アパホテルに配慮要請 南京事件否定の書籍―札幌アジア大会

アパホテルに配慮要請　南京事件否定の書籍―札幌アジア大会　2017年01月20日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900942&g=spo

　部屋に備え付けの書籍の問題で中国から叩かれているアパホテル騒動ですが、今度は札幌アジア大会の組織委員会が、配慮を…などと言い出したようです。
　う～ん。この騒動がなくても、そもそも外国人の選手団とお付きのコーチ陣はスポーツで競うために来日するのならば、部屋が狭くて空調を部屋単位でコントロールできないアパホテルを宿泊先として選ぶことそのものが合理的ではない（選手が喉を傷めるなど体調を崩して満足な成績を残せなかったらそれこそ本末転倒です）と思うのですが、「リラックスできる環境を整える」ことを最優先するならば、そもそもホテル選びの時点で間違っているのではないでしょうか。
　中国人が他国相手に攻撃口調で攻撃してくるときには、大概国家が介入するなど裏がある。
　日本人はつけこまれることに慣れていませんが、受け入れる日本の側こそ冷静に淡々と対応すべきでしょう。

ドルがトランプ氏発言で全面安、ポンドは急反発 対ドル円は112円70銭近辺

ドルがトランプ氏発言で全面安、ポンドは急反発　2017年1月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN151313?il=0
　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となった。トランプ次期米大統領が前週末、ドル高／人民元安に強い懸念を表明したことが影響した。
　ポンドは、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉方針を明確に示した後、急反発した。
　トランプ氏はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、米企業は「（中国）と競争できない。なぜならドルが強く、われわれは死にそうな目にあっているからだ」と述べた。
　このところ市場では、ドルの上昇に一服感が広がっていた。クレディ・アグリコルのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、こうした中でトランプ氏の発言がドルの調整トレンドを一層強めたと分析した。
　主要通貨ではポンド／ドルの上げが約３％と最も鮮明で、１日の上昇率としてはトムソン・ロイターのデータで遡れる１９９８年以降で最大を記録した。
　ドル／円は一時１１２．６８円に下落。ユーロ／ドルはおよそ１％高で、昨年１２月８日以降で初めて１．０７ドル台に乗せた。
　ポンドは、 １２月の英消費者物価指数の前年比上昇率が予想外に上振れたことで既に買い優勢となっていたが、メイ首相の演説を受けて値上がりが加速した。
　メイ氏はＥＵ単一市場にとどまらない完全離脱を宣言したものの、最終的な離脱案について議会の承認を求めると説明したことが市場の不安を和らげた。
　セレブリアコフ氏は、ポンド上昇について「うわさで売って事実で買うというケースだったと思う」と語り、メイ氏の演説がソフトブレグジット（穏健離脱）派に一定の譲歩を見せる言い回しだったため、安心感に基づく買いをもたらしたと指摘した。


　日本人としてはやはり対ドル円相場が気になるところですが、6時36分時点で59銭円高の1ドル112円69－70銭で推移しているようです。

3連休明け17日の米国株 GS＆JPモルガン3％半安

米国株、ダウ３日続落し58ドル安　政策不透明感を意識、金融株に売り　2017年1月18日　日経
　連休明け17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前週末13日と比べ58ドル96セント（0.3％）安の１万9826ドル77セントだった。トランプ次期米大統領が週末の米紙とのインタビューでドル高に警戒感を示し、議会共和党が検討している税制も批判。次期政権の政策の不透明感が改めて意識され、これまでの相場上昇をけん引してきた金融株などに売りが膨らんだ。
　ダウ平均は午後に入ると下げ幅を広げ、一時は110ドル超下落した。トランプ氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国の人民元相場に絡んで米ドルが「高すぎる」と発言。米共和党が検討している国境調整税についても「複雑すぎる」と批判した。保護主義的な通商政策への警戒が改めて台頭し、目先の利益を確定する目的の売りが広がった。
　米債券市場では長期金利の指標である米10年物国債の利回りが低下した。利ざや拡大への期待が後退したこともあり、市場予想を上回った2016年10～12月期決算を発表したモルガン・スタンレーなどの金融株が売られた。一方、継続的な配当が期待される通信や公益事業株などは買い戻され、相場全体を支えた。
　英国のメイ首相は17日の演説で、欧州連合（ＥＵ）離脱に関する基本方針として、域内で人やモノ、サービスの自由な移動などを認める単一市場から完全撤退すると表明した。ただ、単一市場への最大限のアクセスを目指して交渉する意向を示すなど、市場の警戒ほど強硬な離脱にはならないとの見方から米株式相場の反応は限られた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比35.389ポイント（0.6％）安の5538.727で終えた。フェイスブックやグーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株の一角が売られ、指数を押し下げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では11業種中５種が下落した。「金融」や「資本財・サービス」「ヘルスケア」の下げが目立った。一方で「生活必需品」のほか「公益事業」「不動産」などが上昇した。
　年末商戦の売り上げが想定より少なかったと発表した高級宝飾品のティファニーが安い。四半期決算で総収入や１株利益が市場予想以上だった医療保険のユナイテッド・ヘルス・グループも下落した。米国に10億ドルを追加投資し、計約1500人の国内雇用を維持あるいは新規に生むと発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は上昇する場面があったものの、小幅安で終えた。
　ダウ平均の構成銘柄ではＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が下げ、ファイザーやメルクなど製薬株も売られた。
　一方、英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）への身売りで合意したと発表した米同業のレイノルズ・アメリカンが買われた。17年に米国で１万人の雇用を創出する計画を発表した米小売り最大手のウォルマート・ストアーズも高い。
　ダウ平均では日用品のプロクター・アンド・ギャンブルやスポーツ用品のナイキ、石油のエクソンモービルなどが上昇した。

