日本共産党箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

独立採算の箕面市・新文化ホール運営で、市民が使いやすいホールになるのか?

2018年03月07日 18時05分00秒 | 市議会
3月7日(水)
 3月5日、箕面市議会文教常任委員会が開催されました。委員会で取り上げ、調査した、明らかになった中身をお知らせします。

 第31号議案 指定管理の件
 仮称 箕面市立 新文化ホール  H33年4月~48年3月      15年

 独立採算の新文化ホール運営で、市民が使いやすいホールになるのか?
 審議会や市民に提案概要から詳細レイアウトしめして意見を反映させよ!

(P123 新文化ホール整備審議会運営事業 52万7千円)にも関わって 

 現在の市民会館大ホールを移転させて、新船場に新たな文化ホールを、図書館、生涯学習施設などと一体に建設しようとしています。PFI事業でPFI箕面船場街づくり株式会社(SPC)大林組・キョウドーファクトリー・東京ビジネスサービス 株式会社に15年間指定管理するためのものです。
 

Q,新文化ホールを運営を委託するのは「キョウドーファクトリー」で指定管理か?
 指定管理委託しようとするもので、すでにH29年6月28日キョウドーファクトリーを選定。運営に関する協定を締結している。
 
Q、委託料は払わない? 指定管理料は払わない。逆に「お金」が入る「要求水準」になっている。

Q,それで、市の「要求基準」(H27年4月)をどう担保できるのか?
 要求水準に沿って公募され、選定されたのがキョウドーファクトリーであるので、要求水準が守られると考えられる。

Q、H27年から 新文化ホール整備審議会開催されているが、審議の中身は?
Q「要求基準」をつくる前の議論が重要だったが、審議会でどのように、どのくらい議論したのか?
  4回、審議会で議論してきた。

Q,3月2日の審議会で座長が「あまり議論できていないから」との発言もされていた。どんな文化ホールを整備しようとしているのか?
 新文化ホールは、大ホール1400人規模 小ホール 300人規模。1F900席、2F500席分けて使うなど議論もなされてきた。

Q,文化ホールの図面が「提案概要」が配られたが、あれで全部か?  抜粋・一部である。

Q,3月2日に開かれた、文化ホールの審議会にも詳細な図面が示されていなかったが、ないのか?
 「小ホールでは舞台側からで舞台のようすがわからない。シャワー室はどこに」など声があった。
 

トイレの位置、数や障害者用のトイレの左右まひなどに対応するものになっているのかの声もある。関係団体と協議ができているか?  まだ、提案概要なので。
 

Q,全体のレイアウト図面があればそれぞれの部分の図面もあるのではないか?なぜ、示さないのか?
 基本設計ができた時点で示す。

ホールのレイアウト図面が審議会に示されるべきだ。
Q,指定管理料を出さない、独立採算で利用料金はどうなる? これから。周辺施設より安くなる予定。

 
Q,議会の議決は? 利用料金は、市の承認である。議決は必要ない。 
   
Q,市民が使える 使いやすいものにどうするのか?  
要求水準には「メイプルホール運営事業者と連携図り、市民の文化芸術の振興に努めること」とある。

 同じキョウドーファクトリーが指定管理になっている東京都葛飾区の例では区が指定管理費を出しながら:作品公募事業、文化芸術創造公募事業、吹奏楽団支援、少年少女合唱団育成など・・区の事業を継承したとりくみがおこなわれている。先月、私たちは、その状況を見てきましたが、・・・・
 小中学校の音楽発表など学校行事、幼稚園・保育所などの行事にも活用されている。業務が遂行されていない場合委託料の減額もある。
 監査事務局監査の対象か?社会保険労務士による、労働環境のモニタリング受ける市担当部と指定管理者は毎週 運営状況 の確認、打ち合わせがおこなわれている。
 行事の進行状況や市民からの声、要望をつかむ打ち合わせを毎週、行っている。

 

Q、市民の声を聞き、鑑賞だけでなく市民が主役の活動として使いやすいものになっているか?
   指定管理の業務評価委員会の審議があるのでチエックされる。 

●意見
 文化ホールそのものについての質疑で、この指定管理で本当に市民が気軽に使えるものになるのか見えてきませんでした。
 そもそも、このPFI箕面船場まちづくり株式会社は、北大阪急行延伸にともなう新船場でのまちづくりをになう会社であり、北急延伸については、かつて市民説明がおこなわれていた、事業費・市民負担を大幅にふくらませての、過大な事業費のゆえに反対してきました。
 また、PFIそのものの議論は、別の委員会審議になりますので、触れませんが、この過大な北急延伸事業費と関連の大規模な街づくりを十分な市民参加も保障することなく、阪大の移転、図書館や生涯学習施設と一体に建設事業をすすめている事業であるという点で反対とします。


箕面市で年約1億6500万円の独自予算があれば、小中学校すべての学年で35人学級が実現できます

2018年03月06日 22時31分00秒 | 市議会
3月6日(火)
 3月5日、箕面市議会文教常任委員会が開催されました。委員会で取り上げ、調査した、明らかになった中身をお知らせします。 

箕面市で約1億6500万円の独自予算があれば、小中学校すべての学年で35人学級が実現できます
3年生までに35人学級を約3000万円あれば引き上げられます
(H29年度のクラス状況より試算)



