ドルがトランプ氏発言で全面安、ポンドは急反発 対ドル円は112円70銭近辺

ドルがトランプ氏発言で全面安、ポンドは急反発　2017年1月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN151313?il=0
　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となった。トランプ次期米大統領が前週末、ドル高／人民元安に強い懸念を表明したことが影響した。
　ポンドは、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉方針を明確に示した後、急反発した。
　トランプ氏はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、米企業は「（中国）と競争できない。なぜならドルが強く、われわれは死にそうな目にあっているからだ」と述べた。
　このところ市場では、ドルの上昇に一服感が広がっていた。クレディ・アグリコルのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、こうした中でトランプ氏の発言がドルの調整トレンドを一層強めたと分析した。
　主要通貨ではポンド／ドルの上げが約３％と最も鮮明で、１日の上昇率としてはトムソン・ロイターのデータで遡れる１９９８年以降で最大を記録した。
　ドル／円は一時１１２．６８円に下落。ユーロ／ドルはおよそ１％高で、昨年１２月８日以降で初めて１．０７ドル台に乗せた。
　ポンドは、 １２月の英消費者物価指数の前年比上昇率が予想外に上振れたことで既に買い優勢となっていたが、メイ首相の演説を受けて値上がりが加速した。
　メイ氏はＥＵ単一市場にとどまらない完全離脱を宣言したものの、最終的な離脱案について議会の承認を求めると説明したことが市場の不安を和らげた。
　セレブリアコフ氏は、ポンド上昇について「うわさで売って事実で買うというケースだったと思う」と語り、メイ氏の演説がソフトブレグジット（穏健離脱）派に一定の譲歩を見せる言い回しだったため、安心感に基づく買いをもたらしたと指摘した。


　日本人としてはやはり対ドル円相場が気になるところですが、6時36分時点で59銭円高の1ドル112円69－70銭で推移しているようです。

3連休明け17日の米国株 GS＆JPモルガン3％半安

米国株、ダウ３日続落し58ドル安　政策不透明感を意識、金融株に売り　2017年1月18日　日経
　連休明け17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前週末13日と比べ58ドル96セント（0.3％）安の１万9826ドル77セントだった。トランプ次期米大統領が週末の米紙とのインタビューでドル高に警戒感を示し、議会共和党が検討している税制も批判。次期政権の政策の不透明感が改めて意識され、これまでの相場上昇をけん引してきた金融株などに売りが膨らんだ。
　ダウ平均は午後に入ると下げ幅を広げ、一時は110ドル超下落した。トランプ氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国の人民元相場に絡んで米ドルが「高すぎる」と発言。米共和党が検討している国境調整税についても「複雑すぎる」と批判した。保護主義的な通商政策への警戒が改めて台頭し、目先の利益を確定する目的の売りが広がった。
　米債券市場では長期金利の指標である米10年物国債の利回りが低下した。利ざや拡大への期待が後退したこともあり、市場予想を上回った2016年10～12月期決算を発表したモルガン・スタンレーなどの金融株が売られた。一方、継続的な配当が期待される通信や公益事業株などは買い戻され、相場全体を支えた。
　英国のメイ首相は17日の演説で、欧州連合（ＥＵ）離脱に関する基本方針として、域内で人やモノ、サービスの自由な移動などを認める単一市場から完全撤退すると表明した。ただ、単一市場への最大限のアクセスを目指して交渉する意向を示すなど、市場の警戒ほど強硬な離脱にはならないとの見方から米株式相場の反応は限られた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比35.389ポイント（0.6％）安の5538.727で終えた。フェイスブックやグーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株の一角が売られ、指数を押し下げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では11業種中５種が下落した。「金融」や「資本財・サービス」「ヘルスケア」の下げが目立った。一方で「生活必需品」のほか「公益事業」「不動産」などが上昇した。
　年末商戦の売り上げが想定より少なかったと発表した高級宝飾品のティファニーが安い。四半期決算で総収入や１株利益が市場予想以上だった医療保険のユナイテッド・ヘルス・グループも下落した。米国に10億ドルを追加投資し、計約1500人の国内雇用を維持あるいは新規に生むと発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は上昇する場面があったものの、小幅安で終えた。
　ダウ平均の構成銘柄ではＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が下げ、ファイザーやメルクなど製薬株も売られた。
　一方、英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）への身売りで合意したと発表した米同業のレイノルズ・アメリカンが買われた。17年に米国で１万人の雇用を創出する計画を発表した米小売り最大手のウォルマート・ストアーズも高い。
　ダウ平均では日用品のプロクター・アンド・ギャンブルやスポーツ用品のナイキ、石油のエクソンモービルなどが上昇した。

ＮＹ商品、原油が小反発　原油需給の均衡期待で　金は２カ月ぶり高値　2017年1月18日　日経
　３連休明け17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅ながら反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の２月物は前週末13日と比べ0.11ドル高の１バレル52.48ドルで取引を終えた。有力産油国サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の発言を受け、原油需給が均衡に向かうとの期待が強まり買いが優勢となった。
　一部報道によると、ファリハ氏は17日に産油国による減産の進行と原油需要の回復を背景に「2017年前半にも原油市場の需給が均衡する」と語った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国が昨年合意した減産は１月から半年間実施されるが、需給を均衡させるためには延長の必要がなくなるかもしれないとの認識も示したという。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長も17日に「原油市場の需給は年前半に均衡する」と述べたと伝わった。市場が想定したよりも早い時期に原油需給が均衡する可能性が意識され、先物の買いを誘ったとの指摘があった。
　もっとも、取引終盤にかけ原油先物は伸び悩んだ。米株式相場が午後に下げ幅を広げると価格変動が大きいリスク資産とされる原油先物にも売りが出た。
　ガソリンは４営業日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは続落した。
　ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前週末比16.7ドル高の１トロイオンス1212.9ドルで終えた。一時1218.9ドルまで上げ、中心限月として昨年11月22日以来およそ２カ月ぶりの高値を付けた。
　外国為替市場でドルが円や英ポンドに対して下げ、ドルの代替投資先として逆の値動きをしやすい金が買われた。米株安で逃避資金の受け皿となりやすい金が買われた面もあった。
　銀は４営業日ぶりに反発したが、プラチナは３日ぶりに反落した。