ＮＹ商品、原油が小反発　原油需給の均衡期待で　金は２カ月ぶり高値　2017年1月18日　日経
　３連休明け17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅ながら反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の２月物は前週末13日と比べ0.11ドル高の１バレル52.48ドルで取引を終えた。有力産油国サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の発言を受け、原油需給が均衡に向かうとの期待が強まり買いが優勢となった。
　一部報道によると、ファリハ氏は17日に産油国による減産の進行と原油需要の回復を背景に「2017年前半にも原油市場の需給が均衡する」と語った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国が昨年合意した減産は１月から半年間実施されるが、需給を均衡させるためには延長の必要がなくなるかもしれないとの認識も示したという。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長も17日に「原油市場の需給は年前半に均衡する」と述べたと伝わった。市場が想定したよりも早い時期に原油需給が均衡する可能性が意識され、先物の買いを誘ったとの指摘があった。
　もっとも、取引終盤にかけ原油先物は伸び悩んだ。米株式相場が午後に下げ幅を広げると価格変動が大きいリスク資産とされる原油先物にも売りが出た。
　ガソリンは４営業日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは続落した。
　ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前週末比16.7ドル高の１トロイオンス1212.9ドルで終えた。一時1218.9ドルまで上げ、中心限月として昨年11月22日以来およそ２カ月ぶりの高値を付けた。
　外国為替市場でドルが円や英ポンドに対して下げ、ドルの代替投資先として逆の値動きをしやすい金が買われた。米株安で逃避資金の受け皿となりやすい金が買われた面もあった。
　銀は４営業日ぶりに反発したが、プラチナは３日ぶりに反落した。


　3連休（16日の米国市場は、キング牧師生誕記念日のため休場）明け17日の米国株式市場は、主要3市場揃って下落。
　NYダウは、前週末13日比58ドル96セント安い19826ドル77セントで終了（0.30％安）。
　ナスダックは、前週末13日比35.39ポイント安い5538.73ポイントで終了（0.63％安）。
　S&P500種は、前週末13日比6.75ポイント安い2267.89ポイントで終了（0.30％安）しました。
　ウォルマートが1.92％高、エクソンモービルが1.17％高と一部銘柄で上昇しているものの、　ゴールドマンサックスが3.5％安、JPモルガンチェースが3.63％安。金融株の下落がきつくその金融株の下落に引きずられた格好になりましたね。

　NY原油は、前週末13日比0.11ドル高い１バレル52.48ドルで終了。
　NY金は、前週末13日比16.7ドル高い１トロイオンス1212.9ドルで終了しています。

メイ英首相、ＥＵ単一市場からの脱退表明 「ハードブレグジット」へ

メイ英首相、ＥＵ単一市場からの脱退表明　「ハードブレグジット」へ　2017年1月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-may-brexit-speech-idJPKBN15126Y
　英国のメイ首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉方針に関する演説を行い、ＥＵ離脱に伴い単一市場からも脱退する方針を明らかにした。
　単一市場残留に向け妥協案を探るのではとの憶測を否定、ハードブレグジット（強硬離脱）を目標に掲げた。欧州市場への最大限のアクセス確保を目指すとともに、欧州以外の国々と独自の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していく構えで、大陸からの移民流入を制限する姿勢も打ち出した。
　首相はＥＵとの対等な関係を探っていくと協調。「私が提案していることは、ＥＵ単一市場に留まることを意味しない」とした上で、「包括的で大胆、かつ野心的なＥＵとの自由貿易協定を通じて、ＥＵへの可能な限りのアクセスを目指す」と表明した。一定分野で現在の単一市場の取り決めが維持される可能性にも言及したほか、最終的な離脱案について、議会での承認を求める考えも示した。
　メイ首相が議会の承認を求める考えを示したこともあり、ポンドは急騰。対ドルで２．９％値上がりし１日としては１９９８年以降で最大の上げを記録した。
　首相は演説のなかで、ノルウェーなどＥＵとＦＴＡを結ぶ国々が利用している既存の枠組みを導入するつもりはないと言明、ソフトブレグジット（穏健離脱）を明確に否定した。
　離脱交渉については、移民流入の制限、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の管轄からの離脱、ＥＵ関税同盟の正式加盟停止など１２の優先事項を提示した。関税同盟への加盟は英国独自の貿易協定締結の妨げとなっているとしたほか、欧州とはなるべく摩擦のない形で貿易を維持したいとの考えを明らかにした。
　英国は３月末までに２年間の正式な離脱交渉を開始する見込み。メイ首相は、今後２年間で離脱条件に関して合意し、新規則は必要に応じて段階的に導入したいとした。
　さらに「ＥＵとの関係が今後変化するに伴い、ビジネスが危機に陥ったり、安定性が脅かされることは誰の得にもならない。われわれは破壊的な危機の回避を求めており、英国とＥＵが新たな関係に移行する上で必要となる新たな取り決めを結ぶために全力を尽くす」と述べた。


