市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問 その④「指定管理制度はベストではない」について

１０月７日（金）

　箕面市議会は、昨日から役員選出議会がおこなわれ、議長に中嶋三四郎議員（政友会）、副議長に藤田貴支議員（自民党）を多数で選挙で選出しました。

　日本共産党は、議長に神田議員、副議長に増田議員を推薦しました。

　現在、他の役職や委員会の配置などを調整しています。今日中に終了の予定です。

　さて、10月5日、市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問をおこないました。引き続き、順次質問と答弁の内容をお知らせします。　　　

その④

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　④「指定管理制度はベストではない」について

　第７回審議会では、新病院の運営手法について複数の委員から「5年10年経過し、指定管理者の独断や部署が入れ替わることで市としてのガバナンスがどう働くのか」「職員が働きやすい職場になってゆくのか、専門家もいれ市のチエックもできるように」「指定管理者に委ねれば5年10年で変質してゆく、市民の命を守る理念、制度の担保をスタートで確立しておかなければならない」「法人本部の考えと違うなど病院で市民の意向が通らない。市民の要望に応えるための担保が必要」「直営でなくなるときちんとマネィジメントできるのか、病院として対応できるようにすべき」など意見が出されました。さらに市民委員からも「指定管理導入はベストな選択肢ではない」との意見もありました。こうした審議委員から出された指摘を踏まえ加筆修正され8月9日答申書がしめされました。

　しかし、はじめにのべた２つの留意点や付帯意見を書き込む一方で、答申の「諮問事項２ 「新病院の運営主体・運営手法」についてでは、

　「豊能二次医療圏内での再編統合の実現可能性について調査を実施したところ、「取り組みたい」「興味がある」との意向を示した病院が複数確認でき、それらの病院はいずれも、統合後の新病院を自ら運営すること、すなわち指定管理者制度による運営を希望していた。」答申書５から６P・・・指定管理者制度は、と続きます。

　答申では、「アンケート実施し、指定管理制度を望む相手が２法人と医療連携が１法人あったので、そのため指定管理制度を選んだということでしょうか？仮に相手がなければやめるのでしょうか？法的に指定管理でなければならないのでしょうか？これでは特定の法人と話が進んでいるのか？と思われてしまいます。直営の継続を含めあくまでも自治体の判断ではないのでしょうか？それとも指定管理制度ありきなのでしょうか？その判断を今、市として求められているのではないでしょうか？箕面市立病院として、公立病院として病床を維持し、増やせないのか？統廃合と指定管理ではなく、他の病院と連携強化して実質の病床を確保することができないのでしょうか？

 

＜市答弁＞

　「指定管理者制度はベストではない」について、ご答弁いたします。

　まず、第7回審議会において、指定管理になった場合の市のガバナンスやチェック機能の確保について、特に重点的に議論がなされました。これらの議論を十分に踏まえた結果として、答申において「市がより質の高いチェック機能を確保し、長期的かつ継続的にその責任を果たしていくためには、高度で専門的な知見を持つ第三者などで構成される機関の設置を検討すべき」との留意事項が書き込まれたものと認識しています。本留意事項への対応については、第3回新市立病院建設運営特別委員会や先の神代議員へのご答弁のとおりです。

　次に、審議会では、市民や患者の目線で、まずは新病院のめざすべき姿と基本的な方向性をしっかりと議論され、将来の医療需要等を見据えた診療科構成と必要病床数の検証が行われ、最低でも急性期病床を300～350床確保する必要があるとの結論が導き出されました。

　しかしながら、豊能二次医療圏は病床過剰地域であり、市単独で新病院を整備した場合、現状と同じ267床しか確保できず、一方で、国が進める再編統合のスキームを活用し整備した場合、必要な急性期病床数を確保できることから、その実現可能性の検証が行われました。

　当該検証では、豊能二次医療圏に急性期病床を有する医療法人等に対し、再編統合の意向に加え、再編統合後の運営手法の意向を確認したところ、いずれの法人も新病院を自らが運営をしたい旨の意向が示されました。

　審議会においては、再編統合の意向調査の結果だけをもって、指定管理者制度の導入を判断されたのではなく、市の財政負担についてもシミュレーションし、多角的な視点から、総合的に指定管理者制度の導入を判断されたものです。加えて、答申作成の最終段階においても、留意事項や付帯意見について慎重に議論されるなど、実に細やかな配慮がなされました。

