伊豆と栃木南部で大きな地震

静岡・伊豆で震度５弱　17日夕から地震頻発　2009年12月18日　共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091217AT1G1705717122009.html
　17日午後11時45分ごろ、静岡県伊豆で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は伊豆半島東方沖で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）5.3と推定される。地震による津波の心配はないという。
　県警伊東署によると、激しい縦揺れの後、横揺れが２、３秒続いたという。同署には住民から「壁が崩れた」「水道管が破裂した」など数件の被害報告があった。
　伊東市内の保養施設ではエレベーターが自動停止。管理人の女性（55）は「ずんと大きく揺れた。心構えはできていたがびっくりした」と話した。
　同庁によると、震度５弱の地震までに、同日夕から深夜にかけて伊豆半島東方沖を震源とする震度３～１の地震が計27回発生。日付が変わった18日未明にも震度３以下の地震が断続的に発生しており、同庁は今回の地震も数年おきに発生している群発地震の一環とみている。
　各地の震度は次の通り。
　震度５弱＝伊東▽震度４＝伊豆の国（静岡）▽震度３＝小田原荻窪、真鶴（神奈川）網代、三島（静岡）

関東で震度４　震源地は栃木県南部　　2009年12月18日　共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091218STXKF000318122009.html
　18日午前５時41分ごろ、関東地方で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は栃木県南部、震源の深さは約80キロで、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）5.1。
　各地の震度は次の通り。
　震度4＝結城、筑西、鉾田当間（茨城）日光市役所、鹿沼晃望台、真岡石島、壬生、大平、岩舟、下野田中、下野小金井（栃木）邑楽（群馬）熊谷大里、吉見（埼玉）▽震度3＝白河（福島）水戸（茨城）宇都宮（栃木）前橋（群馬）東松山（埼玉）香取（千葉）東京（東京）横浜（神奈川）笛吹境川（山梨）など▽震度2＝丸森町役場（宮城）白河（福島）鹿嶋（茨城）日光（栃木）高崎（群馬）さいたま（埼玉）千葉（千葉）八王子（東京）川崎（神奈川）刈羽（新潟）甲府（山梨）佐久臼田（長野）熱海泉（静岡）など▽震度1＝登米市役所（宮城）福島（福島）那須塩原鍋掛（栃木）富岡（群馬）所沢（埼玉）館山（千葉）伊豆大島（東京）小田原（神奈川）十日町（新潟）南部町役場（山梨）軽井沢（長野）静岡（静岡）など



　北関東と伊豆半島で相次いで大きな地震があったようです。
　う～ん。伊豆沖の地震は午後11時45分に発生したようですが、この時間ならほとんどの方が布団に入っている時間ですし、栃木の地震も5時41分なら早起きしている方を除けばまだ眠っている人の方が多い時間。
　この厳寒の時期で、しかもこんな時間に震度5あるいは4クラスのの大きな地震で叩き起された日にはたまったものではありませんし、被害に遭われた方は本当にお気の毒に思います。
　しばらくは余震が続く可能性も高いでしょうし、近隣にお住まいの方は十分気をつけて欲しいと思います。

NYダウは132ドル安→10308ドル、金は急落

ＮＹ株、３日続落　終値132ドル安の１万308ドル　2009年12月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091218AT3LANY0218122009.html
　17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。前日比132ドル86セント安の１万0308ドル26セント（速報値）で終えた。ドルの対ユーロなどでの上昇を背景に金先物相場が下落したことを受けて、素材株に売りが出た。前日夕に発表した公的資金返済のための新株発行の価格が市場実勢を大きく下回った米銀大手シティグループが急落。金融株が全般に軟調となり、相場の重荷となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同26.86ポイント安の2180.05（同）で終えた。

米新規失業保険申請は予想外の増加、4週間移動平均は前年9月以来の低水準　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855267420091217
　米労働省が発表した１２月１２日終了週の新規失業保険週間申請件数は前週比７０００件増の４８万件と、予想外に増加した。増加は２週連続。
　ロイターがまとめたアナリス予想は４６万５０００件だった。
　前週は４７万３０００件と、４７万４０００件から小幅下方修正された。
　ウェルズ・ファーゴ（ニューヨーク）のシニア為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコブ氏は「この２週間の失業保険申請件数は回復ペースが依然緩やかであることを示したが、労働市場は全般的に改善してきている」と述べた。
　申請件数の４週間移動平均は１５週連続で減少。５２５０件減の４６万７５００件と、前年９月以来の低水準となった。
　労働市場が安定したと判断されるためには、４週間移動平均が節目となる４５万件を割り込む必要があると、アナリストは指摘する。
　１２月５日終了週の受給総数は５０００件増加し５１９万件。アナリストは５１５万件を予想していた。
　１２月５日終了週の受給者比率は変わらずの３．９％だった。