　独仏の主要指標と比べて構成銘柄数が多い分、普段は動きなマイルドな英国指標も今日ばかりはEU離脱をめぐり強硬姿勢を示したメイ首相発言に動揺してポンドが買い戻された反面、株が売られたようですね。。
　英FTSE100は1.46％安。独DAXは0.13％安、仏CAC40は0.49％安で終了しました。

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」―中国

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」―中国　2017年01月18日　時事通信
　
　最後にアパホテルに泊まったのは数年前でしたが、確かにあのホテルには元谷夫妻の成功物語をコミック化した漫画だけでなく、保守バリバリ
で2014年の東京都知事選でも61万865票を集めて全立候補者16人中4位の得票数を獲得したあの田母神俊雄氏関連の本を何冊も置いてある
（夫婦と田母神氏はかなり親しいそうですが、普通のビジネスホテルは部屋に備えているのは聖書位では？）　というかなり個性のあるホテルでしたが、中国人が問題視すると言われても、『え？　今更何言っているの？　不愉快なら最初から別のホテルを選べばいいじゃないの？』と思いますし、中国人も大好きな大温泉（アパからすれば部屋のUBを使うより大温泉を使ってくれた方が光熱費が節約できて有り難いのだとか）をあの価格帯の他のホテルで提供している所も少なく、多少中国人客が敬遠したところで都心部のホテルの稼働率への影響は軽微（他の外国人や日本人客で十分埋め合わせられる）と思うのですが、実際の所どの程度影響するでしょうか…。
　最初に入室した時はあの手の本が何冊も並んでいる風景に私も確かに唖然としましたが、エアコンを部屋単位でコントロールできないことの方がむしろ戸惑ったような。
　部屋が狭いのはまあいいとして、喉を傷めやすいこの時期なら特に講師業などトークをウリにしている方などが、むしろそちらの方を気にするのではないかと思います。

大分 臼杵市長選 中野氏が３選

大分　臼杵市長選　中野氏が３選　2017年01月16日　大分合同
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/01/16/084842522
　任期満了に伴う臼杵市長選は１５日、投開票され、現職の中野五郎氏（７０）が新人で前副市長の佐藤信介氏（５６）、元市議の若林純一氏（５７）＝いずれも無所属＝を破り、３選を果たした。２００５年の合併後初の選挙戦で、投票率は６５・５８％（当日有権者数３万４１０６人）。０１年の旧臼杵市長選（７１・４２％）を５・８４ポイント下回った。
　中野氏は３選出馬に合わせて支援者を固め、市政報告会などで２期８年の実績や市政継続の必要性を訴え続けた。選挙戦では幅広い支持層から支援を取り付け、それぞれの地盤を足掛かりに遊説や集会などを重ねた。支持する多くの市議や県議らを中心に組織が稼働し、着実な選挙戦を繰り広げた。
　佐藤氏は地場企業を中心とした後押しを受け、変革や市政の危機を主張したが浸透しなかった。草の根の運動で行革などを訴えた若林氏も支持は広がらなかった。

住み心地一番に
　中野氏の話　多くの市民から信任をいただき、感謝したい。これまでの２期８年間の成果をしっかりと踏まえて、３期目は選挙戦で約束した「住み心地一番のまち臼杵市」を目指していく。市民と一緒に取り組み、結果を残していきたい。