　新病院の運営手法については、市直営・地方独立行政法人化・指定管理者制度の導入の選択肢がありますが、審議会からの答申を重く受け止め、指定管理者制度の導入を軸に、様々な医療機関と対話を通して再編統合の実現可能性等を改めて精査しており、１０月末に市として政策決定します。

　次に、他の病院と連携強化した場合の病床の確保については、第6回審議会で確認したとおり、要件上、急性期と回復期の併設が想定されていないと考えられ、加えて整備に係る財政メリットもほとんどないことから、病床確保の選択肢とはなりません。　以上でございます。

 

　名手；

　「指定管理者制度の導入を軸に様々な医療機関と対話し再編統合の実現可能性を精査し、今月末に政策決定すると」の答弁でした。

　しかし、審議会では先に述べたように複数の委員から「市としてのガバナンスが働くのか」「市民の命を守る理念の確立」「市民の要望に応えるための担保が必要」など意見が出され、「指定管理導入はベストな選択肢ではないとの意見を答申に残してほしい」という発言までありました。これら審議会の委員の意見は、指定管理制度導入に対して厳しい警鐘を鳴らされたもので大変重い意見表明だったと考えます。

　改めて市の政策決定までに十分な検討を求めるものです。

 

 

箕面市立病院の運営形態の見直しについて「政策的医療の適切かつ十分な提供」、公的病院での政策的医療の額について、その②・③

10月6日（木）

　10月5日、市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問をおこないました。順次質問と答弁の内容をお知らせします。　　　

その②・③

②　審議会答申にある「政策的医療の適切かつ十分な提供」について

「指定管理制度の選択をすべき］との審議会答申が出され、市の方針決定をすすめようとしていますが、市議会の特別委員会での質問に「指定管理制度導入後も約３億円の一般会計からの繰り入れを上限とする」の旨の答弁でした。審議会答申では「指定管理の前提として、市と指定管理者となる法人との間で取り交わす協定言に、公立病院として担うべき政策的医療等が適切かつ十分に提供されるよう､しつかりと明示しなければならない｡」とありますが、この約３億円で、答申でいう「公立病院として担うべき政策的医療等が適切かつ十分に提供」になるのでしょうか？３億円は国から示されて基準であり市独自での政策的な上乗せがないということでしようか？

＜市答弁＞　　　　　　　　　　　　　　　　　

「政策的医療等の適切かつ十分な提供」について、ご答弁いたします。

　令和４年度当初予算において、政策的医療分に係る病院事業会計への繰出しとして3.27億円を計上していますが、仮に指定管理者制度を導入した場合でも、この3.27億円をもって適切かつ十分に政策的医療が提供できるものと考えています。　　以上でございます。

　名手；仮に指定管理制度を導入した場合でも3.27億円で「適切かつ十分な政策的医療」ができるとの答弁でしたが、３億円では、国の基準でしか算入しないと言うことです。市独自の政策医療や譜議会の答申が言う「十分な政策的医療」とは異なると思います。

　③府内、近隣市の公的病院での政策的医療の額について

　これまで、私の一般質問で、府内の公立病院で一般会計からの繰り入れ額を質問し、2019年度での決算での数字では、市立柏原病院の８億円～市立豊中病院の22億円の繰り入れが行われていることが明らかになりました。

　大阪府内で、また近隣市で指定管理制度の導入や独立行政法人化したいわゆる、公設置･民運営を行った公立病院とその病院会計に市の一般会計からの繰り入れを行っている病院と病床数と金額はどうなっているでしょうか？お答えください。

＜市答弁＞　

「大阪府内の状況」について、ご答弁いたします。

　令和2年度決算において、

指定管理者制度により運営されている

和泉市立総合医療センターは、病床数307床、繰入額288,109千円、

阪南市民病院は、病床数185床、繰入額237,754千円です。

地方独立行政法人により運営されている

市立吹田市民病院は、病床数431床、運営負担金等625,436千円、

市立東大阪医療センターは、病床数520床、運営負担金等944,035千円で、

三次救急告示病院である堺市立総合医療センターは、

　　　　　　　　　　病床数487床、繰入額2,452,894千円、

りんくう総合医療センターは、病床数388床、運営負担金等1,168,892千円です。　以上でございます。

　名手；民間法人化された府内の状況では、もちろん医療の提供状況は違いますが､指定管理制度の導入では、繰り入れは１床あたり90万円～128万円の繰り入れですが、独法化では、３次救急の堺市立総合医療センターは別にしても運営負担金は１床あたり145万円から301万円で高い傾向にあります。