11月の米景気先行指数は前月比＋0.9％、8カ月連続で上昇　　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855272220091217
　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した１１月の景気指数は前月比プラス０．９％の１０４．９と、８カ月連続で上昇した。金融・雇用・住宅の状況回復が上昇に寄与した。　
　ロイターがまとめたアナリスト予想のプラス０．７％を上回った。
　ＣＢのエコノミスト、アタマン・オジルディリム氏は、景気指数は「半年以上の間上昇基調にあり、最近のピークだった２００７年７月の水準を若干上回っている」と述べた。
　ＣＢのエコノミスト、ケン・ゴールドシュタイン氏も、１０年にかけ経済がゆっくりと回復していくことを示唆した、と指摘した。
　同氏はまた、１１月の雇用状況が横ばいになったことしたうえで、雇用状況により景気先行指数が押し下げられなかったのは０７年１２月以来初めて、と述べた。
　一致指数はプラス０．２％、遅行指数はマイナス０．４％だった。

12月米フィラ連銀業況指数は＋20.4に上昇、4年半ぶり高水準　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855271620091217
　米フィラデルフィア地区連銀が発表した１２月の製造業業況指数は前月のプラス１６．７からプラス２０．４に上昇し、４年半ぶりの高水準をつけた。
　ロイターのアナリスト予想は平均でプラス１６．０だった。予想レンジはプラス６．９─プラス２０．０。ゼロが業況判断の分かれ目となる。
　ＰＩＭＣＯ（カリフォルニア州）の市場ストラテジスト、トニー・クレシェンツィ氏は「（統計内容を受けて）製造業部門の動きが鈍っているとの懸念は和らぐだろう」と述べた。
　内訳では、支払価格が上昇したほか、従業員数がプラスに改善、週平均労働時間は伸びがみられた。在庫はマイナス幅が引き続き縮小。新規受注はプラス圏ながら前月から低下した。





　17日のNY株式市場は、朝方に発表された週間の新規失業保険申請件数が前週比7000件増の48万件と市場予想より悪く、また09年12月～10年2月期の1株利益見通しが市場予想を下回ったことで米貨物大手のフェデックス株も大きく下落したことで、終始軟調に推移する展開。
　17日のNYダウも、序盤から前日終値（10441ドル10セント）を大きく下回り、その後も冴えない値動きが続き、終値ベースでも、ほぼ安値圏での前日比132ドル86セント安い10308ドル26セントで終了（1.27％安）となりました。
　ダウ構成30銘柄も、0.76％高となったGEと0.43％高となったベライゾン・コミュニケーションズ以外の28銘柄で下落するほぼ全面安状態で、アルコアが2.48％安、
トラベラーズが2.56％安、コカコーラが2.39％安、デュポンが2.11％安。
　金融株も、バンカメが2.81％安、JPモルガンチェースが2.54％安、アメックスが1.79％安と冴えませんでした。ちなみに株価下落の引き金を引いたフェデックスも6.03％安で終了しています。

　NY原油は、前日比0.01ドルの小幅安となる1バレル72.65ドルで終了。
　NY金は、前日比28.8ドルの大幅安となる１トロイオンス1107.4ドルで終了したようです。

欧州株式市場は全面安 英－1.93％、独－1％、仏－1.16％

ロンドン株17日　102.65ポイント安で終了　2009年12月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091217c9ASB7IIAA6171209.html
　17日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ102.65ポイント（1.93％）安の5217.61で引けた。下落銘柄が９割を占めた。
　銀行のＨＳＢＣホールディングスやロイズ・バンキング・グループが売られ、相場を押し下げた。金融関連株ではほかにも資産運用のマン・グループや保険のプルーデンシャルなどが下落した。
　キング・フィッシャーやホーム・リテール・グループなど小売株は全面安。11月の英小売売上高が前月比で市場予想に反して減少したことが売りの手掛かりとなった。
　原油と金属相場の下落を背景に、資源株も全面安。石油のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェル、鉱業のエクストラータとアングロ・アメリカンの下げが目立った。
　半面、環境サービスのレントキル・イニシャルは前日に続いて買われた。

