葛飾区長選は青木氏ダブルスコア勝利 区議選は都民ファースト失速

「都民ファースト」失速、４人落選　東京・葛飾区議選、当選１人　2017年11月13日　産経
www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130019-n1.html
　任期満了に伴う東京都葛飾区議選（定数４０）は１２日投票、１３日開票された。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選以外で初めて挑んだ地方選だったが、公認候補５人のうち４人が落選し、不振に終わった。
　小池氏は今年７月の都議選で都民ファが躍進した勢いに乗り、都内の自治体の首長選や議会議員選挙に候補者を擁立する考えを示していた。だが、自ら立ち上げた「希望の党」が１０月の衆院選で低迷した後は、知事の公務に専念するとして今回の区議選では街頭演説に立たなかった。
　葛飾区選挙管理委員会によると、その他の政党別立候補者数は自民１６人、民進２人、公明９人、共産６人、日本維新の会１人、諸派２人、無所属１８人。計５９人が立候補した。投票率は４３・６２％だった。

★東京都葛飾区　区長選挙結果
当　青木克徳　10万7794票
　　木原敬一　5万0126票

　東京都葛飾区は23区東部に位置する人口45万人程の区で、区長選は2009年12月から2期8年現職を務めて3期目を目指す68歳の青木克徳氏に、会社社長で64歳の木原敬一氏が挑みましたが、
　「現場第一」。半世紀に及ぶ区役所一筋の信条だ。区長になった今も現場に足を運び、いろいろな人と話し、状況を確認。「現場に課題も答えも落ちている」　一期目は区民の相談に迅速に対応する「すぐやる課」を創設し、金町地区に東京理科大を誘致。二期目は保育園や高齢者向けの施設の増設など安心して暮らせる環境整備に力を入れた。「区民や事業者との協働で、二期目でやってきた施策をさらに進めたい」と力強く語った青木克徳氏が10万7794票を獲得して
　現区政を「区民に情報を出さない密室政治」と批判。「区民と一緒に考えていく区政の実現」を訴え5万0126票を獲得した木原敬一氏　を退けて3選を決めました。
　こちら何故か開票は翌13日の開票（朝8時？からの開票）だったようで、開票終了は11時59分とほぼ正午ともたついていたようですが、ダブルスコアで現職が圧勝。

　そして結果の予想がついた区長選よりも同日に行われた区議選（定数40、立候補者数59人）の方がむしろ注目を集める異例の事態になっていました（ざっと見た所、区議選結果の記事は多数ヒットも区長当選の記事は見つけることができませんでした。自治体の長より複数選ばれる区議選の方が大事かよ！　と突っこみを入れたくもなりますが、都民ファーストの威勢の方が、マスコミ各社も関心を示しているんでしょうね…）が、都議選で躍進したはずの都民ファーストが急失速する驚かされる結果に。
　トップ当選は維新で現職の小林等氏が7321票と2位当選者に3000票以上の差をつける圧勝となり、都民ファーストはうてな英明氏が2965票で31位当選も、残りの4人は1425票～1863票で最下位当選者（2176票）に及ばず共倒れの構図になっています。まあ調子にのって候補者を擁立し過ぎたといった所なんでしょうね。

香川 観音寺市長に白川氏

香川　観音寺市長に白川氏　　2017年11月13日　時事
　白川晴司氏（７１）＝無所属・現＝が、行政書士で元県職員の合田陽一氏（６８）＝無所属・新＝を破り４選。

★香川県観音寺市　市長選挙結果
当　白川晴司　15691票
　　合田陽一　6287票

　香川県観音寺市は、2005年10月に 旧観音寺市と大野原町・豊浜町が対等合併して発足した県の西端に位置する人口5.8万人程の市で、市長選は現職を3期12年務め4期目を目指す71歳の白川晴司氏に、行政書士で68歳の合田陽一氏が挑みましたが、
　市政の継続を求めた白川晴司氏が15691票を獲得して
　赤字財政を減らすために市長の給与3割カットや働きたい。高齢者のためのシニア工房の創設を公約に掲げて挑み6287票を獲得した合田陽一氏
　に2倍半の差をつけて危なげなく4選を決めています。