★大分県臼杵市　市長選挙結果
当　11727　中野五郎　無現
　　8225　佐藤信介　無新
　　2320　若林純一　無新

　大分県臼杵市は、2005年1月に旧臼杵市と野津町が新設合併して発足した県南部の人口3.8万人程の市で、市長選は2009年1月から2期8年現職を務めて3期目を目指す70歳の中野五郎氏に、前副市長で56歳の佐藤信介氏、元市議で57歳の若林純一氏の2新人が挑む16年ぶりの選挙戦（前市長の後藤国利氏の長女で48歳の後藤亮子氏も一時立候補を模索するもその後出馬を取り止め）となりましたが、、
　「住み心地1番のまち」をキャッチフレーズに取り組んできました。所得に加え市民の連携や総合力の向上を重視した市政を目指してきました。「過去2期で成果は出たが、中身をより充実・発展させ、市民が ついのすみかが臼杵で良かったと思える臼杵市を実現したい」。市庁舎は現庁舎の耐震化を進めた上で、中心市街地の活性化も含めて総合的に判断したいと語った現職の中野五郎氏が11727票を獲得して
　「決められない、決まらない現市政」のために臼杵が急速に勢いを失いつつあると批判し、今回の選挙を「古里を活性化する最後のチャンス」と訴えると共に臼杵市と大分市を10分で結ぶ県道大分臼杵線の4車線化構想をとなえ、市庁舎については、海岸沿いでは津波の被害が心配であるため「防災上、高台移転が必要」と訴え8225票を獲得した佐藤信介氏
　「お役所意識が強い」と中野市政を批判。「市民の活動を主として、役所は市民目線で下支えするべきだ」「市民へ十分な説明をし、ガラス張りの姿勢を実現したい」と自らの考えを述べると共に、過疎化対策として、「雇用を増やし若い人の定住を増やすべきだ」と主張。市庁舎については、安全・安価である海岸から離れた臼杵商高跡地が有力と述べ2320票を獲得した若林純一氏
　を退けて3選を決めました。
　市庁舎については現在耐震補強工事が行われていますが、築43年で老朽化が進んでいることに加えて津波の被害が懸念される海沿いにある（地図で見ると確かに海の側です）ことから高台への移転を行うかも選挙の争点になっていたようですが、結果は現職が過半の票を制する形になりましたね。

大阪 四條畷市長に２８歳の東氏初当選…全国最年少に

大阪　四條畷市長に２８歳の東氏初当選…全国最年少に　2017年01月16日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170115-OYT1T50156.html?from=ytop_main2
　大阪府四條畷しじょうなわて市長選は１５日投開票され、新人で元外務省職員の東修平氏（２８）（無所属）が、再選を目指した現職の土井一憲氏（６１）（無所属）を破り、初当選した。
　全国市長会によると、現職市長としては北海道夕張市の鈴木直道市長（３５）より若く、全国最年少になる。投票率は４２・１８％。
　東氏は四條畷市出身で、京大大学院を修了後、外務省に入省。約１年半で辞めて海外の経営コンサルティング会社で働いた後、昨年１０月に出馬表明した。
　草の根選挙を展開し、行財政改革や教育、子育て施策の充実、女性副市長ポスト創設などを掲げ、若者や無党派層に支持を広げた。
　市長の史上最年少当選は、１９９４年５月に２７歳で当選した東京都武蔵村山市の志々田浩太郎氏。
★大阪府　四條畷市　市長選挙結果
当　10659　東修平　無新
　　8407　土井一憲　無現



　大阪府四條畷市は、北河内地域に位置する人口5.6万人程の市で、市長選は2013年1月に就任して再選を目指す61歳の土井一憲氏に、元外務省職員で28歳の東修平氏が挑みましたが、
　現在の四条畷市に「産業、人口、税収が落ちるところまで落ちている」と危機感を抱き、行財政改革の推進や市政の透明化を実現し、古い政治を改革したいと訴えた東修平氏が10659票を獲得して、
　1期目の実績として2015年10月に開業したイオンモール四條畷周辺を市街化調整区域から市街化区域に編入したことを挙げ「市街化区域編入により都市計画税の徴収が可能となったのは、市政始まって以来の何十年もの間、誰もができなかったことを実現した」と実績をアピール
　人口減少問題については「子供を産み育てやすい環境づくりが大切」とし、1期目よりもさらに力を入れた対策を作る考え（1期目に医療費助成制度を中学3年まで、妊婦健診の補助額を10万円まで、と上限を引き上げましたが、2期目には医療費助成制度を高校3年生まで、妊婦健診の補助額を12万円へ拡充する考え）を示して8407票を獲得した現職の土井一憲氏を退けて初当選を決めました。

　ん。挑戦者が若い20代で中々の接戦になるだろうな…とは思っていましたが、現職の土井氏は1期4年の実績についてかなり丁寧に実績を示していた
（人口も昨年12月末で5.6万人。2005年頃までは増加を続けていて2010年の57561人からは若干減らしているものの危機感を強調される程のピッチとは思えないのですが…）だけに現職が逃げ切ることを予想していたのですが28歳の若い市長さんが誕生ですか。
　若さに期待ということなのだと思いますが、ハネムーン期間が終わればまずは議会運営の手腕などお手並み拝見といったことになるのでしょうね。