ドイツ株17日　ＤＡＸは58ポイント安の5844　2009年12月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091217c9AS2R1700L171209.html
　17日のフランクフルト株式相場は６営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比58.99ポイント安（1.00％下落）の5844.44だった。
　銀行株が軟調。コメルツ銀行が4.3％、ドイツ銀行が2.3％下落した。半導体のインフィニオン、肥料大手のＫ＋Ｓ、ドイツテレコムなどもさえなかった。
　一方、アディダスが上昇。医療機器のフレゼニウス、ＢＭＷも高かった。

11月の英小売売上高は前月比‐0.3％、予想外の減少　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034085520091217
　英国立統計局が１７日発表した１１月の小売売上高は、前月比０．３％減少した。前年比では３．１％増。
　市場予想は前月比０．４％増、前年比３．５％増だった。
　前月比の減少は予想外で、減少幅は５月以来の大きさとなった。
　１０月分は前月比０．４％増から０．６％増に上方修正された。１０月の前年比伸び率は３．７％で、２００８年５月以来の高水準だった。
　１１月は百貨店や衣料品店の売上高が低調で、１０月の好調な販売を維持することができなかった。　
　国立統計局は、１１月に前月比の売上高が減少した主因について、百貨店など非専門店の売上高が１０月の大幅増から過去最大の落ち込みに転じたことだと説明。衣料品の売上高が好調だった１０月から減少したことも響いたと指摘した。

バーゼル委が銀行新規制案で経過措置設定、ドバイショックなど踏まえ柔軟路線に　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034087920091217
　世界の中央銀行・金融規制当局者の集まりであるバーゼル銀行監督委員会は１７日、国際的に活動する銀行に関する規制改革案を発表した。中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち主要な部分を普通株と内部留保とするなど、新しい規制のあり方について提案している。実施時期について「持続的な経済成長」との整合性を確保するとしたほか、規制の一部について実施時期後ろ倒しの経過措置を設けるなど、従来に比べより柔軟な規制の取り扱いを意識した案が示された。ドバイ・ショックなどの影響を踏まえ、当局者の間で無理な規制強化は問題との認識が広がったためだ。

＜規制の一部を後倒しする「経過措置」設定の方針＞
　新規制案は、今後の議論におけるたたき台と位置づける。２０１０年４月まで市中協議を実施、同じく１０年２―４月に予定している影響度調査の結果も踏まえ、最終的な規制のあり方を来年後半にあらためて検討するとしている。２０１２年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に実施する考え方は変えないが、金融市場の安定性と「持続的な経済成長」との整合性を確保することも明記。規制の一部については実施時期後ろ倒しの経過措置を設けるほか、規制実施後も一定期間従来通りの取り扱いを認める「グランドファザリング」を設けるとも明記した。
　銀行の新規制をめぐっては、英米を中心に早期に強化を求める声が強かった。しかし、当局筋によれば「１０―１１月ごろ」に国際議論が柔軟路線に傾いた。ドバイ・ショックを受けて、金融市場の安定性が不十分であることが露呈したほか、欧米で貸し出しが伸びていないことなどを受け「（各国の当局者間で）こうした状況に悪影響を与える無理な規制強化は問題だとの認識が広がった」。
　また、規制のあり方を議論したバーゼル委内でも、それぞれの規制を積み上げるにつれ「（規制）全体としての影響度を図るのは困難との認識も深まった」という。

＜強制転換型優先株はコアＴｉｅｒ１から除外＞
　新規制では「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）」の定義を、普通株と内部留保とし、これに「その他包括利益」を含むとした。コアＴｉｅｒ１からの控除項目のうち、繰延税金資産は純額を基準とし、さらにどの程度の割合で控除するかは今後決める。新たにソフトウェアなど「その他の無形固定資産」を控除項目に加えたほか、他の金融機関向けの普通株出資「ダブルギアリング」の控除対象拡大なども盛り込んだ。公的資金注入スキームで前提としている強制転換型優先株はコアＴｉｅｒ１の定義から除外されたが、グランドファザリングの対象となる可能性がある。コアＴｉｅｒ１を含め、新たな自己資本比率の規制値は２０１０年末までに決める。
　自己資本比率の計算で分母となるリスク資産では、既に規制見直し「第一弾」として再証券化商品・トレーディング勘定のリスク捕捉の強化を２０１０年末から実施する方針を打ち出しているが、新たに、店頭デリバティブ取引やレポ取引などの相対取引におけるカウンターパーティー・リスクの捕捉も強化するとした。