山梨県 甲州市長に田辺氏

山梨県　甲州市長に田辺氏　2017年11月13日　時事
　田辺篤氏（７２）＝無所属・現＝が、元市議の相沢俊行氏（６２）＝無所属・新＝、元市職員の荻原博夫氏（６６）＝無所属・新＝を破り４選。
★山梨県甲州市　市長選挙結果
当　田辺篤　8083票
　　相沢俊行　5494票
　　荻原博夫　3339票



　山梨県甲州市は、2005年11月に塩山市・勝沼町・大和村が合併して発足した県北東部の人口3万人程の市で、市長選は2005年8月の塩山市時代から市長を務め甲州市としては3期12年現職を務めて4期目を目指す72歳の田辺篤氏に、元市議で62歳の相沢俊行氏、会社役員で66歳の荻原博夫氏の2新人が挑みましたが、
　「民意を伺いながら市発展に全力を尽した」の３期の実績を強調。峡東ワインリゾート構想や東京五輪の事前合宿誘致への意欲を語り、「大きな花を咲かせられれば、住んでよかった甲州市を実感してもらえる」と訴えた田辺篤氏が8083票を獲得して、
　「市政の停滞を続けるのか、新たな活性化を目指すのか。市の未来を諦めないための選挙だ」と市政刷新をアピール。高校生までの医療費無料化、農業参入の促進と若者雇用の創出、英語教育の充実、「勝沼ぶどうの丘」の集客力倍増などを訴えて5494票を獲得した相沢俊行氏
　「市政が変わらないと次世代にツケを回す」と「市民本位の市政」を主張。外国語の看板の拡充で観光客誘致やブドウ農園などの宣伝を図るほか、勝沼ぶどうの丘の収益向上や老人福祉センター再建など高齢者福祉の充実を訴え3339票を獲得した荻原博夫氏　を退けて4選目を決めました。
　ん。市政刷新をうたう候補が分裂して共倒れ＆現職は漁夫の利を得た形ですが、刷新の後の考え方でどうも一本化できなかったようで。
　現職は4選を決めたものの後継者候補も同時育成しながら市政運営することを迫られることになるのだと思います。

呉市長に新原氏が初当選 投票率は52･41％

呉市長に新原氏が初当選　投票率は52･41％　　2017年11月13日　時事
　呉市長選は12日に投開票され、無所属新人で元財務省官僚の新原芳明氏（67）が初当選を果たした。いずれも無所属で、４選を目指した現職の小村和年氏（70）＝自民推薦、元衆院議員の新人三谷光男氏（58）、元大学教授の新人宮宇地一彦氏（74）を破った。
　新原氏は呉復活新計画くれワンダーランド構想を提唱。子育て世代に住みやすい街▽クリーンな市政の推進▽市長退職金の市民評価制度の導入―などを掲げた。現職の多選を批判し、「これまでの経験や人脈を生かして古里の役に立ちたい」と訴えて支持を広げた。
　戦後最多の４人が激しく主張をぶつけ合った。小村氏は行財政改革など３期12年の実績を強調したが、及ばなかった。連合広島の推薦を受けた三谷氏はしがらみのない市政の実現、宮宇地氏は観光振興を重点政策に据えたが、広がりを欠いた。
　当日有権者数は19万３１１６人。投票率は52・41％で、前回を10・29ポイント上回った。
★広島県呉市　市長選挙結果
当　新原芳明　38181票
　　小村和年　29863票
　　三谷光男　29146票
　　宮宇地一彦　2876票