　3連休（16日の米国市場は、キング牧師生誕記念日のため休場）明け17日の米国株式市場は、主要3市場揃って下落。
　NYダウは、前週末13日比58ドル96セント安い19826ドル77セントで終了（0.30％安）。
　ナスダックは、前週末13日比35.39ポイント安い5538.73ポイントで終了（0.63％安）。
　S&P500種は、前週末13日比6.75ポイント安い2267.89ポイントで終了（0.30％安）しました。
　ウォルマートが1.92％高、エクソンモービルが1.17％高と一部銘柄で上昇しているものの、　ゴールドマンサックスが3.5％安、JPモルガンチェースが3.63％安。金融株の下落がきつくその金融株の下落に引きずられた格好になりましたね。

　NY原油は、前週末13日比0.11ドル高い１バレル52.48ドルで終了。
　NY金は、前週末13日比16.7ドル高い１トロイオンス1212.9ドルで終了しています。

メイ英首相、ＥＵ単一市場からの脱退表明 「ハードブレグジット」へ

メイ英首相、ＥＵ単一市場からの脱退表明　「ハードブレグジット」へ　2017年1月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-may-brexit-speech-idJPKBN15126Y
　英国のメイ首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉方針に関する演説を行い、ＥＵ離脱に伴い単一市場からも脱退する方針を明らかにした。
　単一市場残留に向け妥協案を探るのではとの憶測を否定、ハードブレグジット（強硬離脱）を目標に掲げた。欧州市場への最大限のアクセス確保を目指すとともに、欧州以外の国々と独自の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していく構えで、大陸からの移民流入を制限する姿勢も打ち出した。
　首相はＥＵとの対等な関係を探っていくと協調。「私が提案していることは、ＥＵ単一市場に留まることを意味しない」とした上で、「包括的で大胆、かつ野心的なＥＵとの自由貿易協定を通じて、ＥＵへの可能な限りのアクセスを目指す」と表明した。一定分野で現在の単一市場の取り決めが維持される可能性にも言及したほか、最終的な離脱案について、議会での承認を求める考えも示した。
　メイ首相が議会の承認を求める考えを示したこともあり、ポンドは急騰。対ドルで２．９％値上がりし１日としては１９９８年以降で最大の上げを記録した。
　首相は演説のなかで、ノルウェーなどＥＵとＦＴＡを結ぶ国々が利用している既存の枠組みを導入するつもりはないと言明、ソフトブレグジット（穏健離脱）を明確に否定した。
　離脱交渉については、移民流入の制限、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の管轄からの離脱、ＥＵ関税同盟の正式加盟停止など１２の優先事項を提示した。関税同盟への加盟は英国独自の貿易協定締結の妨げとなっているとしたほか、欧州とはなるべく摩擦のない形で貿易を維持したいとの考えを明らかにした。
　英国は３月末までに２年間の正式な離脱交渉を開始する見込み。メイ首相は、今後２年間で離脱条件に関して合意し、新規則は必要に応じて段階的に導入したいとした。
　さらに「ＥＵとの関係が今後変化するに伴い、ビジネスが危機に陥ったり、安定性が脅かされることは誰の得にもならない。われわれは破壊的な危機の回避を求めており、英国とＥＵが新たな関係に移行する上で必要となる新たな取り決めを結ぶために全力を尽くす」と述べた。


　独仏の主要指標と比べて構成銘柄数が多い分、普段は動きなマイルドな英国指標も今日ばかりはEU離脱をめぐり強硬姿勢を示したメイ首相発言に動揺してポンドが買い戻された反面、株が売られたようですね。。
　英FTSE100は1.46％安。独DAXは0.13％安、仏CAC40は0.49％安で終了しました。

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」―中国

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」―中国　2017年01月18日　時事通信
　
　最後にアパホテルに泊まったのは数年前でしたが、確かにあのホテルには元谷夫妻の成功物語をコミック化した漫画だけでなく、保守バリバリ
で2014年の東京都知事選でも61万865票を集めて全立候補者16人中4位の得票数を獲得したあの田母神俊雄氏関連の本を何冊も置いてある
（夫婦と田母神氏はかなり親しいそうですが、普通のビジネスホテルは部屋に備えているのは聖書位では？）　というかなり個性のあるホテルでしたが、中国人が問題視すると言われても、『え？　今更何言っているの？　不愉快なら最初から別のホテルを選べばいいじゃないの？』と思いますし、中国人も大好きな大温泉（アパからすれば部屋のUBを使うより大温泉を使ってくれた方が光熱費が節約できて有り難いのだとか）をあの価格帯の他のホテルで提供している所も少なく、多少中国人客が敬遠したところで都心部のホテルの稼働率への影響は軽微（他の外国人や日本人客で十分埋め合わせられる）と思うのですが、実際の所どの程度影響するでしょうか…。
　最初に入室した時はあの手の本が何冊も並んでいる風景に私も確かに唖然としましたが、エアコンを部屋単位でコントロールできないことの方がむしろ戸惑ったような。
　部屋が狭いのはまあいいとして、喉を傷めやすいこの時期なら特に講師業などトークをウリにしている方などが、むしろそちらの方を気にするのではないかと思います。