13日の米国株式市場 ダウは小幅続落もナスダックは反発

米国株、ダウ続落し５ドル安　利益確定売り優勢、米銀の業績好調も　2017年1月14日　日経
　13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落した。終値は前日比５ドル27セント（0.0％）安の１万9885ドル73セントだった。四半期決算が好調だった金融株を中心に買いが先行した。もっとも、連休前とあって相場の上値を追う動きは限られ、利益確定を目的とした売りに押された。
　ダウ平均は朝方に上げ幅を61ドルまで広げる場面があった。この日から米主要企業による2016年10～12月期の決算発表シーズンが始まった。先陣を切った米銀大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは昨年11月の米大統領選以降の「トランプ相場」で株式・債券などの取引が活発でトレーディング収入が増加。ともに市場予想を上回る増益となり金融株の買いに弾みが付き、相場を押し上げた。
　もっとも、上げが一服した後、ダウ平均は下げに転じた。米国は週明け16日がキング牧師誕生日の祝日で休場となる。３連休を前に積極的に買い持ち高を積み上げる投資家は少なく、次第に利益確定売りの勢いが増した。原油安で資源関連株に売りが出たことも相場全体を下押しした。
　取引開始前に発表された16年12月の米小売売上高は前月比0.6％増と市場予想（0.7％増）をやや下回った。１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）速報値は市場予想に反して前月から低下。米消費の拡大は続くとの見方が多いものの、米株式の買いを鈍らせた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比26.629ポイント（0.5％）高の5574.116で終え、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった主力株が軒並み上昇。トランプ次期米大統領による薬価批判で下げていたバイオ製薬株に買い戻しが続いたことも指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が下落した。「不動産」のほか「素材」「エネルギー」の下げが目立った。一方で「金融」「資本財・サービス」などが上げた。
　資源開発のアナダルコ・ペトロリアムが安い。前日夕に米テキサス州南部のシェール鉱区の権益を23億ドル（約2600億円）で売却すると発表したが、将来の収益基盤が弱体化するとの見方から売りが優勢だった。
　前日にテキサス州西部の石油鉱区の権益を取得すると発表した天然ガス・石油のＷＰＸエナジーが下落した。ダウ平均を構成する30銘柄では米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが大きく売られたほか、化学のデュポンや米マクドナルドなどが下げた。
　一方で、航空機のロッキード・マーチンが高い。最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と会談し、批判されていた次期ステルス戦闘機のコスト削減と1800人の雇用増を約束。次期米政権からの圧力が和らぐとの思惑から買われた。
　13日発表した四半期決算で１株利益が市場予想を上回った資産運用のブラックロックが上昇。不正営業問題で減収減益となったウェルズ・ファーゴも純金利収入の伸びが市場予想を上回ったことが好感されて上げた。ダウ平均ではスポーツ用品のナイキや建機のキャタピラーなども上昇した。

ＮＹ商品、原油が反落　週末で利益確定売り、金は小反落　　2017年1月14日　日経
　13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の２月物は
前日比0.64ドル安の１バレル52.37ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の減産などを手がかりに前日まで続伸したが、連休前の週末とあってひとまず利益を確定するための売りが出た。
　米国内における原油需給の緩みが意識されていることも相場の重荷だった。11日発表の週間の米石油在庫統計で原油在庫が増加するなど、在庫がやや積み上がってきた。13日に石油会社ベーカー・ヒューズが公表した米国での石油掘削に使う設備（リグ）の稼働数は11週ぶりに減ったが、依然として約１年ぶりの高水準で推移している。
　相場の下値は堅かった。サウジアラビアなどＯＰＥＣ加盟国の減産が進み、世界的な原油需給が引き締まるとの観測が相場を支えた。外国為替市場で対主要通貨でのドル高が一服したのもドル建てで取引される原油相場の割安感につながった。
　ガソリンは３日続伸、ヒーティングオイルは３日ぶりに反落した。
　ニューヨーク金先物相場は５営業ぶりに小反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比3.6ドル安の１トロイオンス1196.2ドルで取引を終えた。前日におよそ２カ月ぶりに節目の1200ドルを上回っており、この日は利益確定の売りが出た。
　ただ、対主要通貨でドルが下げ、ドルの代替資産として逆の動きになりやすい金の買いを誘ったため、下値も限られた。
　銀は３日続落、プラチナは続伸した。


　13日の米国株式市場は、週明けの16日がキング牧師誕生日のため休場となることから薄商いで推移する中、ダウは小幅調整もナスダックは最高値を更新。
　NYダウは、前日比５ドル27セント安い19885ドル73セントで終了（0.03％安）。
　ナスダックは、5584.26ポイントまで上昇する場面があり、終値ベースでも前日比26.63ポイント高い5574.12ポイントで終了（0.48％高）。
　S&P500種は、前日比4.20ポイント高い2274.64ポイントで終了（0.18％高）しました。