　広島県呉市は、2003年4月に下蒲刈町、2004年4月に川尻町、2005年3月に音戸町・倉橋町・蒲刈町・安浦町・豊浜町・豊町を編入した人口22.4万人程の中核市で、市長選は2005年11月から3期12年現職を務めて4期目を目指す現職で70歳の小村和年氏に、元財務官僚で67歳の新原芳明氏、元衆院議員で58歳の三谷光男氏、元大学教授で74歳の宮宇地一彦氏、　の3新人が挑みましたが、
　呉の中央部にグローバルに特色のある大学誘致、世界レベルの研究施設の誘致。たのしいマチ、元気なマチ、将来明るいマチを目指したい　と語った新原芳明氏が38181票を獲得して
　若年女性の職場をつくる。紹介したカップルが結婚したら報奨金を出す。学生が市外へ流出しないようサービス業を増やしていきたいと語り29863票を獲得した現職の小村和年氏
　若年層にとって魅力的な雇用の創出のため、事業所の誘致。農水産物のブランド力の発信　を唱えて29146票を獲得した三谷光男氏
　呉市にたくさんある空き家を利用してシェアハウス、グループホームの創出。行政とボランティアで生活を助け合う、子どもの面倒を見る社会などを唱えて2876票を獲得した宮宇地一彦氏　を退けて初当選を決めました。
　現職の小村氏と新人の新原氏をめぐって、自民支持層が分裂したとは聞いていたのですが、新原氏が現職を破ったこともさながら、現職の小村氏は3位の三谷光男氏にも肉薄される実質3つ巴の争いに。
　新原氏としては、まずは最初の1期4年でどれだけの実績を打ち出せるかでしょうね。

広島知事に湯崎氏３選

広島知事に湯崎氏３選　2017年11月13日　時事
　任期満了に伴う広島県知事選は12日投開票され、無所属で現職の湯崎英彦氏（52）＝自民、公明、民進推薦＝が、無所属新人で共産党県常任委員の高見篤己氏（65）＝共産推薦＝を破り、３選を果たした。
　湯崎氏は自民、公明、民進各党の推薦のほか、経済団体などからも幅広い支援を得た。２期の実績を訴え、選挙戦を優位に進めた。
★広島県知事選挙結果
当　湯崎英彦　64万7315票
　　高見篤己　7万1353票

　広島県知事選は、現職で３選を目指す自民・公明・民進が推薦する52歳の湯崎英彦氏に、共産党県常任委員で65歳の高見篤己氏が挑むも
　グローバルリーダー育成を目指して新設する全寮制の中高一貫校の２０１９年４月開校や医療福祉、中山間地域の振興などに引き続き取り組むと訴えると共に、少子化対策や教育の充実を図る「人づくり」、産業や観光の競争力を強化する「新たな経済成長」などを掲げた湯崎英彦氏が64万7315票を獲得して
　中小企業支援や私学助成の充実、保育所の増設、国民健康保険料の引き下げなどを実現し、核兵器禁止条約署名を政府に強く求めていくと語り7万1353票を獲得した高見篤己氏
　に実に9倍を超える圧倒的大差をつけて対抗候補を一蹴しました。

