29日の日経平均 110円96銭高い22597円20銭で終了 都銀＆保険セクター物色

東証大引け　反発、米金融株高が波及　東エレクは３日続落　　2017年11月29日　日経夕刊
　29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比110円96銭（0.49％）高の２万2597円20銭で終えた。28日の米株式相場の高値更新で投資家心理が上向き、買いが優勢となった。特に米金融株の上昇を受け、東京市場でも三菱ＵＦＪや野村、第一生命ＨＤなど金融株に買いが広がった。
　米上院予算委員会の税制改革法案の可決や金融規制の緩和期待が米株を押し上げ、東京市場では投資余力が高まった海外投資家から買いが入り、日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。半面、年初から大幅に上げていた東エレクや信越化などの半導体関連株には海外投資家から利益確定の売りが膨らんだ。
　東エレクは３日続落し、売買代金は777億円と2015年４月28日以来２年７カ月ぶりの高水準となった。東エレクと信越化、スクリンの半導体関連の３銘柄で日経平均を69円押し下げる要因となった。北朝鮮がミサイルを発射し、「新型の大陸弾道間ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功した」と発表したのも相場全体の重荷となった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は３営業日ぶりに反発し、129.71ポイント（0.83％）高の１万5825.25だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、14.08ポイント（0.79％）高の1786.15で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆8683億円。売買高は17億183万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1501と、全体の７割を占めた。値下がりは477、変わらずは59銘柄だった。
　新日鉄住金とＪＦＥが上昇。ＭＳ＆ＡＤや東京海上、Ｔ＆Ｄなど保険株が軒並み高かった。日東電と富士通も高かった。一方、任天堂や村田製、キーエンスが下落した。キリンＨＤと大塚ＨＤも下げた。
　東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。東芝とアサヒ陶が上げ、児玉化とエリアクエスが下げた。

新興株29日　ジャスダックとマザーズ小反発　ＩＰＯ２銘柄に初値　2017年11月29日　日経夕刊
　29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反発した。終値は前日比２円42銭（0.06％）高い3814円53銭だった。積極的な海外展開を進めるアイケイや独自技術を持つＮＦ回路、前田製作が買われた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で883億円、売買高は１億1071万株だった。時価総額の大きいセリアや北朝鮮情勢の悪化懸念で細谷火工が買われた。半面、米アップルの新型スマートフォン向け部品で関わりを否定した大阪油化やゲームサービス延期を発表したアエリアが下落した。
　28日にジャスダック市場に上場した幸和製は、上場２日目にあたる29日９時に公募・売り出し価格（公開価格）3520円の2.3倍にあたる7980円で初値を付けた。終値は9250円だった。
　同じく上場２日目のポエックも12時53分に公開価格（750円）の4.4倍の3280円で初値を付けた。終値は2580円だった。
　きょう上場したＴワークスは買い気配で売買が成立しないまま終えた。大引け時点の気配値は公開価格2200円の2.3倍の5060円だった。
　東証マザーズ指数も小反発した。終値は前日比0.19ポイント（0.02％）高い1165.84だった。串カツ田中やエンバイオＨが上昇した。半面、力の源ＨＤやそーせいが下落した。


　29日の日経平均ですが、28日の米国市場は規制緩和期待からJPモルガンチェースやバンカメが3％半を超える大幅上昇となるなど銀行株主導で上昇（ダウ1.09％高、ナスダック0.49％高、S&P500種0.98％高）して終了するも、北朝鮮が午前３時17分ごろに長距離ミサイルを発射したと伝わるなど地政学的リスクも意識される中、前日終値（22486円24銭）よりも127円72銭高い22613円96銭でスタートした直後に22643円93銭も10時頃に22544円87銭まで上げ幅を縮小してからは22600円を挟んだ様子見も午前終了にかけてやや伸び悩み、前場は前日比90円62銭高い22576円86銭で終了。
　午後はじり安傾向でスタートしてこの日の安値となる22537円12銭を付けた後も様子見気分が強かったのですが、寄り付きにかけて買い戻しが入り、終値ベースでは前日比110円96銭高い22597円20銭で終了しました。
　北朝鮮リスクを横睨みにそれでも米国銀行株の上昇でこちらも金融株主導でつれ高といったところでしょうか。


　東証1部の上昇組では、ヤマシンフィルタ（17.76％高）、東亜ディーケーケー（14.09％高）など4銘柄で10％以上の上昇となった他、ＪＦＥが5.88％高、楽器のヤマハが5.16％高。
　メガバンクは、三菱ＵＦＪが2.76％高、みずほＦＧが2.02％高、三井住友ＦＧが1.69％高。他の都銀ではりそなが2.91％高、三井住友トラストが1.82％高。
　保険も、ＭＳ＆ＡＤの3.71％高を筆頭に、東京海上が3.70％高、Ｔ＆Ｄが3.02％高、第一生命が2.95％高、SOMPOが2.8％高、AIGが2.14％高、ソニーFHが1.98％高で、かんぽ生命も1.5％高。