＜レバレッジ規制、国債の扱いは影響度調査踏まえ検討＞
　銀行システムにおけるレバレッッジの拡大を抑制するため、補完的指標として導入するレバレッジ比率規制では、Ｔｉｅｒ１かコアＴｉｅｒ１をバランスシート上の総資産とオフバランス取引などの合計で除した比率を一定水準求めるとの考えを示した。規制の水準は２０１０年末までに設定する。当面は、各国の柔軟な運用を認めるかたちで導入する。現金や国債など流動性資産も総資産に含めるかなどのあつかいは、別に設ける流動性規制との相互作用など影響度調査の結果を踏まえて検討する。
　一方、流動性規制では、１カ月間のストレス指標として「流動性カバレッジ比率」を示した。１カ月間の流動性需要に対応できる現金・国債など流動性資産の保有義務付ける指標とし、流動性資産が、一定のストレス時における１カ月のネット資金流出以上であることを求める。また、１年超の長期的な指標として「安定調達比率」も示した。預金・長期借入・資本など１年超の安定調達額が、保有資産ごとの１年にないに元気かできないリスク（流動性リスク）の総和である所要安定調達額を上回ることを求める。

＜プロシク対策、より長期のデータでデフォルト確率を推計＞
　このほか、プロシクリカリティ（景気変動増幅効果）を軽減するための施策についても考え方を示した。内部格付手法を採用している金融機関がより長期のデータに基づいて推計したデフォルト確率を用いることで、景気循環による最低所要自己資本額の変動を抑制するとしたほか、好況時の引き当て積み立て促進、配当など社外流出の利益の一定割合への制限、マクロ経済の状況に応じた資本バッファー水準の調整――などを示した。


銀行新規制案、Ｔｉｅｒ１の主要部分は普通株と内部留保　　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036190620091217
　世界の中央銀行・金融規制当局者の集まりであるバーゼル銀行監督委員会は１７日、国際的に活動する銀行に関する規制改革案を発表した。中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち主要な部分を普通株と内部留保とするなど、新しい規制のあり方について提示した。
　２０１０年４月まで市中協議を実施、同じく１０年２―４月に予定している影響度調査の結果を踏まえ、最終的な規制のあり方を来年後半にあらためて検討するとしている。

新たな銀行資本規制、移行期間は10年近い見込み　　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855278420091217
　ツァイトラー独連邦銀行副総裁は１７日、バーゼル銀行監督委員会による新たな銀行の資本規制について、おそらく１０年近い経過措置期間が設けられるが、金融市場は一段と迅速な移行を要求する公算が大きいとの見方を示した。
　金融危機の再来を防ぐための規制改革について記者会見した副総裁は、移行期間は欧州の資本規制に沿ったものとなるだろうと述べた。
　欧州の銀行資本規制は１０年の経過期間を経て導入された。銀行が融資を続けながらバランスシートを段階的に調整するには、このように長い移行期間が必要と規制当局はみている。
　ツァイトラー副総裁は「金融市場はおそらく新規制に期待するだろうが、これが銀行による急激なデレバレッジを促すことをわれわれは望まない。景気が回復軌道から外れることは望んでいない」と述べた。

経済危機は終息していない、出口戦略の時期めぐる国際的合意で厳しい交渉を予想　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855258020091217
　メルケル独首相は１７日、経済危機はいまだ終息しておらず、出口戦略の実施時期に関する国際的合意に向け厳しい交渉が待ち構えているとの見解を示した。
　首相は議会で、欧州連合（ＥＵ）の財政安定・成長協定はユーロの基盤であり、ユーロ圏加盟国は自国の財政政策に対する責任を果たす必要がある、と語った。
　ドイツの財政規律強化については、２０１１年に開始するとした。
　「明確なことは、債務の規律は基本法かつ、財政安定・成長協定によって定められている」と述べた。　　