3連休明け6日の日経平均 ９円23銭高い22548円35銭で終了

東証大引け　３日続伸、21年４カ月ぶり高値　商い高水準　2017年11月6日　日経夕刊
　６日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前営業日比９円23銭（0.04％）高の２万2548円35銭で終えた。連日で年初来高値を更新し、1996年６月26日以来およそ21年４カ月ぶりの高値を付けた。２～３日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高を好感した買いがやや優勢だった。もっとも、高値警戒感から個人投資家の利益確定売りが出て、下げ幅を100円超に広げる場面があった。東証１部の売買代金は概算で３兆3497億円。６日連続で３兆円を上回ったのは15年８月以来約２年２カ月ぶりとなる。
　安倍晋三首相と来日中のトランプ米大統領が６日午後に会談した。午前には別の会合でトランプ氏が対日貿易赤字に不満を示したとの報道が流れており、首脳会談の動向を注視する様子見気分が投資家の間に強まった。大引け前の日経平均は前日終値を挟んで方向感を欠いた。96年６月26日に付けたバブル経済崩壊後の戻り高値（２万2666円）には届かなかった。
　５日までにサウジアラビアで多数の王子らが汚職容疑で拘束されたと伝わっており、一部海外投資家の心理を冷やした面がある。半面、原油先物相場が上昇し、鉱業や石油石炭製品株の一角には買いが入った。海運業や機械も高かった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は小幅続伸した。終値は前営業日比0.77ポイント高の１万5905.43だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反落し、1.42ポイント（0.08％）安の1792.66で終えた。
　東証１部の売買高は19億3816万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は794と、全体の39％を占めた。値下がりは1156、変わらずは83銘柄だった。
　６日に18年３月期の連結純利益（国際会計基準）予想を上方修正した住友商が買われた。２日に発表したユニクロの10月の国内既存店売上高が前年同月比8.9％増と大きく伸びたファストリも上昇した。いすゞやソニー、アサヒが買われた。
　一方、13時に18年３月期の連結純利益見通しを引き下げたＳＵＢＡＲＵが下落した。米子会社のスプリントが米同業との経営統合交渉を打ち切ったと５日に発表したのを受け、ソフトバンクが売られた。マツダや住友電、富士通も下落した。
　東証２部株価指数は続落した。東芝と大興電子が下げ、リミックスと杉村倉が上げた。

新興株６日　ジャスダックとマザーズ続落　大型株に資金移動　2017年11月6日　日経夕刊
　６日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前営業日比２円16銭（0.06％）安い3705円73銭となった。決算発表を受けて東証１部に上場する大型株の値動きが大きくなる中、市場では短期志向の投資家の関心が薄れているとの指摘も聞かれた。ソニーなど主力銘柄への投資資金を確保するための換金売りも出た。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で748億円、売買高は１億2796万株だった。シライ電子やマクドナルド、ＵＴが下落した。半面、Ｔホライゾンやアズジェント、ハーモニックは上昇した。
　東証マザーズ指数も続落し、終値は前営業日比12.87ポイント（1.14％）安の1119.13だった。下落率は９月26日（1.21％）以来、約１カ月ぶりの大きさとなった。そーせいやＵＮＩＴＥＤ、パークシャが下げた。一方、ロコンドやジーエヌアイ、ミクシィは上げた。

対北圧力「最大限」で一致…日米首脳が共同会見　2017年11月06日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171106-OYT1T50041.html?from=ytop_top
　安倍首相は６日午後、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談後、共同記者会見を行った。
　首相は、最大の焦点となった北朝鮮問題について、「日米が緊密に連携し、圧力を最大限高めることで一致した」と強調した。北朝鮮に対する制裁措置については、「追加的な独自制裁を決断した。３５団体・個人の資産凍結を７日に決定する」と述べた。
　トランプ氏は、「日本国民と団結し、北朝鮮の脅威に立ち向かっていく」と語った。


　3連休明け6日の日経平均ですが、先週末終値（22539円12銭）よりも73円56銭高い22612円96銭も9時40分頃に22560円割れ。その後反発して10時過ぎに22644円68銭も利食い売りに押されて、午前終了少し前に22525円01銭と小幅なマイナス圏に沈む場面も見られましたが、前場は先週末比2円43銭高い22541円55銭と小幅なプラス圏で終了。
　午後は開始ほどなくこの日の安値となる22435円34銭もその後は値を戻して14時過ぎに先週末終値近辺に戻してからは様子見。終値ベースでは先週末比9円23銭高い22548円35銭で終了しました。
　高値と安値の差こそ200円強あったものの、日米首脳会談を前に、さすがに午後は様子見感も強まる面もあったでしょうか。

