「御巣鷹」２５年、遺族ら慰霊登山

「御巣鷹」２５年、遺族ら慰霊登山　2010年8月12日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100812-OYT1T00449.htm
　乗客乗員５２０人が死亡した１９８５年の日航ジャンボ機事故は１２日、発生から２５年を迎えた。
　単独の航空機事故として史上最悪の惨事になった墜落現場「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）を目指し、遺族らが早朝から慰霊登山した。
　尾根は厚い雲に覆われ、雨脚が強くなる中、遺族はぬかるんだ登山道をつえを手に進んだ。標高１５００メートルを超す尾根に立つ「昇魂之碑」や墓標に静かに手を合わせた。四半世紀を経て、遺族の高齢化は進み、子や孫に供養を委ねてふもとの駐車場で待つ姿も見られる。今年１月に経営破綻(はたん)した日本航空は、ベテラン社員の退社が相次ぎ、事故後に入社した社員が４分の３を占める。
　前原国土交通相が午後、航空行政の所管大臣として初めて慰霊登山する。夕方から、ふもとにある慰霊の園で日航の稲盛和夫会長ら経営陣も参列して追悼慰霊式が営まれる。犠牲者と同じ数のロウソク５２０本に火をともし、墜落時刻の午後６時５６分に黙とうをささげる。

墜落から２５年、追悼の夜　日航ジャンボ機事故　2010年8月12日　読売夕刊
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081201000624.html
　５２０人が犠牲になった１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故から２５年の１２日夜、群馬県上野村の「慰霊の園」で、地元財団主催の追悼慰霊式が営まれた。遺族や村の関係者、前原誠司国土交通相、日航の稲盛和夫会長ら約２７０人が参列。
　式に先立つ１２日午後、前原国交相は台風４号の影響で強い雨と風に見舞われた墜落現場の御巣鷹の尾根へ、担当大臣としては事故後初の慰霊登山をした。機体が激突した地点を示す「昇魂之碑」に献花。「交通行政の根幹は安全にある。５２０人の死を無駄にしないようにする」と話した。
　１月の経営破綻後に就任した日航の大西賢社長も、神妙な表情で尾根に登った。「ご遺族、関係者の皆さまには想像を絶する悲しみと負担をお掛けし、おわび申し上げます。安全を守ることを碑に誓いました」と涙ぐみながら語った。
　日航によると、１２日に慰霊登山した遺族は８７家族３０８人。

日航：大西社長が御巣鷹登山…安全性堅持、誓いの号泣　　2010年8月13日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100813k0000m020061000c.html
　日本航空の大西賢社長（５５）は１２日、８５年のジャンボ機墜落事故の慰霊のため「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）に登った。１月に経営破綻（はたん）し、収益回復と安全運航の両立を求められる日航。大西社長は被害者の墓標に手を合わせた後、記者団に「御巣鷹は安全の原点。安全のリーディングカンパニーを目指し、終わりなき努力を続ける」と述べたうえで、「できるだけ早い再生を成し遂げたい」と、再建を急ぐ考えを強調した。
　大西社長は破綻後の２月に就任。整備部門出身として初のトップで、経営陣の刷新をアピールするとともに、安全運航に向けた体制強化を狙った抜てき人事とされる。
　この日は、管財人の瀬戸英雄・企業再生支援委員長らと事故現場の尾根まで登り、時折、強い雨が打ち付ける中、慰霊碑の「昇魂之碑」で献花、黙とうをささげた。
　墜落事故の発生当時は、入社８年目で整備部門に勤務。墜落後、遺体が安置された地元の高校体育館で、約１カ月間にわたり、身元確認に訪れた遺族に付き添う役割を任された。
　就任後は繰り返し「安全性の堅持」を訴え、「御巣鷹の尾根」の山開き後の今年５月にも慰霊登山に訪れた。この日も事故現場の跡地で２５年前の惨状を思い出したのか、ずぶぬれになりながら「安全については厳しく自分を律し、組織を率いてきた。社長として安全を守っていくことを誓わせていただいた」と号泣する場面もあった。
　ただ、収益回復と安全運航の両立は簡単ではない。
　日航は営業経費削減の柱として来年３月末までにグループ従業員の３分の１に当たる１万６０００人を削減、職種に応じて３０～１８％程度の賃金カットを断行する。これらのリストラ効果で、営業経費を４０００億円規模で削減、１５年３月期に１３３１億円の営業利益確保を目指す。
　一連のリストラで、安全の担い手となる整備部門も、ベテランを中心に４分の１が退職する見通し。若手への技術継承などが不十分だと、安全運航の体制が劣化しかねない。とりわけ遺族の懸念は強い。事故で兄の家族３人を失った栃木県大田原市の橋本毅さん（５６）は「コストカットなどの強い圧力があっても、安全対策がしっかりできることを証明してほしい」と注文を付ける。
　大西社長は記者団に対し「（安全にからむ安易なコスト削減には）手をつけない」と強調した。
　ただ、銀行団は債権放棄要請を受けたとしても、新たなリスクにつながりかねない運転資金などの融資再開には慎重で、「リストラ効果を見極めたい」といったコスト削減圧力はなお強い。
　墜落事故後も、トラブルの多発が顧客離れを招いた日航。安全運航と収益回復の二兎を追う道筋が描けたとは言えない状況だ。