　NY原油は、前日比0.64ドル安い１バレル52.37ドルで終了。
　NY金は、前日比3.6ドル安い１トロイオンス1196.2ドルで終了しています。

13日の日経平均は152円58銭高い19287円28銭で終了 タカタストップ高 任天堂5.75％安

東証大引け、反発　円高一服で心理改善、業績拡大期待も　　2017年1月13日　日経夕刊
　13日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比152円58銭（0.80％）高の１万9287円28銭だった。外国為替市場での円高一服を受け、投資家心理が改善した。前日に下落した反動から自律的な反発を期待した買いや企業業績の拡大を期待した押し目買いが入った。
　野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「世界的な景気回復や日本の業績拡大への期待が根強い」と指摘する。前日、急速に進んだ円高・ドル安が落ち着き、株式市場では買い戻しが進んだという。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反発し、98.90ポイント（0.72％）高の１万3842.86で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。終値は9.48ポイント（0.62％）高の1544.89だった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆2566億円、売買高は16億20万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1211、値下がりは613、変わらずは180だった。
　前日に好決算を発表したセブン＆アイやファストリが上昇した。早ければ13日にも欠陥エアバッグ問題を巡り、米司法省と和解する見通しと伝わったタカタに買いが集まった。ソフトバンクやトヨタ、ファナックも高い。
　13時に新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の価格を発表した任天堂は売りに押された。米投資ファンドのサーベラスが保有する株式の一部を売却したと伝わった西武ＨＤも安い。新日鉄住金や神戸鋼などの鉄鋼株の一角や住友鉱など非鉄金属も売られた。
　東証２部株価指数は３日ぶり小幅に反発した。フュトレック、マーキュリア、朝日インテクが上昇し、シャープやインターアクが下げた。

新興株13日、ジャスダックが小反発　マザーズは反発　2017年1月13日　日経夕刊
　13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反発だった。終値は前日比３円71銭（0.13％）高い2803円30銭だった。前日までの円高が一服したことで日経平均株価は100円超上昇したが、輸出企業の少ない新興株は押し目買いの動きは鈍かった。前日の終値近辺での小動きに終始し、方向感に乏しかった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で456億円、売買高は１億3529万株だった。ＡＫＩＢＡやＴホライゾン、日本一ソフトが上昇した。半面、マクドナルドやベルグアース、ユニバーサルは下落した。
　東証マザーズ指数は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比15.78ポイント（1.64％）高い978.36だった。アスカネットやメタップス、そーせいが上昇した。一方でＵＭＮや、マイネットは下落した。

タカタ、米司法省と13日にも合意　和解金最大1140億円　2017年1月13日　日経
　自動車部品大手のタカタは欠陥エアバッグ問題の責任を認め、同問題を刑事捜査してきた米司法省と最大10億ドル（約1140億円）の和解金を支払うことで13日にも合意する見通しとなった。タカタはすでに米運輸省と最大２億ドルの民事制裁金の支払いで合意しており、刑事と民事の両面で米当局との和解が成立することになる。
　タカタ製エアバッグの異常破裂による死者は2016年10月までに米国内で11人に達している。タカタは取引先自動車メーカーなどへの適切な情報開示を怠った責任を認め、制裁金などの支払いに応じることで米司法省と最終調整している。刑事責任を実質的に免れる司法取引で13日中にも和解する見通しだ。
　自動車業界に対する米司法省の刑事捜査では、14年にリコール通知の不備などが問題視されたトヨタ自動車が12億ドルの制裁金支払いで合意した例がある。

セブン＆アイが大幅高、16年3―11月期の好業績を評価　　2017年1月13日　ロイター
　セブン＆アイ・ホールディングス が大幅高。同社は１２日、２０１６年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比５．０％増の２７４０億円になったと発表した。コンビニエンスストアが引き続き好調なほか、金融関連事業も増益に寄与した。好業績を評価する買いが先行した。２０１７年２月期の営業利益は前年比０．２％増の３５３０億円、当期利益は前年比約半減の８００億円の計画を据え置いている。