　東証1部の上昇組では、独立系ソフト開発のＤＴＳ（18.39％高）やフォークリフト大手の三菱ロジスネクスト（16.69％高）、長瀬産業（13.25％高）、ゼリア新薬工業（11.31％高）など12銘柄で10％以上の上昇となった他、芝浦メカトロニクスが9.17％高、グンゼが8.49％高、日立造船が8.25％高、コロプラが6.3％高など。
　一方の下落組も、ペースメーカーの日本ライフライン（18.12％安）や古河電気工業（15.67％安）、日東紡（11.99％安）など12銘柄で10％以上の下落。
　他、日清オイリオグループ（9.77％安）、エイベックス（9.39％安）、セガサミー（9.28％安）、サッポロＨＤ（6.01％安）。
　銀行は54銘柄で2％以上の下落となる全面調整状態となり、メガバンクも、三菱ＵＦＪが1.59％安、みずほＦＧが1.40％安、三井住友が1.14％安。
　保険もＡＩＧの3.68％安を筆頭に、ソニーFHが2.29％安、第一生命が1.64％安、T&Dが1.32％安と売り込まれています。

ｉＰｈｏｎｅＸ発売 ５５０人が列 さっそく「顔認証」を操作

ｉＰｈｏｎｅＸ発売　５５０人が列　さっそく「顔認証」を操作　2017年11月04日　産経
www.sankei.com/economy/news/171103/ecn1711030005-n1.html
　米アップルは３日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅＸ（アイフォーンテン）」を発売し、国内のアップル直営店にはＸを求める客の長蛇の列ができた。アイフォーンシリーズの１０周年記念モデルで、基本画面に戻るホームボタンを初めてなくしたほか、ロックを顔認証で解除される機能などの新機能を搭載。液晶画面を端末全体に配置するなどデザインも一新した。
　東京・表参道のアップルストア前には、約５５０人のファンが約２００メートルの列を作った。１０月２７日の予約開始に間に合わなかったために２８日夕方から友人と交代で並んだという、列の先頭の神奈川県在住の男子大学生（２１）は「デザインが久しぶりのフルモデルチェンジなのが楽しみ。顔認証はマスクを着けても大丈夫かなと思う」と笑顔で話した。
　顔認証は、最初に端末を起動したときに、自分の顔をカメラで写しながら円を描くように動かすことで認識される。１度認識されれば、一瞬、顔を端末に向けただけでロックが解除されるようになる
　ホームボタンがないことで最初は操作に違和感を覚える可能性もあるが、画面の下部にホームボタンの代わりになる左右に細長いバーが表示されており、バーを上にスワイプ（引き上げる）ことでホーム画面に移動できる。
　一方、高性能化により生産が遅れ、供給体制に不安があるとの指摘も出ている。「Ｘ」を扱う携帯大手各社でも、年末商戦の盛り上げ役と期待するが、品薄状態が続くことに対する懸念もある。


　顔認証で画面ロックを解除できるアイフォーンの新製品。「ｉＰｈｏｎｅＸ（アイフォーンテン）」。
　ホームボタンがないことへの違和感は、ウィンドウズ8がリリースされたばかりの頃にスタートボタンがないことへの混乱が見られたことから、こちらへの戸惑いは想像がついたものの、他にも、画面比率の問題からソーシャルゲームの画面がカットされてしまうといった悲鳴も一部から上がっている？　ようですが、全体的には人気があるようですね。
　スマホで顔認証が当たり前になる時代が来たら、親が子供のスマホの使い方に一定のルールを作り守らせるペアレンタルコントロールはどうするのだろう？　などと個人的には懸念に思うこともなくはないものの、決済手段としてスマホが活用される時代がきている以上、いずれはこの流れが定着していくのでしょうか。
　情報セキュリティに厳しい仕事をしている方や投資決済を行っている方を別にすれば、費用帯効果面で今の時点で慌てて飛びつく必要性はそれ程高くもないと思いますが、現時点では顔認証だけでこの（一括購入）価格は高いなぁ…などと個人的には感じてしまいます。

9月の完全失業率は2.8％ 有効求人倍率は1.52倍と安定推移

９月の完全失業率2.8％、前月比横ばい　　2017年10月31日　日経夕刊
　総務省が31日発表した９月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月比横ばいだった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。
　完全失業者数（同）は188万人で、２万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は３万人増、「自発的な離職」は１万人増だった。就業者数（同）は6550万人で15万人減少した。

