TPPで日本が焦って妥協すべきではない。今回のオバマ大統領の訪日は、日本にとっては中共の侵略を阻止するために、日米同盟を強化することが最優先であり、そのための担保としてTPPがあるわけではないからだ。読売新聞によれば昨日夜の東京銀座の寿司店での夕食会で、オバマ大統領がTPPでの安倍首相の決断を求めたのに対して、安倍首相は「日本は相当に関税を削っている」と反論したという。そこまで言ったとすれば、ここで我慢のしどころではないだろうか。安全保障の問題と切り離して、もっと冷静になって判断すべきなのである。オバマ大統領が尖閣諸島について「日米安保条約の適用範囲」と回答したことについて早速、中共は噛みついてきた。中共外務省の秦剛報道局長は昨日の定例記者会見で「断固として反対する」との声明を発表した。日米安保はあくまでも冷戦時代の産物であり、そんなものを無視して「米国は、領土主権問題ではどちらの側にも立たないという立場を厳守し、言行を慎み、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすべきだ」というのだ。しかし、いくら中共が米国に揺さぶりをかけても、オバマ大統領は日本に舵を切らざるを得ない。日米が結束しなければ、東アジアでの平和を維持することは難しいからだ。オバマ大統領もそれを覆すことはできないのだ。沖縄には米軍の海兵隊が駐留しており、第七艦隊が展開しているのに、これまで米国は明確な態度表明を避けてきた。尖閣諸島をめぐって武力衝突が起きた場合にも、自衛隊と中共軍の戦闘のシュミレーションが行われてきた。ことここにいたっては、オバマ大統領の一言が戦争を防ぐのだ。TPPよりもまずは日本の安全保障なのである。
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