任天堂、新型ゲーム機「スイッチ」2万9980円で発売へ　株安が加速　2017年1月13日　ロイター
　任天堂は１３日、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を３月３日に発売すると発表した。日本をはじめ、米国やカナダ、欧州主要国、豪州、香港などで同日発売する。価格は２万９９８０円。米国では２９９．９９ドル。
　新型機の投入は２０１２年に発売した据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ」以来となる。
　本体に液晶画面がついており、据え置き型ゲーム機としても、ドックから取り外して携帯ゲーム機としても遊べるのが特徴。２つのコントローラーは本体から着脱可能で、複数の人数で遊ぶこともできる。
　任天堂の君島達己社長は、新たなコントローラーなどにより「新しい娯楽の世界を提供したい」と語った。
　同社の今期売上高予想は４７００億円と、８期連続の減収となる見通し。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」が大ヒットした２００９年３月期の１兆８３８６億円の約４分の１まで縮小する。
　スイッチで減収に歯止めをかけることができるのか。トムソン・ロイターが調べたアナリスト２２人の２０１８年３月期の売上高予想の平均値は７４０４億円となっており、来期は９期ぶりに増収に転じる可能性が高い。
　だが、発表後に株価は軟化、１３日は前日比１４５０円安（５．７５％安）の２万３７５０円で取引を終えた。
　ドルトン・キャピタル・ジャパンのシニアファンドマネージャー、松本史雄氏は「価格が２万５０００円程度なら好感されただろうが、値付けのところは高めということになるのだろう」と指摘。ソフト数も「スタート段階ではちょっと少ない」とし、新ゲーム機の予約状況が堅調を維持できるかどうかが今後の株価を左右するとの見方を示した。


　13日の日経平均は前日終値よりも40円程高い19174円97銭でスタートした後終日プラス圏で推移。午後開始ほどなく19299円36銭まで上昇して、終り値ベースでも前日比152円58銭高い19287円28銭で終了しました。
　まあ、昨日229円調整していて実質3分の2戻しですし、為替もやや円安に戻したことで反発したようですね。
　東証1部の上昇組ではエアバッグのタカタ（16.47％高）など4銘柄で10％以上の上昇となった他、16年３～11月期の営業益が５％増になると報道されたセブン＆アイHDが8.57％の大幅高で上昇率ランキング6位にランクイン。ライフコーポレーションも5.47％高と堅調。
　一方の下落組は任天堂が5.75％安、住友金属鉱山が4.65％安、西武ＨＤが4.19％安などとなっています。

メール件名や発信者名について最近個人的に感じていること

　プライベートで使用しているメールアドレスに、時折商品宣伝メールも送信されてくるのですが、最近は発信者名が日本の会社？なのに、一見何の商品なのか判断しがたいあえて英文字を使い、件名も商品名と〇％値引きという、お前は一体何をしたいんだ！　と思わず突っ込みを入れたくなる、わけのわからない手抜きメールが混じってきたりすることが増えました。
　どっちみち削除する運命なので正直どーでもいいのですが、私の場合は、プライベートアドレスに外国人から英語の仕事のオファーメールを貰う合理的な理由もないので、英文表示の時点でウイルスメールを疑い無条件削除。メールソフトでリモートコンテンツをブロック等のメッセージが出た場合も、発信者名に心当たりがない限りやはり読まずに削除します。

　数うちゃあたるという発想もあるのかもしれませんが、それこそウイルスメールじゃないんだから、購入につながるかは別にして、せめて読んで貰えるように、また少しでも読者の関心を買うためにも、日本人をターゲットにするのならば、発信者名やメール件名は瞬時に判別できるものを使うことをお勧めしたいと思いますね。

地味に進化続けるガラケー 迫り来る格安スマホの脅威をしのげるか

地味に進化続けるガラケー 迫り来る格安スマホの脅威をしのげるか　2017年1月11日　産経
http://www.sankei.com/west/news/170111/wst1701110002-n1.html

　まあ、通話放題ならYモバイルが法人（とはいえ1台から導入OKだそうなので個人事業主でも使えそう）で通話時間、回数による制限なしの通話かけ放題1934円というメニュー
http://www.ymobile.jp/biz/keitai/y1/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_content=yct001406&utm_campaign=ycn001406
を掲示していたりもするので、単純に通話料だけでスマホに移行しないわけではありませんし、むしろLINEなどのSNSの洪水に巻き込まれたくない方や、バッテリーの持ちを最優先するといった理由もあると思うのですが、ICレコーダー代わりになるというのも中々面白い機能かも…。
　通話は通話でオンオフはきっちり切り替えたい人もいるでしょうし、世界では何故残っているのか？　と不思議に思われるかもしれませんが、何だかんだと言いながらもしぶとく生き残っていくのかもしれませんね。

三越伊勢丹、新たに５店舗リストラ…札幌や新潟

三越伊勢丹、新たに５店舗リストラ…札幌や新潟　2017年01月09日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170109-OYT1T50008.html