有効求人倍率 ９月も高水準　1.52倍、正社員は最高　2017年10月31日　日経夕刊
　厚生労働省が31日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの1.52倍だった。ＱＵＣＩＫがまとめた市場予想の中央値は1.53倍だった。企業の求人が増加した半面、求職者数も増えた。正社員の有効求人倍率は1.02倍と前月比0.01ポイント上昇し、2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。１倍超えは４カ月連続。
　雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で前月比0.05ポイント上昇した。求人を業種別にみると、製造業や運輸業・郵便業で増加が目立った。


　米国の雇用統計の話に触れたので、日本の9月の完全失業率と有効求人倍率についても触れたいと思います。
　完全失業率は横ばいの2.8％。男性は横ばいの2.9％で、女性は0.2ポイント悪化の2.7％。
　男性は25～34歳層が1.5ポイント改善の3.3％も、55～64歳層が0.7ポイント悪化の3.1％、35～44歳層が0.4ポイント悪化の2.7％、15～24歳層が0.2ポイント悪化の5.6％。
　女性層は15～24歳層で0.4ポイント悪化の4.6％、55～64歳層が0.4ポイント悪化の2.6％と全年齢層で悪化。
　一方、有効求人倍率も前月比横ばいの1.52倍。正社員有効求人倍率は0.01ポイント改善して1.02倍となりました。

労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 ＝　完全失業率　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
一般職業紹介状況（平成29年9月分）＝　有効求人倍率　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181585.html

3日の米国市場 ダウは0.1％高でナスダックは0.74％高 原油も2％高

米国株、ダウ４日続伸　22ドル高、アップル高い　主要３指数が最高値　2017年11月4日　日経
　３日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が４日続伸した。前日比22ドル93セント（0.1％）高の２万3539ドル19セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米経済指標を受けて米景気に対する楽観が改めて広がった。ただ週末で利益確定や持ち高調整目的の売りが出やすく、上値は重かった。
　３日朝に出た10月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比で26万1000人増えた。市場予想（32万人程度）ほど増えなかったが、９月分が上方修正され、直近３カ月の平均では16万人強と堅調が続く。失業率は4.1％と2000年以来の水準に低下した。半面、ハリケーンの影響で前月に押し上げられた賃金の伸びは鈍化した。
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した10月の非製造業景況感指数や９月の米製造業受注は、市場予想以上に改善した。米景気は底堅いものの賃金の上昇圧力は鈍く、利上げ観測は高まりにくい。好景気と低金利が両立し、株式投資に最適な環境が続くと受け止められた。
　前日にはトランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエルＦＲＢ理事を指名した。パウエル氏はイエレン議長と金融政策の考え方が近いとされ、緩やかに金融政策の正常化を進める方針を引き継ぐとの見方も米国株の安心感につながった。
　前日夕に発表した７～９月期決算が市場予想を上回り、業績見通しも強気だったアップルが２％強上昇。１銘柄でダウ平均を約30ドル押し上げた。
　一方、今週に入って米金利がじりじりと水準を切り下げており、利ざやが縮小するとして金融株が売られ、相場の重荷となった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、同49.492ポイント（0.7％）高の6764.435と過去最高値で終えた。高値更新は３日ぶり。時価総額最大のアップルに加え、アルファベットやフェイスブックなど大型ハイテク株が軒並み上げ、指数を押し上げた。
　多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇し、主要３指数がそろって過去最高値を更新した。
　業種別Ｓ＆Ｐ500（全11業種）では「ＩＴ（情報技術）」など６業種が上げ、「金融」など５業種が下落した。
　午後に半導体のブロードコムが同業のクアルコムの買収を検討していると報じられ、クアルコムが13％近く上昇。ブロードコムにも買いが膨らんだ。携帯電話のスプリントも高い。前日にＴモバイルＵＳと統合交渉を続けていると報道され、再編期待の買いが入った。
　コーヒーチェーンのスターバックスも上げた。前日夕に発表した決算で売上高が市場予想に届かず売りが先行したが、次第に割安感や業績転換期待が意識された。
　保険のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が大幅安。前日夕に発表した決算がハリケーン関連の保険金支払いで赤字となった。半導体のインテルは下げた。ブロードコムによるクアルコムの買収観測を受け、競争激化を懸念した売りが出た。