　一方の下落組では10％を超える二桁下落銘柄はなかったものの、下落率ランキング4位に堀場製作所（7％安）、5位に半導体切断装置のディスコ（5.83％安）、6位に東京エレクトロン（5.77％安）と半導体関連が売り込まれた形。
　ローム（4.52％安）、信越化学工業（3.82％安）、ヤマハ発動機（2.83％安）の下落も目に付いたでしょうか。任天堂は1.81％安。

　2部の東芝は、昨日に12円も調整した反動か、3円高の285円と少し戻して終了しました。

28日の米国市場 ダウ1.09％高、ナスダック0.49％高、S&P500種0.98％高 銀行株物色

米国株、ダウ続伸し255ドル高 主要３指数が最高値、規制緩和期待で銀行株が上昇　2017年11月29日　日経
　28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比255ドル93セント（1.1％）高の２万3836ドル71セントと21日以来１週間ぶりに最高値を更新して取引を終えた。金融危機後に導入された金融規制の緩和が進むとの期待から銀行株が大幅に上昇。税制改革の進展も市場のリスク選好を強め、幅広い銘柄に買いが広がった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、機関投資家が運用の指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数とあわせ、主要３指数がそろって過去最高値を更新した。
　28日午前、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたパウエル理事が上院銀行委員会の公聴会に臨み、中小銀行を中心とした金融規制の緩和に理解を示した。米金利の上昇も重なり、好感した買いがゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど大手銀行株にも及んだ。２銘柄でダウ平均を約50ドル押し上げた。
　パウエル氏は緩やかな利上げと保有資産の縮小を進めるイエレン議長の方針を踏襲する意向も表明。当面の金融政策の透明性が維持されるとの見方も投資家の買い安心感を誘った。
　市場では「最近の相場上昇をけん引してきた大型ハイテク株から、銀行株に投資資金が再循環しはじめた」（米株式市場関係者）との声が聞かれた。この日はバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなど銀行株が軒並み高。一方、前日に上場来高値を付けたアマゾン・ドット・コムに加え、アップルとフェイスブックが小幅に下げた。
　午後には米上院予算委員会が上院共和党が提出した税制改革案を可決した。本会議通過に向けて前進したと受け止められ、市場心理を一段と強気に傾けた。
　半面、相場は伸び悩む場面もあった。米東部時間午後に北朝鮮が約２カ月半ぶりに弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと伝わった。東アジアの地政学リスクの高まりが警戒され、投資家心理が一時的に悪化した。
　ナスダック総合株価指数は反発した。前日比33.837ポイント（0.5％）高の6912.358で終えた。ただ、大型ハイテク株からは利益確定売りが出やすく、北朝鮮のミサイル発射が伝わった直後は小幅安に転じる場面もあった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち10業種が上げた。「金融」「電気通信サービス」「資本財・サービス」が大幅上昇。一方、「不動産」が下げた。
　月末の四半期決算の発表を前に化粧品小売りのアルタ・ビューティーが大幅に上げた。同業による買収を発表した外食のバッファロー・ワイルド・ウイングスも終日買いが優勢だった。米年末商戦が好調な滑り出しだったと伝わり、百貨店のメーシーズに買いが続いた。
　ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、航空機のボーイングの上げが目立った。
　一方、証券会社による投資判断の引き下げが伝わったナイキは下落。アナリストが仮想通貨関連の売上高が伸び悩むとの見方を示し、画像処理半導体（ＧＰＵ）のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）とエヌビディアが大幅に下げた。

ＮＹ商品、原油は小幅続落　OPEC総会控え利益確定売り優勢　金は続伸　2017年11月29日　日経
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2018年１月物は前日比0.12ドル安の１バレル57.99ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会を30日に控えて様子見ムードが強いなか、利益確定売りがやや優勢だった。
　ＯＰＥＣ総会では18年３月を期限とする協調減産の延長が協議される見通し。市場では延長期間は６～９カ月との見方が多い。ただ「18年末まで延長するが６月時点で見直す条項を入れる」といった案も検討されていると報じられている。内容を見極めたいとして、積極的な取引を見送る市場関係者が多かった。
　相場は前週に期近物として約２年５カ月ぶりの高値を付けていたため、利益確定や持ち高調整目的の売りが出た。
　ガソリンは３営業日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは反発した。
　ニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は、前日比0.5ドル高の１トロイオンス1294.9ドルで終えた。方向感に乏しかったが、北朝鮮による弾道ミサイル発射が伝わると地政学リスクが意識され、逃避資金の受け皿になりやすい金先物は買いが優勢となった。
　12月物は前日に約１カ月半ぶりの高値を付けており、目先の利益を確定する目的の売りも出て上値は重かった。
　午後の通常取引終了後、米上院予算委員会が税制改革法案を賛成多数で可決した。税制改革の実現に向けて一歩前進したと受け止められ、時間外で金は売りに押された。
　銀は続落。プラチナは５日続伸した。


