60歳定年後の再雇用、企業の９割が導入・人材紹介事業協会

60歳定年後の再雇用、企業の９割が導入・人材紹介事業協会　2006年10月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061001AT3S2901C30092006.html
　改正高齢者雇用安定法に対応するために92.7％の企業が60歳定年後の再雇用制度を導入したことが日本人材紹介事業協会の調べで分かった。65歳までの定年延長は3.6％、定年の廃止は1.5％にとどまった。
　調査は東証一部、二部やジャスダック上場企業の人事担当者を対象に実施、137社から回答を得た。改正高齢者雇用安定法は企業に再雇用制度、定年延長、定年廃止のいずれかを導入するよう義務づけている。


　こちらの調査でも60歳以降の継続雇用の大半は60歳定年の後の選別雇用といった形が主流で、65歳までの定年延長は3.6％、定年廃止は1.5％という結果になりました。
　ちなみに定年を廃止した代表的な企業にマクドナルドがありますが、こちらについてはたとえ本社採用でも、現場についていけなければ引退という暗黙の了解があると思いますが、通常の企業で定年を廃止するのは、「体がすっかりついていけなくなっているのに、本人が『いや、俺はまだまだやれる』と宣言されると、解雇という強硬手段をとるしかない」だけに、専門家もこの方式は薦めないことが普通。

　とはいえ、選別基準があまり曖昧だと、たとえ受け付ける側のお役所はＯＫサインを出しても、とうの従業員が不安でならないでしょうし、どのような形で雇用を確保していくか(引き続き正社員と同様の仕事をしてもらうのか、アルバイトと同じような待遇で嘱託で残るのか…等)、もし当人のキャリアを維持することを重視するなら、どう逆算してキャリア形成していくかも、それぞれの企業の今後の課題になっていくかと思います。