ＮＹ商品、原油が一時２年４カ月ぶり高値　米生産過剰が和らぐとの見方　金は反落　2017年11月4日　日経
　３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は、前日比1.10ドル高の１バレル55.64ドルで取引を終えた。取引終了後の時間外では一時55.76ドルと期近物として2015年７月６日以来２年４カ月ぶりの高値を付けた。米国の需給改善を見込んだ買いが膨らんだ。
　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが３日午後に発表した統計で、米国で原油を生産する設備（リグ）の稼働数が前週から減った。米国で生産過剰が解消に向かうと受け止められた。
　需要増を期待した買いも入った。朝方発表の10月の米雇用統計で「雇用者数は市場予想を下回ったとはいえ順調に増えており、米景気拡大に伴いエネルギー需要も伸びる」との見方が聞かれた。米自動車販売が持ち直し、旺盛なガソリン需要を見込む向きもある。
　欧州の指標油種である北海ブレントが上昇し、ＷＴＩにも買いが波及した面もあった。
　ガソリンは続伸した。ヒーティングオイルは反発した。
　金先物相場は３日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である12月物は前日比8.9ドル安の１トロイオンス1269.2ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して上昇し、ドルの代替投資先とされる金には売りが出た。
　３日発表された10月の米雇用統計は失業率が4.1％と16年10カ月ぶりの低水準になった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに動きやすくなったとの観測が広がり、金市場への資金流入が細るとの見方が売りにつながった面もあった。
　銀、プラチナは続落した。

米失業率4.1％に改善　10月、16年10カ月ぶり水準　12月利上げ後押し　2017年11月4日　日経
　米労働省が３日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は失業率が4.1％と前月から0.1ポイント下がり、16年10カ月ぶりの低水準となった。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数はハリケーン被害からの回復もあり前月に比べて26万1000人増えた。堅調な雇用情勢が確認され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に追加利上げに踏み切るとの観測を後押ししそうだ。
　失業率は市場予想（4.2％）を下回り、ＩＴ（情報技術）バブルに沸いた2000年12月以来の水準まで下がった。
　雇用者の増加は市場予想（32万人）を下回った。９月の増加数は速報値の３万3000人減から、１万8000人増へと上方修正した。
　米国では８月下旬から９月上旬にかけて大型ハリケーン「ハービー」「イルマ」が相次いでテキサス州やフロリダ州に上陸した。道路が冠水したり停電したりして多くの店舗は休業に追い込まれたが、営業の再開に早くこぎ着けて住民の働き口が戻った。飲食店の労働者数は９月に９万8000人減ったが、10月には８万9000人増えた。
　物価動向の先行きを占う平均時給は26.53ドルと前年同月比2.4％増えた。ハリケーンによる休み中に給与が支払われる例など特殊な押し上げ要因があった９月の2.8％に比べると、賃金の伸びは鈍化した。
　ＦＲＢは12月中旬に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、今年３回目の利上げの是非を判断する。11月１日のＦＯＭＣ後の声明では「緩やかな利上げのもとで、経済の改善が続く」との見通しを示し、次回会合での追加利上げに踏み切ると示唆していた。
　米経済は堅調だ。金融危機による景気減速から持ち直した09年７月から拡大局面が続く。17年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比年率換算で3.0％増えた。ハリケーンによる押し下げ要因は軽微にとどまり、企業が雇用を抑える動きは顕在化していない。
　もっとも雇用情勢の改善が物価を大きく押し上げるまでには至っていない。９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比1.6％伸びたが、ハリケーンで製油所の稼働が止まってガソリンが値上がりした影響を含んでおり、エネルギーや食品を除くコア指数では1.3％にとどまる。経済の体温とされる物価の停滞という難題は、ＦＲＢのパウエル次期議長に引き継がれる。