　リストラ検討候補店舗のうち札幌の重複は2009年の丸井今井の経営破綻に伴い札幌本店と函館店を引き継いでグループ入りさせたものですし、新潟の重複は三越と伊勢丹の経営統合に伴う重複。
　静岡は三越の出店は過去も含めてなく、駅前に陣取る松坂屋静岡店や静岡マルイ、静岡パルコ、静岡109らライバルと比べて伊勢丹静岡は立地的にやや不利（市役所や県庁のある官庁街に立地）といったことが構造改革を必要としている理由なのだと思いますが、特に札幌は両店舗の距離が近く、新潟も信濃川をはさんで対岸なことから近隣商店街の思惑もあり、どちらの店舗を残してもう一方を業態転換させるか揉めることになりそうですね。
　英国のEU離脱でポンド安になり爆買い客が流れているのか、百貨店も生き残りをかけてなりふり構っていられない時代になっているのだと思いますが、撤退される側からみれば、格テナントが抜けてしまいお客の流れが変わることにもなりかねない死活問題だけに、どう自治体や地権者・近隣商店街と調整を進めるのか中々難しい舵取りを迫られることになりそうです。

「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％

「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％ 2017年01月08日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170107-OYT1T50104.html?from=ytop_top

　この問題は単純に子どもの声がうるさいと感じる人だけでなく、主に運動会などで拡声器を用いて響き渡る保母さんの声の方がうるさいとか、いや子供の声はまだ我慢できるけど迎えに来る親がいつまでもたむろ（当の親としてはムダ話しているというよりは情報収集しているつもり）しているのが許せない（自分の家の周りでひそひそ話されると落ち着きませんし、親のマナーの悪さを指摘する方も少なくありません）とか　いろんな種類の苦情があるのではないかと思いますが、かといって園児が遊べないような環境だと、元気を持て余した幼児は今度は家の中で走り回って、ご近所さんや上下の階の住民からクレームをつけられたり、親の側は疲れているのに相手をせざるを得ない問題（適度に疲れてくれていたほうが早く寝ついてくれて助かる一面もあるような）もあり、解決策は1つではないと思うのですが、お互い利害が絡むだけに折り合いをつけるのも中々難しいものがあるのでしょうね。
　NIMYDの代表的な施設的な扱いになっていますが、子育て世代を社会全体で支えていくためには、こういったハード・ソフト両面での支援が必要でしょうし、まずは目に見える形となるハードをどれだけ充実させられるか。特にタワマンの建設が進んで保育所の整備が追い付かないような首都圏の一部地域では深刻な問題なのだと思います。

三重銀行と第三銀行が統合交渉 17年度目指す

三重銀と第三銀、経営統合視野に交渉　再編遅い東海でも　2017年1月5日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/articles/ASK152V9BK15OIPE00C.html?iref=comtop_latestnews_02

　三重県にはこの両行の他に、津市に本店があり三重県と四日市市以外の県下大半の市町の指定金融機関を務めている百五銀行がありますが、もし今回の経営統合交渉が実現すれば地元のお殿様地銀に、地銀と第二地銀が出身母体の違いを乗り越えてタッグを組んで挑むすっきりした形に。
　県北部の四日市市の指定金融機関を務める三重銀行と県南部の熊野市や志摩市などの指定金融機関を務める第三銀行の組み合わせなら地域補完もでき、重複店舗は統廃合して経費を削減を目指すのではないかと思います。
　県内でトップ地銀争いをしていると言えば、岐阜県（大垣共立銀行と十六銀行）や福岡県（福岡銀行と西日本シティ銀行）らの事例が見られますが、地域的に不利な条件を珍しい新商品の展開など工夫でカバーして這い上がってきた大垣共立銀行のような事例もあるだけに、もし経営統合が実現すれば単なる生き残り策だけでなく、どうライバルと差別化していくかという意味でも興味がありますね。

ガス最大手にサイバー攻撃、管理者権限奪われる 通信記録の保存不十分…サイバー攻撃調査できず

ガス最大手にサイバー攻撃、管理者権限奪われる　2017年01月02日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50163.html?from=ytop_main6

　元旦に突如第一報が飛び込んできた大陽日酸へのサイバー攻撃問題ですが、管理者権限を奪われたまま長期間気が付かなかったのにも唖然としましたが、通信ログの保存が不十分で追跡調査もできないという、それでも業界国内最大手の大企業か！　と突っ込みを入れたくなるような、お粗末な管理体制だったようですね…（呆れ
　直接ネットに繋いでいない端末でもUSBメモリ経由でウイルス感染することはようやく世間一般にも知られるようになってきていると思いますが、今はネットにつながった街の監視カメラやビルの空調システム・住宅の屋根にある太陽光発電の制御装置の初期設定パスワードを変更しないまま使用したため、ネット経由で外部からハッカーに乗っ取られるなど、サイバーセキュリティ問題は、単にパソコンだけを監視していれば済む時代ではなくなっていますし、海外では外部ハッカー経由でネットに直接つながっていないブレイカーを落とされて停電に追い込まれる事例も発生しています。
　彼ら（大陽日酸の幹部ら）は、ウクライナの停電騒動を自らにも起こり得る問題と真剣に危惧していなかったのでしょうか。　
　インフラを担う企業としてはありえないお粗末な管理体制に戦慄を感じたのは私だけではないと思います。