　欧州株式市場は、銀行新規制の内容をめぐる警戒感からじり安で推移し続け、主要3市場も1％を超える大幅下落。

　英FTSE100は、じりじりと値を下げる嫌な値動きで推移して、結局前日比102.65ポイント安い5217.61ポイントと安値引けで終了（1.93％安）。通常上げる時も下げる時も値動きは独仏よりも小さいことが多いのですが、今日ばかりは独仏より大きく下落しました。
　銀行株が大きく下落し、ロイズバンキンググループが8.06％安、バークレイズが6.22％安、HSBCが3.51％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが3.49％安、スタンダードチャータードが2.66％安。
　他、ゼクストラタが5.24％安、ホームリテイルグループが4.16％安、コンパスグループが4.09％安、アント・ファガスタが4.08％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.74％安、カザキミスが3.64％安、リーガル・アンド・ゼネラルが3.55％安、ロンミンが3.39％安、マン・グループが3.24％安、トーマスクック・グループが2.93％安、ロンドン証券取引所グループが2.89％安、アヴィバが2.89％安、ICAPが2.85％安、キングフィッシャーが2.83％安、インターテック・グループが2.79％安、スタンダードライフが2.78％安、オートノミ－・コーポレーションが2.78％安、ランドゴールド・リソーシーズが2.77％安、アングロ・アメリカンが2.74％安、ジョンソン・マッシーが2.50％安。
　一方、インベンシスが0.75％高、G4Sが0.70％高。

　独DAXは、終日前日終値（5903.43ポイント）を下回る冴えない展開で、一時5833.90ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比58.99ポイント安い5844.44ポイントで終了（1.00％安）。
　30銘柄中24銘柄で下落し、コメルツ銀行が4.26％安となり、ドイツ銀行が2.30％安。
　他、インフィニオン・テクノロジーズが3.51％安、K+Sが1.92％安、ドイツテレコムが1.90％安、ドイツポスト・ワ-ルドネットが1.83％安、フォルクスワーゲンが1.54％安、マンが1.50％安。
　一方、アディダスが1.13％高。

　仏CAC40は、終始前日終値（3875.82ポイント）を下回る冴えない展開で、一時3820.88ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比45ポイント安い3830.82ポイントで終了（1.16％安）。
　40銘柄中35銘柄で下落して、とりわけ金融株が安く、アクサこそ0.18％の小幅高となったものの、クレディ・アグリコルが4.59％安、 ソシエテ・ジェネラルが3.36％安、デクシアが3.00％安、BNPパリバが1.55％安。
　他、ラギャルデールが3.60％安、スエズ・エンバイロメントが2.98％安、テクニップが1.88％安、ミシュランが1.88％安、EDFが1.86％安、サンゴバンが1.66％安、ルイ・ヴィトンが1.65％安、ヴィンチが1.62％安。
　一方、EADSが2.37％高、ブイグが1.53％高。

　欧州ローカル市場も大きく調整し、ベルギーが1.46％安、スペインIBEX35が1.40％安、スイスが0.66％安、オランダが0.59％安、アイルランドが0.57％安などとなっています。

17日のアジア株式は中国が急落した他、香港も大幅下落

中国・香港株式市場・大引け＝3日続落、ともに終値ベースで3週間ぶり安値付近　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855235820091217
　１７日の中国・香港株式市場はともに３日続落。
　中国市場は終値ベースで３週間ぶり安値で引けた。新株の供給過剰懸念を背景に、優良株が値を下げた。また年末を控え、消費関連株に利益確定の売りが出た。
　上海総合指数終値は７６．１３５ポイント（２．３４％）安の３１７９．０７８。
　上海Ａ株は値下がり銘柄数が８１４で、値上がり銘柄数の７９を大きく上回った。
　あるアナリストは大量の新株供給が投資意欲を削いでいるとし、上海総合指数は今後数日でさらに下落する可能性があると指摘した。
　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１６日遅く、重機メーカーの中国第一重型机械（ＣＦＨＩ）による上海市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を承認したことを発表した。
　１６日に上場した中国最大の舶用品製造メーカー、中国重工は、６．６３％急落。前日は公開価格から１２．４７％上昇していた。
　最近好調だった消費関連株は利食い売りに押された。中国第一汽車集団傘下の一汽轎車（ＦＡＷ）は４．１０％、中国テレビメーカー大手の四川長虹電器は４．７３％それぞれ下落。
　優良株も軟調。アジア最大の石油精製会社である中国石油化工（シノペック）は３．１５％安。宝山鋼鉄は３．７３％安となった。
　一方、中国の一部が寒波に見舞われる中、ガスの供給不足と価格上昇の可能性が高まり、ガス関連はアウトパフォームした。長春ガスは１０％の値幅制限いっぱい上昇した。
　香港市場は約３週間ぶり安値で引けた。さらなる資金流出への懸念が地合いを圧迫した。
　ハンセン指数は２６４．１１ポイント（１．２２％）安の２万１３４７．６３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１９０．２３ポイント（１．５０％）安の１２５０１．２０。
　本土系銀行株が大幅に下落し、中国建設銀行は１．６８％安、中国銀行は１．４６％安。それぞれ２カ月超ぶりの安値をつけた。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は午前の下げから上昇に転じ０．１６％高で引けた。
　この日もっとも取引が活発だった銘柄は婦人靴の百麗国際。前場に一時１０．６％下落した後、７．２３％安で取引を終えた。同社は２億５３２５万株を、１６日終値から７．６％のディスカウントとなる１株９．２０香港ドルで売却することを明らかにした。