ブロードコムがクアルコム買収検討　米報道、９兆円規模か　2017年11月4日　日経
　半導体大手のブロードコムが同業クアルコムの買収を検討していることがわかった。複数の米メディアが３日、関係者の話として報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、今週末にも交渉入りする。クアルコムの時価総額は810億ドル（２日終値、約９兆2000億円）にのぼり、実現すれば半導体業界で最大の買収となる。
　クアルコムの広報担当者は３日、日本経済新聞の取材に対し「コメントできない」とした。ブロードコムからは返答を得られていない。
　ブロードコムは米ＨＰの半導体部門が独立したアバゴ・テクノロジーが2015年に旧ブロードコムを370億ドルで買収して発足。登記上の本社はシンガポールだが、２日にはホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領とともに会見して米国に戻すことを発表したばかり。2016年10月期通期の売上高は132億ドルで、Ｗｉ―Ｆｉ通信に使う半導体などを手がけている。
　クアルコムはスマートフォン向け通信用半導体の最大手で、17年９月期通期の売上高は223億ドル。スマホ市場の成熟をにらみ、車載半導体大手ＮＸＰセミコンダクター（オランダ）の買収手続きを進めている。調査会社ＩＣインサイツによると、16年の半導体メーカーの売上高ランキングでクアルコムは世界４位、ブロードコムが５位。
　半導体業界では巨額の研究開発費を捻出したり事業領域を拡大したりするため、１兆円を上回る規模の買収が相次いでいる。自動運転やあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの中核技術でもあり、ソフトバンクグループが半導体設計の英アーム・ホールディングスを買収するなど業種を越えた覇権争いも激しい。米アップルやグーグルのような従来の顧客企業が自ら半導体開発に乗り出す例も増えている。


　東京市場は文化の日の祝日で休場だった3日の米国市場ですが、注目の雇用統計が失業率が0.1ポイント改善の4.1％で非農業部門の雇用者増数も市場予想の32万人増こそ下回ったものの26.1万増加と堅調に推移する中、ハイテク株主導で上昇したことから主要3市場揃ってプラス圏で推移。
　NYダウは、前日比22ドル93セント高い23539ドル19セントで終了（0.10％高）。
　ナスダックは、前日比49.49ポイント高い6764.44ポイントで終了（0.74％高）。
　S&P500種は、前日比7.99ポイント高い2587.84ポイントで終了（0.31％高）しました。

　アップルが2.61％高、ナイキが1.07％高、ホームデポが1.03％高。
　他、GEが1％高とようやく下げ止まりの兆しがみえ、先月の27日と31日の連日で6％超の下落を記録した米メルクも1.25％高。
　半導体大手ブロードコムが通信用半導体大手クアルコムへの非友好的買収提示を検討している件で両銘柄も注目が集まり、クアルコムが12.7％高でブロードコムも5.4％高。
　一方、インテルが1.61％安、ダウデュポンが1.22％安、IBMが1.15％安、トラベラーズが1.02％安、ゴールドマンサックスが1％安。

　NY原油は、前日比1.10ドル高い１バレル55.64ドルで終了（2.02％高）。
　NY金は、前日比8.9ドル安の１トロイオンス1269.2ドルで終了しています。

英中銀、10年ぶりに利上げ 物価高抑制へ

英中銀、10年ぶりに利上げ　物価高抑制へ　2017年11月3日　日経

　英国が10年ぶりの利上げを行うようです。
　まあ、当初のポンド安による外国人観光客の増加より輸入品の価格上昇に伴う物価上昇の問題の方が大きくなってきていたようですし、タイミング的にはともかく判断そのものはサプライズではないと思いますが、前回の利上げからもう10年も経っていたのかの方にむしろ吃驚してしまいました。