日本人のナショナリズムは軍事力の強化も選択肢の一つだ!

　今後の日本の外交を考えるにあたっては、高坂正堯の言説に付いてもう一度再検証すべきだろう。一時期保守派の主流であった現実主義の思考がそこにはあるからだ。高坂の代表作である『豊かさの試練』において、日本は軍事大国になる可能性について「日本はほぼ間違いなしに、大きな経済力を持つが軍事的には強力な存在になれないよう宿命づけられている」と断言した。その理由としては、日本の戦後は「強大な軍備に反対する世論が強く、かつ広汎に存在する」といったことや、「現在の社会、経済の構造は小さな軍事力を前提にして作られている」という点を指摘した。一つは日本人の意識において、もう一つは国の成り立ちが、軍事大国化できない仕組みになっているというのだ。昭和45年あたりまでは、高坂の見方はインパクトがあった。願望が独り歩きしてしまうサヨクの主張より説得力があった。しかし、冷戦構造が崩壊してからは、対米依存一辺倒に対して疑問の声が出始めた。日本人の意識の変化も見逃せない。大東亜戦争がなぜ起きたかに関しても、今の若者は様々な情報に接している。日本悪かったという東京裁判史観は、とっくの昔に色あせた。さらに、日本の科学技術の進歩は、軍事的分野への活用も可能である。現在の自衛隊の潜水艦や戦車のレベルは国際的にも第一級である。核武装だって難しくはない。とくに、核保有国である中共などの挑発などによって、日本はナショナリズムに目覚めつつあり、高坂の言説はもはや通用しないのである。

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景気回復は公共事業であり労働力の不足はロボットでカバーすべきだ!

　消費増税については、安倍政権を支持しながらも反対してきたのがネットであった。そして、間違っても法人税減税とはセットにすべきではないとも。にもかかわらず、自公政権は決断してしまった。今後有効な手立てとして残されているのは、公共事業であり、国土強靭化である。東日本大震災の復興は緒についたばかりであり、首都圏などの大震災対策も進んではいない。それは市場原理を優先するあまり、コストの削減が進み、建設会社がいくら仕事をとってももうからないからだ。福島県の辺地などでは建設会社が次々と姿を消してしまい、結果的に過疎が進んだ。国土の均等ある発展からも採算を度外視して、地場産業として育てる必要あった。それを小泉構造改革が切り捨てたのである。安倍政権になっても、建設労働者を外国から引っ張ってこようとする動きがある。将来的には日本の人口が大幅に減少するので、それしか手がないのだという。それはあくまでも一方的な見方でしかない。外国人労働者を雇う企業にとってのメリットは、安く使うことである。しかし、そんなことをすれば、建設業に限らず、あらゆる分野での合理化が遅れてしまう。日本の得意分野としてロボットを取り上げたのは、渡部昇一であった。渡部は『混迷日本を糺す事典』で「人手が余っている社会では、わざわざロボットを導入して生産現場の合理化をすすめようという話にはならない。むしろ職を奪われるということで、労働者はみな反対する。逆に、労働力が足りないとなれば、ロボットを導入して生産性を高めようという気運が出てくる」と書いている。マイナスはプラスにもなるのだ。安倍政権はそこまで見通すべきなのである。

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