台湾株式市場・大引け＝3日続落、ハイテク株の一角には買い　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855227620091217
　１７日の台湾株式市場の株価は小幅ながら３日続落し、加権指数は前日終値比９．４３ポイント（０．１２％）安の７７４２．１７で引けた。ただ、終値は依然として先週につけた約１７カ月ぶりの高値近辺を維持している。
　売買代金は１３０３億台湾ドル（約４０億ドル）と、前日の１１３８億ドルを上回った。　友達光電（ＡＵオプトロニクス）(2409.TW: 株価, 企業情報, レポート)の２０１０年第１・四半期利益は、堅調な需要を反映して強い伸びを示すとの報道を受け、ハイテク株の一角が買われた。
　液晶パネル世界３位のＡＵオプトロニクス、同業の奇美電子はそれぞれ１．８８％、１％高。これを受け、ハイテク株指数は０．０１％高となった。
　エコノミック・デーリー紙はこの日、液晶パネル価格は近いうちに持ち直し、ＡＵオプトロニクス、奇美電子の１０年第１・四半期利益は、０９年第４四半期から力強く成長する見通しだと報じた。
　ただ、相場は今年に入ってほぼ７割近い上昇となっており、今後は利食い売り圧力が強まる可能性がある。このため、短期的には狭いレンジを浮動する展開になりそうだ。ある市場関係者は「加権指数の７８００ポイント近辺で売り圧力が強まりそうだ」と話している。
　このほかの個別銘柄では、聯華電子（ＵＭＣ）が１．５７％安、茂迪科技（ＭＯＴＥＣＨ）は２．７％安。
　また聯發科技は０．６％高。同社は１０年の携帯電話向け半導体出荷について、０９年比１５─２０％増を目指すとしている。

シドニー株式市場・大引け＝小反発、ＮＡＢによる買収提案で伸び悩む　　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855224620091217
　１７日のシドニー株式市場の株価は小反発。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が、仏保険大手アクサの子会社の豪・ニュージーランド事業買収を提案したことを受け値下がりしたことから、相場全体は伸び悩んだ。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比８．４ポイント（０．２％）高の４６７０．３で終了。
　市場ではこのところ薄商いが続いてたが、ＮＡＢによる予想外の買収提案を受け、この日は活況となった。
　ＣＭＣキャピタル・マーケッツのジェームズ・ファウルシャム氏は「ＮＡＢによる提案は、市場参加者にやや驚きをもたらし、（先に買収を提案していた）大手金融グループＡＭＰとアクサ株の売買が盛り上がった」と指摘した。
　ＮＡＢ株の終値は４．７％安の２６．６５オーストラリアドル。一部のファンドマネジャーは、ＮＡＢによる買収提案に関して、（ＮＡＢが示した）買収額は高すぎると指摘。買収資金は英国のより安い銀行の買収に使えただろうと語った。
　一方、アクサ株は１２．７％高の６．３７豪ドル、ＡＭＰは４．１％高の６．３５豪ドルでそれぞれ終了した。
　このほか、２５億豪ドルの増資が完了した石油大手ウッドサイド・ペトロリアムは０．２％安。
　資源株はＢＨＰビリトンが０．９％高、リオ・ティントは１．２％高。商品需要に対する楽観的な見方を背景に金属相場が上昇したことが支援材料となった。

ソウル株式市場・大引け＝続落、金融株に売り　　2009年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS855225820091217
　１７日のソウル株式市場は続落して引けた。証券株の下落が目立った。双竜自動車の株式は、裁判所が同社の再建計画を承認したことを受けて売買停止となった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）.KS11は１６．４０ポイント（０．９９％）安の１６４７．８４。
　サムスン証券の市場アナリスト、Kim Seong-bong氏は「市場全体が軟調な中、金融株、特に証券株に対する投資意欲が減退した」と指摘した。
　金融株では、ＫＢフィナンシャル・グループが２．２５％安。未来アセット証券も３．２％安。
　双竜自動車は、裁判所が同社の再建計画を承認したことを受けて７．４％上昇した後、売買停止となった。取引再開は１８日の予定。
　アシアナ航空はこの日も買われ、４．７６％急伸。親会社の錦湖アシアナグループが、傘下の大宇建設の過半数株をＪＡＢＥＺパートナーズに売却する方向で合意間近、との前日の報道が引き続き追い風となった。
　半面、ウォン安が重しとなり、旅行関連株やエネルギー株は値を下げた。ＳＫエナジーは２．６４％安。ハナ・ツアーも２．４７％安。



