大阪都構想の住民投票、僅差で否決 野党再編の行方にも影響 2015年5月18日 日経
大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。
橋下氏は投票結果を受けて会見し「重く受け止めている。しっかり説明できなかった僕の力不足だ」と敗因を述べた。さらに「市長の任期はやりますが、それ以降は政治家をやりません」と明言した。
維新の党の江田憲司代表は18日未明、「橋下氏を引退に追い込んでしまった。しっかりけじめをつけたい」と語り、党代表を辞任する意向を表明した。松野頼久幹事長は同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。
維新の弱体化は安倍政権の政権運営にも影を落とす。今国会での成立を目指す安全保障法制や2016年夏の参院選後の発議を目指す憲法改正で、首相官邸は維新の協力に期待。改憲などに慎重な公明党をけん制するカードに維新を使ってきたが、こうした戦略も軌道修正を迫られる。
大阪市選管によると、住民投票の投票率は66.83％となり、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選を5.91ポイント上回った。当日有権者数は210万4076人で、これまでの住民投票で最多だった。
都構想は新設する５つの特別区が医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容。各区に公選制の区長・区議を置き、府と特別区は「東京都と23特別区」と同様の関係になるとしていた。
橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、府市の二重行政の解消が必要だとして提唱した。自民、公明、民主、共産各党の地方組織は移行コストが多額に上ることや住民サービスが低下する恐れがあることを理由に反対を訴えた。
自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は17日夜、「わずかの差で勝つことができた。住民の皆さんに理解を得た」と述べた。
今回の住民投票は、賛成多数の場合、政令指定都市の大阪市が1956年の制度創設以来初めて廃止される予定だったことから、投票結果は、大都市制度のあり方を巡る他地域での議論に一石を投じる可能性があるとして注目されていた。
「大阪都構想」否決 橋下氏、政界引退を表明 2015年5月18日 共同
大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１７日投開票され、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票のわずか１万７４１票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は市内で記者会見し、１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。
維新の党の江田憲司代表ら執行部も１８日未明、総退陣を表明した。野党再編や、維新の党との連携を見据えていた安倍晋三首相の改憲戦略にも影響しそうだ。
投票率は６６・８３％で、大阪府知事選とのダブル選となった２０１１年の市長選の６０・９２％を５・９１ポイント上回った。
江田代表が辞意表明 維新、近く代表選 2015年5月18日 共同
維新の党の江田憲司代表は１８日未明、党代表を辞任する意向を表明した。「党の原点中の原点である大阪都構想が民意で否定され、責任を痛感している」と語った。松野頼久幹事長は、同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。いずれも大阪市内で記者団に述べた。
自身の後任代表について江田氏は「個人的には松野幹事長を中心にまとまって運営してほしい」と語り、松野氏がふさわしいとの認識を示した。
江田氏は「希有な政治家である橋下徹大阪市長を引退に追い込んだ。サポートが全く不十分だった。しっかりけじめをつけたい」と説明した。
大阪都構想の住民投票ですが、僅差の上否決。橋下徹大阪市長は12月の任期満了をもって政界を引退して江田憲司代表も党代表を辞任するようですね。
住民投票の投票率も66.83％と、この地域としては通常の国政選挙等よりも高く関心も高いものとなったようですが、市を2分した結果はＮＯ！ となりました。
大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。
橋下氏は投票結果を受けて会見し「重く受け止めている。しっかり説明できなかった僕の力不足だ」と敗因を述べた。さらに「市長の任期はやりますが、それ以降は政治家をやりません」と明言した。
維新の党の江田憲司代表は18日未明、「橋下氏を引退に追い込んでしまった。しっかりけじめをつけたい」と語り、党代表を辞任する意向を表明した。松野頼久幹事長は同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。
維新の弱体化は安倍政権の政権運営にも影を落とす。今国会での成立を目指す安全保障法制や2016年夏の参院選後の発議を目指す憲法改正で、首相官邸は維新の協力に期待。改憲などに慎重な公明党をけん制するカードに維新を使ってきたが、こうした戦略も軌道修正を迫られる。
大阪市選管によると、住民投票の投票率は66.83％となり、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選を5.91ポイント上回った。当日有権者数は210万4076人で、これまでの住民投票で最多だった。
都構想は新設する５つの特別区が医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容。各区に公選制の区長・区議を置き、府と特別区は「東京都と23特別区」と同様の関係になるとしていた。
橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、府市の二重行政の解消が必要だとして提唱した。自民、公明、民主、共産各党の地方組織は移行コストが多額に上ることや住民サービスが低下する恐れがあることを理由に反対を訴えた。
自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は17日夜、「わずかの差で勝つことができた。住民の皆さんに理解を得た」と述べた。
今回の住民投票は、賛成多数の場合、政令指定都市の大阪市が1956年の制度創設以来初めて廃止される予定だったことから、投票結果は、大都市制度のあり方を巡る他地域での議論に一石を投じる可能性があるとして注目されていた。
「大阪都構想」否決 橋下氏、政界引退を表明 2015年5月18日 共同
大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１７日投開票され、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票のわずか１万７４１票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は市内で記者会見し、１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。
維新の党の江田憲司代表ら執行部も１８日未明、総退陣を表明した。野党再編や、維新の党との連携を見据えていた安倍晋三首相の改憲戦略にも影響しそうだ。
投票率は６６・８３％で、大阪府知事選とのダブル選となった２０１１年の市長選の６０・９２％を５・９１ポイント上回った。
江田代表が辞意表明 維新、近く代表選 2015年5月18日 共同
維新の党の江田憲司代表は１８日未明、党代表を辞任する意向を表明した。「党の原点中の原点である大阪都構想が民意で否定され、責任を痛感している」と語った。松野頼久幹事長は、同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。いずれも大阪市内で記者団に述べた。
自身の後任代表について江田氏は「個人的には松野幹事長を中心にまとまって運営してほしい」と語り、松野氏がふさわしいとの認識を示した。
江田氏は「希有な政治家である橋下徹大阪市長を引退に追い込んだ。サポートが全く不十分だった。しっかりけじめをつけたい」と説明した。
大阪都構想の住民投票ですが、僅差の上否決。橋下徹大阪市長は12月の任期満了をもって政界を引退して江田憲司代表も党代表を辞任するようですね。
住民投票の投票率も66.83％と、この地域としては通常の国政選挙等よりも高く関心も高いものとなったようですが、市を2分した結果はＮＯ！ となりました。