当面は安倍内閣を支持するしないが、あまりにも新自由主義に傾斜すれば対応を変えざるを得ない。とくに最近はそれが目に余る。去る4日の経済財政諮問会議や産業競争力会議の合同した会合で、家事などの分野や建設業での外国人労働者の受け入れを検討するように支持した。もしそれが本当だとすれば、安倍首相は新自由主義に屈服したことになる。しかも、女性を職場に進出させるために、家事を外国人に開放するというのは、言語道断である。子育てを外国人任せにする風潮になれば、親子の間柄は難しくなるし、それよりは家庭にいても仕事ができるようにすべきである。主婦としての役割を否定することは、それこそ日本の文化の否定にもつながりかねない。扶養控除の縮小や廃止の動きも、それと同じ流れであり、断じて認めるわけにはいかない。さらに、建設業の担い手を外国人労働者にすれば、結果的に中共の影響力が拡大し、ウクライナのように、道州制の名を借りて日本からの独立分離を主張する者も現れるだろう。日本は瑞穂の国の資本主義でなければならず、お互いが助け合う協同社会でなくてはならない。開国という美名のもとで、保守すべき日本の伝統や文化をないがしろにするようでは、安倍政権と対決するしかなくなる。それが国の安全保障にも影響するのであればなおさらである。
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