　17日のアジア株式市場は、中国各市場が2.34％安（上海総合）～3.78％安（深センB株）となるなど急落し、他にも香港ハンセンが1.22％安、韓国が0.99％安、インドネシアが0.51％安。
　一方、フィリピンが0.52％高、オーストラリアASXが0.29％高。
　パキスタンは0.29％安、台湾は0.12％安、インドは0.11％安、タイは0.03％安、シンガポールは0.02％安と小幅下落しました。

17日の日経平均は大幅円安も13円の小幅下落→10163円80銭で終了

東証大引け、反落　不動産など一段安で失速、円安は支えに　2009年12月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091217m1ASS0ISS16171209.html
　17日の東京株式市場で、日経平均株価は反落。大引けは前日比13円61銭（0.13％）安の１万0163円80銭だった。大引け直前までは外国為替市場での円安進行が相場を支えていたが、銀行や不動産など前日の相場上昇を主導した銘柄を中心に広がった目先の利益を確定する売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　前日までの上昇が目立った菱地所などが大引けにかけて下げ幅を広げた。ファストリなど日経平均への寄与度が高い値がさ株の一角にも利益確定売りが拡大。日経平均は大引け直前まで小幅高を保っていたが、最後は下げに転じて終えた。
　ただ、１日を通じては上昇する場面が目立った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が16日、流動性供給を予定通り終了すると発表。米金利の上昇による日米金利差の拡大を受け、外国為替市場で円相場が１ドル＝90円台前半まで下落した。積極的に上値を追うほどの勢いは乏しかったが、輸出企業の採算改善期待が相場を支えた。
　東証１部の売買代金は概算１兆2191億円、売買高は同18億9703万株。東証１部の値下がり銘柄数は871と過半を占め、値上がりは662、横ばいは149銘柄だった。
　三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは反落。公募増資に伴って発行した新株が売却可能になったＴ＆Ｄの値下がりが目立った。政府・与党がガソリン税などの暫定税率を原則維持する方向で調整に入ったことを受け、日通やヤマトＨＤが下落した。一方、みずほＦＧは続伸した。日立が買いを集め、円安効果を享受する郵船が堅調に推移。エディオンやＦＣＣが年初来高値を更新した。
　東証２部株価指数は３日ぶり反落。価値開発と大幸薬品が下げ、ＯａｋとワンダーＴが上げた。

新興市場17日、３指数高安まちまち　ネット株に利益確定売り増える　2009年12月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091217m1ASS0ISST2171209.html
　17日の新興企業向け株式相場は３指数高安まちまち。日経ジャスダック平均株価は小幅に反発し、大引けは前日比１円32銭高の1155円41銭だった。朝方は安く推移したが、後場上げに転じた。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに下落。上昇が続いていたサイバーやミクシィといったネット関連の主力株に利益確定の売りが加速した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で129億円、売買高は2008万株だった。ＪＣＯＭが買われ、16日付で大和証券ＳＭＢＣが新規で投資判断を出したフェローテクが上昇した。半面、楽天、セブン銀、Ｄガレージが売られた。主力株で構成するＪストック指数は続落した。
　東証マザーズ指数は前日比7.18ポイント安の399.56だった。サイバー、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、日本風力開発が下げた。半面、Ｖテク、ＯＴＳが上げた。グリー、ジーエヌアイは横ばい。
　ヘラクレス指数は前日比4.13ポイント安の538.26だった。大証、ダヴィンチ、日本通信、セラーテムが下落。半面、マネパＧ、メディシノバが上昇した。




