株主優待、廃止11社に 08年表明

株主優待、廃止11社に　08年表明　2008年6月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080620AT2D1802119062008.html
　上場企業の一部に株主優待制度を見直す動きが出てきた。2008年に入り、上場廃止や経営統合以外の理由で優待廃止を発表した企業は11社にのぼり、07年通年の10社を上回った。配当による利益配分を優先する企業があるほか、優待実施による費用負担が業績圧迫要因になっていることも背景にある。
　今年廃止を発表した11社のうち新日本石油、カテナ、ゼンリン、ハイマックスの4社は09年3月期に、プラザクリエイトは08年3月期にそれぞれ増配する方針。


　この株主優待という制度。海外の投資家からは、『換金が面倒な株主優待をやるくらいならば、もっと配当を増やせ』と評判があまり良くないのですが、最近は株主優待を廃止する企業も一部で現れ始めているようです。
　まあ、外食産業などは自社のお食事券を配布することで、顧客をお店に誘導することも期待できますし、しかも非課税扱いということから顧客にとっても配当で受け取るよりもお得というメリットもあると思いますが、全ての会社が株主が望む自社商品を提供できるわけではありませんし、投資ファンドなど大株主にとっては、換金する手間隙がかかってわずらわしいだけ。
　配当比率が高い方が株式投資家にはアピールしやすい一面もあるでしょうし、最終消費者と直接接することの少ない業種の一部では、株主優待を配当に置き換えていく動きが少しずつ広まっていくのかもしれませんね。