　つまり箕面市を除いて、直営がもっとも市の負担が大きく、その次に独法化か、指定管理では国基準しか繰り入れしないという状況です｡それから言うと箕面市ではすでに直営の市立病院でも国基準の繰り入れしかしていないし､仮に指定管理にしてもその額は変わらないとしているのです。それでは、審議会§申ていう「公立病院として担うべき政策的医療が適切で十分に提供がなされる」ことにはならないと思います。・・・続く

 

日本共産党の名手宏樹は、市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問 その①

10月5日（水）

２０２２年１０月５日　箕面市議会本会議で

日本共産党の名手宏樹は、

市立病院の運営形態の見直しについて９点　

一般質問をおこないました。

順次質問と答弁の内容をお知らせします。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１、市立病院の運営形態の見直しについて　９点に質問します。

　2021年２月から７回にわたって行われてきた、箕面市新市立病院整備審議会は、今年８月９日、上島市長に審議会答申を提出しました。

　答申には、「新病院が担うべき医療機能等」の検討経過がしめされ、移転建て替えでは、現在のリハビリ病床50床が認められないことから、現在の267床の急性期病床数を「再編統合の制度を活用し、整備コストの軽減を図りながら急性期300～350床を確保すべき。また、急性期病床を最低300床以上を確保した上で回復期リハビリテーション病床の確保にも最大限努めるべき。」市直営と比較し、市の財政負担が軽減されることから、新病院の運営手法は指定管理者制度を選択すべきこと。整備手法は、コストメリット等も総合的に勘案し、適切な整備手法を選択すべきこと、などが書かれています。

　そのうえで２つの留意点として

• 指定管理者の選定は、新病院がめざす姿、担うべき医療機能等を実現できる法人等を最優先にすること。
• その運営は、市がより質の高いチェック機能を確保し、長期的かつ継続的にその責任を果たしていくため高度で専門的な知見をもつ持つ第三者機関の設置を検討すること。

　さらに付帯意見として

• 指定管理者制度への移行に伴い職員への対応は、丁寧かつ誠意を持って行うこと。
• 早期に指定管理者を決定し、意見を反映しながら設計等を行い、変化に対応できる柔軟性、可変性のある施設となるよう留意すること　が書かれました。

　答申をうけて箕面市は、１０月半ば頃には、市としての政策決定をすすめるとしてきました。

はじめに

①箕面市立病院での一般会計からの財政支援について

　箕面市立病院では公営企業会計の全部適応がすすめられてきましたが、いつからすすめ、この約１０年間（０９年度以降）、法定外の一般会計からの繰り入れは、特別交付金以外の繰り入れを行わなかったとされてきましたが、それ以前はいくら繰り入れてきたのでしょうか？その後、年度別でいくらに抑えてきたのでしょうか？

　昨年８月に出された、第４次改革プラン作成に向けた「財政経営改善策の検討」では、「９億円の赤字」の解消の中で、様々な経費削減策とともに、国の普通交付税算入額相当額の3億円―小児、救急医療、地域医療などの繰り入れを表明してきましたが、それは令和４年度２２年度から実行されているのでしょうか？いつから実行されるのでしょうか？

 

＜市答弁＞　

　ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。

　地方公営企業法全部適用に移行した時期は、平成21年（2009年）6月です。

　平成21年度以前の一般会計からの繰入については、施設設備の改良費や医療機器の購入等に係る臨時分を除く経常分を、各年概ね8億円から9億円の繰り入れを行っていました。

　平成21年度以降は、「箕面市立病院改革プラン」に基づき原則、一般会計からの財政的支援に頼らない運営をめざしたことから、6年間をかけて削減し、平成27年（2015年）度には一般会計からの経常分に対する繰り入れを一旦なくし、平成28年度から令和3年度までは、小児救急等国の特別交付税の対象範囲で、30,000千円から58,000千円を繰り入れています。なお、令和2年（2020年）度については、これに加え、新型コロナ感染症への対応もあって685,616千円の繰入となっています。

　令和4年（2022年）度は、抜本的に見直しを行い、基本、政策的医療の提供を確保することを目的として、327,256千円を繰り入れることとしたものです。　以上でございます。

 

名手；H21年2009年には8億円から9億円も繰り入れていたのに、「市の財政支援に頼らない」として、この10年で３０００万円から５０００万円に大幅に削減され、コロナ感染症への対応で6億8千万円の繰り入れをせざるを得なくなりましたが、今年度から、経営改善策の検討で3億2700万円の政策的医療を行うことになった経緯がしめされました。　　・・・続く