　17日の日経平均は、『FRB（米連邦準備理事会）が流動性供給を予定通り終了する』と発表したことから、出口戦略が意識され、米金利が上昇しドル高が進むとの思惑から、対ドル円相場が1ドル90円台まで下落したこともあり、序盤は輸出株を中心に買われ、午前10時前にこの日の高値となる10260円12銭まで上昇し、午前も前日比44円05銭高い10221円46銭で終了。
　午後に入ってからも、14時半頃までは10200－10220円の狭いレンジで推移していましたが、寄付きにかけて前日急騰した銀行や不動産株に利益確定の動きが入ったこともあり、終盤にかけて急落し、結局終わって見れば安値引けとなる前日比13円61銭安い10163円80銭で終了（0.13％安）しました。
　まあ、前日は銀行株だけで4銘柄が二桁上昇して当然その反動もあったでしょうし、加えて市場関係者の間からは「国民新党が主張しているデリバティブ規制強化の動きがそろそろ本格化するかもしれない」と警戒する向きもあるようですね…。
　ちなみに、トピックスは0.22％安、小型株比率の高いジャスダックも0.32％と小幅安となったようです。

　東証1部の騰落数は、871銘柄が下落したのに対して、上昇したのは662銘柄、横ばいは149銘柄と過半数の銘柄が下落。
　前日ほぼ全面高となった銀行株が、84銘柄中45銘柄で下落し、福島銀が3.70％安、八千代銀が3.29％安となった他、中央三井が1.88％安、あおぞら銀が1.79％安、三井住友FGが1.49％安、三菱UFJが1.28％安、りそなHDが1.22％安、住友信が1.07％安、新生銀が0.85％安。一方、池田泉州ＨＤが5.04％高となった他、みずほFGは前日に引き続いて1.65％高と続伸しました。
　証券は16銘柄中13銘柄で下落して、マネックスGが3.26％安となった他、大和は2.87％安、野村は1.02％安。
　保険は2.15％高となった富士火災以外の8銘柄で下落して、ソニーFHが2.10％安など。
　その他金融は、68銘柄中35銘柄で下落して、ＮＥＣキャピタルソリューションが3.33％安、NISが3.03％安。一方、日本アジア投資が6.12％高、アサックスが3.85％高、ユナイテッド・アーバン投資法人が3.18％高、ケネディクス不動産投資法人が3.05％高、大証金が3.05％高。
　不動産は44銘柄中29銘柄で下落して、フージャースが8.26％安、リサが5.81％安、ア－ネストワンが5.52％安、昭栄が5.28％安、飯田産業が4.86％安、住友不動産販売が4.29％安、大京が3.92％安。
　やはり金融関連は前日の反動もあり調整する銘柄が少なくなかったようです。

年収２千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限

年収２千万円で最終調整　「子ども手当」所得制限　2009年12月18日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912170488.html
　鳩山内閣は１７日、来年度から導入する「子ども手当」について年収２千万円の所得制限を設ける検討に入った。藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相が１８日午前に協議し、最終調整する。子ども手当は所得制限を設けない前提だったが、民主党の小沢一郎幹事長からの来年度予算に関する要望を受けて方針を転換した。
　子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給するもの。来年度は半額の１万３千円を６月から支給する予定で、来年度予算で約２兆３千億円を概算要求していた。
　所得制限を設けることについて、長妻氏は「設けないことで理解をいただきたい」と否定する。ただ、高額所得者に対する支給には政府内に慎重意見も強く、国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約２２００万円であることから、２千万円で線引きする案が浮上した。
　一方、与党内では８００万円で所得制限する案が出ており、今後、内閣と与党の調整に委ねられる可能性がある。
　子ども手当の導入で廃止される現行の児童手当（月額５千円、３歳未満と第３子以降は１万円）は、会社員の夫と専業主婦の妻、子ども２人の家庭で年収８６０万円未満が支給要件で、約９割が対象となる。子ども手当の所得制限額を年収２千万円に設定すれば、９９％以上の子どもを対象に支給されることになるという。



　うわぁ…（悲鳴
　民主党は一般大衆に良い顔をしたいのでしょうけど、支給する現場の苦労やいろんな書類の提出を迫られる庶民の迷惑を全く省みていませんね…。
　中学生までの子供がいる家庭を洗い出すだけでもかなりの手間暇がかかるというのに、そこへ所得チェックを行えば、膨大なシステム投資費用と所得をチェックする職員の人件費が更にかかりますし、まして9割の方を対象にするとなれば、どう見てもカットできる金額よりも諸経費の方が余計にかかることくらい素人でもわかりそうなもの。
　事業仕訳でムダな経費をカットしたところで、その節約した費用をシステム業者を儲けさせるために使っていては国民の支持を失うだけだと思います。
　まだ、サラリーマンは年末調整＆自営業者は確定申告で所得をチェックして税金と相殺して余ったら返すというのならば収入チェックも容易ですが、どうもお国は目に見える手当支給に拘っているようですし、もう少しどう運用するかの観点から議論を進めて欲しいものだと思います。