日航機墜落：被害者支援を制度化へ　前原国交相が慰霊登山　　2010年8月13日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100813k0000m010056000c.html
　前原誠司国土交通相は１２日、日航ジャンボ機墜落事故の追悼慰霊式であいさつし、公共交通機関などの事故に遭った被害者への支援について「仕組みやあり方を今年度中にまとめ、１２年の通常国会での成立を目標に、法制度の整備に取り組む」と述べた。
　墜落事故の被害者の家族で作る「８・１２連絡会」が今月９日、前原国交相と懇談した際、要望していた。
　前原国交相は支援の具体的内容について「被害者への事故直後の混乱時の情報提供や長期のメンタルケア、加害者との間に入った補償や生活支援のあり方」などを挙げた。
　また、連絡会が要望していた「責任を明らかにする捜査より、事故原因調査の優先」について、前原国交相は「我が国に事故調査と犯罪捜査の優先関係を定めた規定はない」と述べたうえで「事故の原因をすべての段階で明らかにしていく事故調査の実現に向け、仕組みを検討し、結論を早急に得たい」と前向きな姿勢を示した。
　８・１２連絡会の美谷島邦子事務局長は「被害者支援と事故調査の早急な制度化を約束していただき、高く評価したい。私たちの事故は未解明の部分が多く、再調査してもらいたい。２５年間にわたって求めてきた、なぜ亡くなったのか、その死を再発防止に生かしてほしいという思いにつながる」と話した。
　また、ノンフィクション作家の柳田邦男さんは「国民の命や心のケアを大切にする被害者支援制度に言及したのは画期的なことだ。捜査と調査を分けて原因究明を進めることも、遺族が求めてきたことで意味がある」と話した。
　式典に先立ち、前原国交相は墜落現場の御巣鷹の尾根（群馬県上野村）を訪れ、犠牲者５２０人の冥福を祈った。事故後、航空行政を所管する旧運輸相・国交相が慰霊登山をしたのは初めて。




　もうあの痛ましい事故から25年も経つんですね…。
　飛行機の場合、一旦飛び立ってしまうと有事が起こっても逃げ場所がないだけに、整備には万全を尽くさなければならないのは当然のことですが、そんな状況で発生してしまったこの悲劇。
　日航に限らずこのような痛ましい事故は二度と引き起こしてはなりませんし、この問題は日航1社の問題ではなく、世界中の航空会社に事故の悲惨さと遺族の悲しみを風化させることなく訴え続けていく必要があるように思います。