教職員健康管理事業 324万5千円
 この予算自体は、健康診断をはじめ教職員の健康をまもるための予算ですが、その健康を守るために、時間外労働の実態とその削減について質問しました。

Q、時間外労働の実態 H28年に比べH29年の校長、教諭講師、事務職員の別では?
   H29年度4月~12月 の1カ月当たりの時間外の平均値を前年同時期と比較した結果
         H28年度   H29年度    前年比
     校長  59.0時間   70.4時間   11.4時間
     教頭  91.9時間   91.0時間   ▲0.9時間
   教諭・講師 22.7時間   32.1時間   9.4時間
    事務職員 11.3時間   14.2時間   2.9時間
教頭先生は、わずかに時間外労働が減ったが、その他はいずれも時間外労働が増えている
  業務改善加速化事業38万6千円、パイロット校(1中、南小、彩都小中)での3名のミドルリーダー、「鍋ぶた組織の解消」、国加配でのミニパイロット校 箕面小・研究主任、豊北・生徒指導、止々呂美小・教務主任など昨年導入してきたが、時間外労働はへらなかった。全国的にも教職員の時間外労働が問題になり、実際の時間外労働を報告されるようになってきたのが原因。

時間外労働の実態が把握されているか
Q、時間外労働をチエックする体制は?  エクセルへの打ち込み、月まとめて報告。  
Q、実態が把握されていない。茨木では非接触型カードを使って試行。新たな入力方式は?箕面では? 職員のパソコンで出勤、退勤時に毎日、ボタンをクリックする方法に。時間外が自動的に計算される仕組みに変える。

昨年から国の35人学級・少人数加配が

Q、削減の方針は?業務改善加速化事業を進めてきた。時間外削減に成果が出ていない。「教職員の働き方改革」では、業務量を減らすことと人を増やすこと。子ども1人に対する教諭の受け持ちの数を減らす35人学級が有効だと思う、箕面ではどうか?国の加配をとっての昨年からの配置はどうか?
 「学級数を割る(増やす)ため35人学級するために使われた」加配として、
 小学校で8人、箕面、北、南、萱東、豊北4年、中、萱北3年、西は他に加配、
 中学校で1中1年に3人加配して、2クラス増させて活用している。

Q、これらの学校には、来年度も加配が継続してもらえるのか? 
 小学校8人、中学校3人は加配されるが、加配される学校は不明。継続されるとは限らない。国が決めてくる。

小学校で何人、加配できれば35人学級?
Q、市内の小学校で35人以上の学級が存在する学年はどれくらいある?28学年ある。
 来年度でいえば小学校8人の加配が継続して国からもらえるので、約20学年に加配が配置できれば小学校すべてで35人学級が実現できることになるんですね。

Q、担任を雇用すれば1人あたりいくらいるのか? 任期付きならば1人約500万円。
  20人なら約1億円ということになるんですね。

中学校では?
Q、中学校では?35人にするには約何学年に人がいる? 16学年です。
 国から3人加配があるので、13人ということになるんですね。500万円の人件費として約6500万円。
 小学校20人、中学校13人で合計で33人。
 約1億6500万円あれば、小中学校すべてで35人学級が実現できるということですね。

小学3年生まで1学年35人学級を引き上げるには?
Q、1億6500万円は、財源的には大きな額になりますが、一歩として3年生への拡充では、なん学年に新たな加配が必要になりますか? 6人です。

Q、H29の3年生、学級状況からいえばどこの小学校に、箕面、南、東、西南、豊北、豊南でした。

Q、30年度の必要な学校、クラスの数は? 現在のところ予測不明です。
 今年度と同じ状況で6学年に6人の職員が必要なら3000万円あれば、35人学級を1学年引き上げられることになりますね。
 国や大阪府に35人学級の学年引き上げを要望するのは当然ですが、市独自でも予算を確保して、教職員の時間外労働を削減しつつ、子どもたちに行き届いた教育を実現すべきです。

●紹介した資料
NHK解説アーカイブス これまでの解説記事  
「学力調査10年 成果と課題」(視点・論点)
2016年10月04日 (火)   早稲田大学 教職大学院教授 田中 博之氏

 今後の改善への期待を3点述べておきたいと思います。まず、地方自治のリーダーである知事や市長への要望です。これまで、学力調査の趣旨を逸脱した取組を行うといった、悪い事例ばかりがめだっていますが、実は、国の基準を超えて教員の人数を増やして、学力向上や特別支援教育を実施するために、学校の取組を支援している自治体も少なくありません。また、すべての学年で子どもたちの学級定員を35人にまで減らしているところもあります。
 こうした優れた事例を参考にして、学力調査の結果を生かし、学校の教育条件の整備・改善を、議会を説得し、予算を付けて、力強く推進して欲しいのです。
 今、学校は大きな課題をかかえて疲れ切っています。一人でも多くの先生と少しでも多くの教育予算を必要としています。学校に競争を強いるリーダーではなく、自ら動いて学校の条件整備を推進するリーダーになっていただきたいのです。

  大阪府 H23年度 少人数学級編成に係る研究(報告) 
     H24年8月22日 大阪府教育委員会事務局 小中学校課
・安心感、落ち着いた学校生活がおくれ、欠席者率が減少した。
・教師の対応に満足している保護者の意識が反映されている。
・学習面の効果が継続的に報告されている。
・算数、国語の基本の定着率の向上につながっている。