　28日の米国株式市場は、規制緩和期待で銀行株が上昇したことから堅調に推移。
　NYダウは、前日比255ドル93セント高い23836ドル71セントで終了（1.09％高）。
　ナスダックは、前日比33.84ポイント高い6912.36ポイントで終了（0.49％高）。
　S&P500種は、前日比25.62ポイント高い2627.04ポイントで終了（0.98％高）しました。
　金融株でJPモルガンチェースが3.5％高、バンカメが3.9％高、アメックスが1.94％高。
　他、ベライゾンが2.43％高、シスコが2.33％高となるなどダウ構成30銘柄のうち9割の銘柄で上昇。
　一方、アップルが0.59％安。

　NY原油は、前日比0.12ドル安い１バレル57.99ドルで終了。
　NY金は、前日比0.5ドル高い１トロイオンス1294.9ドルで終了しています。

北朝鮮がミサイル発射、テロ支援国家再指定に反発か

北朝鮮がミサイル発射、テロ支援国家再指定に反発か　2017年11月29日　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24021330Z21C17A1000000/?nf=1
　韓国の聯合ニュースは29日未明、北朝鮮が同日午前３時17分ごろ、首都平壌近郊の平安南道・平城（ピョンソン）付近から日本海に向けてミサイル１発を発射したと報じた。韓国軍合同参謀本部の関係者の話としている。同軍が米軍と連携してミサイルの種類など詳細な分析を急ぐとともに、追加挑発の可能性に備えて警戒を強めている。
　米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性が高いとする初期分析の結果を発表した。
　北朝鮮が夜明け前にミサイルを打つのは異例。聯合によると、平城付近からミサイルを打つのは初めてで「挑発に対する米韓の対応力を調べる狙いがある」と分析した。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射は、９月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本の上空を通過する形で北太平洋上に発射して以来、約75日ぶり。２カ月以上にわたり大きな挑発を自制してきたが、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに反発し、米国を再び威嚇しようとした可能性がある。
　韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は外国メディアとの28日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮人民軍に「注目すべき動向がみられる」と話し、近く挑発を再開する可能性に言及していた。

防衛相「ＩＣＢＭ級」４０００ｋｍ超える高度に　2017年11月29日 読売
www.yomiuri.co.jp/politics/20171129-OYT1T50026.html?from=ytop_top
　小野寺防衛相は２９日未明、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級と判断できる。過去最大級の高さだ」と防衛省で記者団に語った。
　小野寺氏によると、弾道ミサイルは同日午前３時１８分頃に北朝鮮西岸から１発発射され、約５３分間飛行し、青森県西方約２５０キロ・メートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。約４０００キロ・メートルを大きく超える高度に達しており、通常より高角度に発射する「ロフテッド軌道」だったとみられる。

防衛相「多弾頭の可能性」　北朝鮮、射程は過去最長　　2017年11月29日 読売
　小野寺五典防衛相は29日朝、北朝鮮が同日未明に発射した弾道ミサイルについて「多弾頭の可能性もある」と述べた。発射時点では１発だったとの見方を示しつつ「いくつかの形に分かれて落下した。（多弾頭の可能性は）否定できない」と指摘した。防衛省で記者団に語った。多弾頭のミサイルだと迎撃が難しくなるとされる。
　ミサイルの最大射程に関しては、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の目安とされる5500キロを「はるかに超える」と話し、過去最長になるとの認識を示した。日本の領土や領海に落下する可能性がなかったため、自衛隊法に基づく破壊措置は実施しなかったことも明らかにした。


　昨日からミサイル発射の兆候があるとは聞いていましたし、これまでも日本人の感覚としては割と早朝に打ち込んでくる印象が強かったのですが、今回は皆が寝静まっていると思われる午前3時17分に発射ですか…（汗
　真夜中でも打てるぞとの挑発や日本やアメリカ側の探査能力に探りをいれた可能性もあるのかもしれませんが、改めて話し合いで解決できるような生易しい相手ではないことを証明した形になったと思いますし、日本政府は米国など同盟国と連携して断固たる態度を取り続ける（あるいは更に態度を硬化させる）ことになるのだと思います。