解雇・賃金カット…労働紛争巡る相談、過去最多の１８万件

解雇・賃金カット…労働紛争巡る相談、過去最多の１８万件　2007年5月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070525i414.htm
朝日http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200705260007.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070526ddm041040036000c.html
　全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに寄せられた、解雇や賃金カットなどの労働紛争の相談件数が、２００６年度は１８万件を超え、過去最多を更新したことが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。
　戦後最長の好景気を迎えながらも、労使間の紛争が依然として増え続けている現状が浮かび上がった。
　まとめによると、０６年度の労働紛争の相談件数は１８万７３８７件（前年度比６・２％増）。内訳をみると、「解雇」２３・８％（前年度２６・１％）、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」１２・８％（同１４・０％）が減ったが、「いじめ・嫌がらせ」が１０・３％（同８・９％）に増加した。
　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎事務局次長は、「成果主義が激化し、長時間労働が一向に改善されない中、職場はゆとりを失っており、人間関係にも摩擦を生んでいる」と分析している。
　また、労働者の就労状況別では、正社員が４８・８％で、制度がスタートした０１年度以降、初めて５割を切る一方、パート、派遣・契約社員などの非正社員は３０・５％（同２９・５％）と増えた。


　報告書によれば、労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関する相談件数は平成14年度103194件→平成15年度140622件→平成16年度160166件→平成17年度176429件→平成18年度187837件と　多少増加率が低下しつつあるものの、今年度も最高件数を更新。
　民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳を見ると、解雇が23.8％、労働条件の引き下げが12.8％、いじめ・嫌がらせが10.3％、退職勧奨が7.3%とあり、この4大理由は都道府県労働基準局長による助言・指導の内訳や紛争調整委員会による斡旋にも同様の傾向が見られるようです。
　傾向としては、景気の回復により、解雇や賃金カットといった露骨な不利益は減ったものの、セクハラやパワハラを含めたいじめや嫌がらせが急増。特に雇用期間を区切る非正社員にその圧力が強くかけられているようですね。


平成１８年度個別労働紛争解決制度施行状況　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0525-1.html