説明。
　しかし、これまで国保料は、地域の実情、世帯数人数に応じた保険料の設定をしている。「府内統一」にし、市町村補助をなくせば、これまで低所得者の保険料軽減や健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が大幅に値上げすることになることが懸念されている。

2018年度からの統一化を指向は、全国ではどうか？　
　全国の状況は十分把握していない。
国は当初18年度から全国一斉に保険料率を「都道府県内統一」をするとしていた。しかし、多くの地域で保険料率の急変を招くとの理由で、将来的に全国で「都道府県内統一」を目指すものの、18年度からの全国統一を見送らざるを得なくなっている。2018年度からの保険料統一化を指向している都道府県は極めて少数です。しかし大阪府が国の方針通り推進している。大阪府はまれな府県です。
・市町村が地域の実情に応じた保険料設定を認めるように要望すべき。

厚労省は、「減免制度などの統一化」について例示してきているか？
　府は減免基準の統一を示している。
減免制度の統一化については、厚労省は例示していない。
　厚労省の担当者は「一本化については例示もしていない」「最終的には市町村が判断するもの、市町村が条例で定めることができる」16年4月18日　党府委員会　省庁交渉で
国保制度は、「社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」国保法に則り、市町村が低所得者の保険料軽減など地域の実情に応じて制度を定めてきた。

　箕面市国保条例　　(保険料の減免)
第二十四条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。
一　災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
三　前二号に掲げるもののほか、特別の理由のある者
2　保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに市長に申請しなければならない。
　・減免の共通基準の統一はしない。独自減免を認めるよう要求すべき。

法定外繰り入れについて「解消すべき」と府の調整会議では方向性が打ち出されている。
国の見解では、「法定外繰り入れ」について府や市を拘束するとしているのか？
厚労省の見解はどうか？　　
ガイドライン案で「抑制を目的とした法定外繰り入れは解消すべき」としているが、「都道府県や市町村を拘束するものではない」と厚労省も認めている。
　15年4月17日衆議院厚生労働委員会「「それぞれの自治体でご判断をいただく」「制度によって禁止するというふうなことは考えていない」と答弁している。
・法定外繰り入れを認め、加入者負担軽減制度などに対してペナルテイーは課さないよう要望すべき。

現在の国保料は、箕面市でも、総所得に対する保険料の占める割合は、最高でどれくらいになるのか？
１７％～１９％になる。年総所得200万円4人世帯　で37万2千円　　18.6％にも上る。

保険料が高すぎるとの認識はあるのか？　
　そのことは認識している。
他の、健康保険の負担率に比べるとどうか？協会健保などでは？
　　協会健保では、事業者負担があり、同じ世帯層で総所得に対する、被保険者負担は半分の９％程度です。

国保の都道府県化を巡って、知事会も一昨年から「構造的な問題」としてきた。これが解決されることが、都道府県統一化の前提としてきた。全国の市町村へ1700億円の低所得者対策の財政支援、今後、さらに1700億円の財政支援の合計　年間3400億円の財政支援がなされたとしても、この問題は解決していない。なぜなら、全国の市町村の赤字、法定外繰り入れがこのくらいの額3500億円くらいであり、医療費がふえれば、統一化で法定外繰り入れをなくせば、国保保険料は今の高いまま、さらなる値上がりになる。

おおもとは、1984年「医療費の４５％」国の負担を「給付費の50％」に削減　国は国保への負担割合を減らし続けてきた。70年代は収入の50％以上賄っていた国庫負担　2014年度には24.5％に半減させてきたことです。
　箕面市では国の負担は？
　国費17％、府費８％の合わせても２５％にしかならない。

　さらに、自営業　農林水産業の所得の高い層が減って、国保は、社会保険に加入できない、無職や非正規労働者の受け皿になってきました。医療のセイフティーネットの役割をはたしています。
　加入者の所得が減っているのに、国の負担が減らされ、そのために保険料の値上げになる、払えない加入者が増え、さらに値上げになる・・・この国保の構造的なゆき詰まり、「都道府県化」では悪化しても改善することはありません。

　大阪府政は、国の国保の統一化路線に早くから追随し、「国保は相互扶助にもとづく受益と負担が原則」2010年12月議会答弁。07年に19億円だった府の市町村への法定外補助を、14年には12億円へ削減し、市町村の法定外繰り入れにもペナルテイーをかし、累積赤字解消計画をつくらせ、保険料の値上げと収納強化で「都道府県化」までに累積赤の解消を強要してきました。

・府の法定外繰り入れを増やす、府の加入者負担軽減策を強める。
・国に負担を抜本的に引き上げるよう強く求めるべきです。

　国の悪政から市民を守る防波堤を！
　倉田市長は、「名手委員のところも、地方で法定外の繰り入れを増やせとか言わないで、国政政党であるなら、国に負担を増やせと要望していただきたい」と、逆に、質問者に求めてきました。
　私は、「当然、わが党も国に、国庫負担を増やすことを従来から求めている。同時に、地方自治体は、国の悪政から、住民・市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければならない。」と法定外繰り入れをもとめました。

箕面の滝道 橋本亭 裏災害復旧対策で応急の追加の補正予算が提案される

６月３日（金）
箕面の滝道　橋本亭　裏災害復旧対策で応急の追加の補正予算が提案される
　
　阪急箕面駅から、箕面の滝道を上ってゆくと、一の橋 の手前に「橋本亭」と呼ばれる、明治時代に建てられた建築物を保存した建物があります。カフェやランチ、バーが営まれ、開設以来11年、多くの観光客に親しまれてきました。


　ところが５月16日の午後からの激しい雨で、裏山の崖が崩れて大きな岩の塊がずれ落ち、危険な状態になったため、17日からの営業を停止し、閉鎖されました。
　「散歩の帰りに素敵なカフェに寄るのを楽しみにしていたのに残念」など声がよせられました。１１年、橋本亭を経営されてきたオーナーの方も、今後の再開の見通しも立たず、従業員に辞めてもらうことになったり、機材の処分をすべきかどうか途方に暮れておられます。


　橋本亭は、土地は箕面市が所有し、建物は、箕面FMまちそだて格式会社が市から無償譲渡され、オーナーに、家賃をとって経営を任せていました。まちそだて株は地代を市に払っていましす。
　今回の岩盤ずれ事故は、16日の激しい雨の影響で、大規模なものでしたが、昨年から、度々、周辺で小さい落石事故が起こってきました。5月は2日にも落石がありました。私たちは、オーナーのお話をお聞きしながら、オーナーへの補償と支援、市や府による早急な安全対策と橋本亭の保全など求めてきました。

　6月2日、箕面市から緊急の「橋本亭裏災害普及対策」の６月市議会に補正予算が追加提案されました。その内容をご紹介します。


災害応急対策事業費の補正について
(橋本亭裏災害復旧対策について )　　議会への説明資料より転載

◆ 5月 16日 に橋本亭裏で崖崩れが進行し 危険な状況となったため、緊急に上 質調査を行つた結果、応急対策工事を早急に行わなければさらなる崩落の危険が高いことが判明しました。
◆ 橋本亭にはすでに推定120トンほどの大きな岩塊がもたれかかっており 、一刻も早く応急対策工事を実施するため、災害応急対策事業(現計予算額 2 干万円 )で対応することとしまし た。
◆ 応急対策工事には現時点の概算で2干万円程度かかると見込んでいます が、今後、台風等に 備えて災害応急対策費用が閉要となることから 、当初予算と同額の2干万円を補正予算に計上します。

1、 崖崩れの経過
・5/16(月)午後からの激し い雨により 、ガケ崩れが進行し 、大きな岩塊が崩落
・5/17(火)橋本亭を閉鎖(5/16は 定休日のため無人 )
05/16(月)～5/31(火)緊急土質調査を実施
06/1(水)調査結果報告あり(至急、応急対策工事が必要 )
※現在は、通行者の安全確保のため万能柵を設置

2、橋本亭裏の応急対策工事の概要
以下の手 順で 応急対策 工事を 実施します 。

①橋本亭の倒壊防止のために建物内部を補強。
②橋本亭の一部（向かって右側のショップの部分）を解体、撤去。　　　　以上　２００干円
③崖の岩塊を 撤去
④地山の状態を確認後、対策工事 　　　　　　　　　　　　　　
⑤地山の状態を確認後 、吹付などの応急対策 以上 １８０００干円

※ なお 、市では 応急対策工事を行うと同時に大阪府に対して本格対策 工事の実施を強く、要請しています 。

3、予算
　■橋本亭裏の応急対策工事については、緊急性が非常に高いことから、 市民安全政策室所管の現計予算(災害応急対策事業)で実施します。
■ 今後、台風等に備えて必要となる災害応急対策費用について、20,OOO千円補正計上します(補正予 算の内訳は当初予算と同じです )。